メトロコマース支部 第16回団体交渉の報告

（上の写真＝新たな組合員２人も参加した団体交渉の組合側）

新たに２人の女性販売員が団交に決起！
メトロコマース経営陣は非正規差別を撤廃せよ！

東京地下鉄（東京メトロ）の駅売店「メトロス」で働く契約社員らでつくる、私たち全国一般東京東部労組メトロコマース支部は１月21日、株式会社メトロコマースとの第16回団体交渉を東京・上野の本社で開きました。組合側は新たに支部に加入した２人の女性販売員を含めて９人、会社側は土佐取締役ら４人が出席しました。

この日の団交では１月30日に会社が予定している契約社員ＢからＡへの登用試験をめぐって議論がありました。組合側の立場は「契約ＡもＢも同じ仕事をしているのだから販売員を分けること自体がおかしい。筆記試験などで登用するやり方ではなく全員を正社員にして待遇を同一にすべきだ」というものです。

これに対して会社側は「契約Ａには会社が期待するＡの役割がある。一般常識などを問う試験でＡとＢに振り分けるのは有効」との考えです。なぜ契約Ｂには「期待」しないのか、なぜ販売と直接関係がない筆記試験が登用の基準になるのか、といった疑問に正面から答えることはありませんでした。「契約Ｂ全員を正社員や契約Ａにすることは私（土佐氏）には無理。別の会社に転職されてはどうか」と経営責任を投げ出すかのような発言もありました。

同じ契約社員でもＡはボーナスを30万も40万ももらっているのにＢは10万円程度です。理不尽な差別をなくし、契約Ｂの生活できないほどの低賃金を引き上げることは経営者の責任です。ましてやメトロコマースも親会社の東京メトロも経営は黒字なのです。今まで会社がため込んだ利益を現場で働く販売員に還元すべきです。

不明朗なボーナスの査定に抗議！

新たに支部加入した契約Ｂの女性は冬のボーナスが標準より２万円低い10万円でした。その理由について会社側に問いただしたところ「販売にからむ高額紙幣の扱いに間違いがあったから」と、まったく本人が身に覚えのないことを理由に査定を下げられていた事実が発覚しました。組合側は再査定と差額の支給を要求しました。

「サービス」早出残業を撲滅するよう要求！

会社の早出残業カットのやり方に、今回初めて団交に参加した組合員が怒りの声をあげました。この組合員が以前、開店前の早出残業を申請した際に会社から呼び出されて「早出の時間をつけるな」と受け取られるようなことを言われたと訴えました。この件について会社は「それは誤解。必要な早出残業で上司が認めたものはきちんと支払う」と弁明しました。

その一方で会社は昨年４月に導入した「早番手当」と、実際に超過労働した分の「早出残業」を混同して「早出残業分を支払うのなら早番手当を導入した意味がない」という趣旨の発言を繰り返しました。「労働密度に支払う」（会社側）早番手当と、労働時間の長さを基準に支払う早出残業とでは意味合いがまったく異なります。そもそも販売員が開店準備のために朝早く出て働いている分は、早番手当の１日150～300円で到底まかなえるものではありません。

実際に必要な仕事があるから販売員は朝早く来ざるをえないのです。ただ働きの「サービス」早出残業をなくすために会社は努力すべきです。

労災「上乗せ」支給の契約Ｂへの拡大適用を実現！

昨年11月の業務懇話会でも会社側から説明がありましたが、仕事が原因の病気やケガ＝労働災害にあった場合にこれまで正社員と契約Ａには給料の８割が払われる労災補償とは別に会社が残りの２割を「上乗せ」支給していた付加給付制度を契約Ｂにも拡大適用するとの報告がありました。同じ仕事をしている契約Ｂへの差別的な扱いがまた１つ廃止になりました。これも均等待遇を求めている東部労組メトロコマース支部の闘いの成果です。

メトロス売店で働く皆さん、団交に初めて出席した新入組合員２人が経営陣の正面に座り、これまで我慢してきた差別や冷遇に堂々と抗議の意思を表しました。まさに奴隷から人間に変わる瞬間です。まともな労働組合で仲間と団結すれば、正しいことは正しい、間違っていることは間違っていると声をあげることができます。メトロコマース支部に参加して生活と権利を守っていきましょう。