東部労組「戦争反対」緊急アピール行動を実施

東部労組「戦争反対」緊急アピール行動を実施
戦争反対！ロシア・プーチンはウクライナ侵略やめろ！
アメリカ・ＮＡＴＯ軍事同盟は軍事介入するな！
日本の憲法改悪・核武装化を許さないぞ！

全国一般東京東部労組は３月４日、ウクライナでの戦争に反対する緊急のアピール行動をＪＲ水道橋駅前で実施しました。

この行動の中で、現在の情勢について東部労組が訴えた点は次の３点です。

第１に訴えたことは「戦争反対！ロシア・プーチンはウクライナ侵略やめろ！」です。
２月24日、ロシア軍はウクライナへの軍事侵攻を開始しました。これを命じたのはロシア大統領のプーチンです。
その結果、両国の兵士やウクライナ民衆に犠牲者が続出しています。
今回のロシアの軍事行動の背景には、アメリカを中心とする軍事同盟ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のいわゆる「東方拡大」があると指摘されています。しかし、だからといってロシアの侵略が正当化されるわけがありません。ウクライナ民衆の命と尊厳を戦車で踏みにじるような暴挙は断じて許されません。

第２に訴えたことは「アメリカ・ＮＡＴＯ軍事同盟は軍事介入するな！」です。
ＮＡＴＯは冷戦終結後も、アメリカなどの勢力圏を確立するために東ヨーロッパや旧ソ連諸国などに拡大しています。
実際にミサイルを打つかどうかにかかわらず軍事同盟の拡大は他国の民衆にとって脅威にほかなりません。
そのＮＡＴＯが軍事介入する危機が高まっています。アメリカやＮＡＴＯが今回の戦争に介入することは平和をもたらすのではなく、第三次世界大戦のような破局的な事態を引き起こします。

第３に訴えたことは「日本の憲法改悪・核武装化を許さないぞ！」です。
この戦争を受けて、日本では「憲法９条では国を守れない」などという論調が幅を利かせ始めています。
今回の情勢を絶好の機会として、自民党などの支配層は憲法改悪を強行し、戦争国家化を加速させるために利用しようとしています。
さらに元首相の安倍や元大阪府知事の橋下らは日本も核兵器を配備すべきだという趣旨の発言もしています。
日本の軍事大国化を阻止しなければなりません。

これら３点を基調としつつ、アピール行動では「戦争反対！」「プーチンＮＯ！」「ＮＡＴＯ軍事同盟なくせ！」「日本の核武装化反対！」などのプラカードを掲げ、「戦争で労働者が殺し合わされる事態をただちに止めよう。労働者に国境はない。万国の労働者は団結して反戦の声を上げよう」と呼びかけました。

ロシアでもアメリカでも世界各国で労働者が反戦の行動に立ち上がっています。東部労組も引き続き反戦を訴えていきます。すべての労働者はともに立ち上がりましょう！