「ユニオン・ショップ」でお困りの皆さんへ
先日、東証2部上場 IT関連メーカー勤務の課長職のかたが労働相談に見えました。会社から執拗に退職勧奨を受けているとのこと。年齢も50代半ばということもあり、到底受け入れられるものではない。上場企業で労働組合はあるが、課長に「昇進」すると脱退させられてしまう由。よくよく聞けば、その社内労組は会社との間でユニオン・ショップ協定を締結しており、会社が「課長」というレッテルを貼りつけさえすれば、部下なしで何ら権限も持ち合わせない”名ばかり”であっても自動的に組合の傘下から放り出されてしまうということでした。ユニオン・ショップが結果として会社による「一本釣り組合弱体化政策」を後押しすることになり、巧妙に利用されているわけです。
早速、東部労組に加入してもらい、それならこちらは社内に「課長ユニオン」を組織していこうと本部ともども決意を固めた次第ですが、ユニオン・ショップの限界・弊害をいやというほど痛感させられました。
ユニオン・ショップという傘から一歩外に踏み出せば、「氷河期」とも形容される雇用情勢=土砂降りの豪雨の中に身一つで投げ捨てられる=会社との雇用関係がなくなってしまう―。労働者の利益を組織をあげて守り抜き、会社に対して敢然と立ち向かう社内労組であれば、なるほど、おあつらえ向きで絶好のシステムといえるでしょう。
しかし、ひとたび会社側の意向を常時忖度するような「名ばかり労組」に堕するやいなや、労働者にとっては牙をむく凶器と化する、実に悩ましい”諸刃の剣”でもあります。
ユニオン・ショップから派生する諸問題でお悩みの皆さん、特に「名ばかり労組」に煮え湯を飲まされているというかた、必ず突破口は見出せます。ぜひ下記までご相談ください。
ジャパンユニオン
http://www.toburoso.org/unionshop.htm
NPO法人労働相談センター
http://www.rodosodan.org/
全国一般東京東部労働組合
http://www.toburoso.org/
株主の皆様に、どういう説明をするのでしょうか?
社内体制をオープンにしてないですね。