2月24日、労働者一人から加入できる労働組合「ジャパンユニオン」(全国一般東京東部労組ジャパンユニオン支部)主催で、新型コロナウイルス関連集中労働相談が午前9時から午後5時まで開かれました。
労働者本人や家族から、36件の電話相談と1件のメール相談が寄せられ、新型コロナウイルスが及ぼす職場の切実な実態が浮き彫りにされました。
「職場でマスクをつけさせてくれない」「中国人の配偶者を持つ同僚がイジメにあっている」「衣料品チェーン店店長の夫に対し300人規模の店長会議が招集されている。ウイルスが猛威をふるういまの状況のもと、妻として不安で仕方ない」「感染防止を名目に軽微なカゼでも“自主的に”休ませられる。正社員は賃金が保障されるようだが非正規労働者はナシ。週3日勤務のパートなので賃金が支払われないと生活していけない」「コールセンター勤務。職場でマスク着用が不徹底。大声でしゃべる隣の男性から唾液が飛んできた」「海外・国内旅行とも禁止され、キャンセル料発生しても自腹を強いられる」などと、ほとんどが深刻な内容。
相談を受けたスタッフからは、「労働組合に加入して、労働者に対する安全配慮をまっとうするよう会社と交渉していこう」と呼びかけ、新型コロナウイルスに便乗した経営者による労働条件の切り下げを決して許さない姿勢の維持と、具体的な対処法を提示しました。
これからも全国でさらなる蔓延が予想される新型コロナウイルス。
職場で感染の不安を払いのけ、経営者に万全な安全対策を講じさせるため、ジャパンユニオンは引き続き奮闘していきます。
全国の労働者の皆さん、ジャパンユニオンに加入し、安心して働ける職場を創りあげていきましょう!