市進支部 第２５回団体交渉

（２月１４日ストライキ行動）

４月６日、東部労組市進支部と（株）市進との第２５回団体交渉が新小岩の会社施設で行われました。会社側からは市進ホールディングス益田専務取締役以下５名、組合からは東部労組本部菅野委員長と市進支部並木委員長はじめ８名が参加しました。

＜「１分単位」の不払い残業代を請求＞
（株）市進は２０１３年１２月、柏労働基準監督署より「１分単位」の残業代不払いにつき是正勧告指導を受けています（詳細http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/064ca27ee3aea4e8011bc86ee397ad52）。
この是正勧告指導に基づき、組合は不払い残業代を支払うよう会社に求めてきました。しかし会社は「タイムカードの打刻時刻と残業申請書を比較したところ、端数が存在することは確認した」としながらも、「タイムカードは単に事業所に在留していることを示すものに過ぎない」し、「就業時間中であるにもかかわらず煙草、コーヒー、トイレ等の就労していない『ロス時間』が存在する。その『ロス時間』が端数を上回る」ため、不払い残業代は存在しない、との趣旨を主張したため、組合はこの日の団体交渉で実際に不払いとなっている時間・金額を計算し、まず並木委員長・大原副委員長の分につき、会社に請求を行いました。

＜職場の問題でも改善を要求＞
春期講習において、出勤時間が午前１０時、授業開始時間も午前１０時とされ、授業開始までの準備等の時間が確保されていないという問題があり、出勤時間と授業開始時間までの間に一定の時間を確保するよう要求し、会社は「検討する」と回答しました。

＜不当な雇い止め解雇を撤回せよ！＞
今年５１才となる市進支部並木委員長・大原副委員長につき、会社は２月末日をもっての雇い止め解雇を強行しました。昨年秋以来の組合の継続雇用要求を無視し、また、並木委員長・大原副委員長の雇い止め解雇を阻止するため、組合が東京都労働委員会（都労委）に申し立てた「実効確保の措置申し立て」に対し、都労委が２月２３日に発した「要望書」をも無視するものです。組合は改めて両名、そして昨年、一昨年に雇い止め解雇された計６名の組合員の職場復帰をこの日の団体交渉においても強く求めました。
しかし会社は「雇い止め解雇は不当労働行為ではない」として、争う姿勢を変えようとはしませんでした。
都労委は「要望書」において「紛争の拡大を防止するよう格段の配慮」を求めています。しかし、会社の態度はこの都労委の要望に沿ったものではありません。

市進は都労委の「要望書」に沿って、ただちに争議を解決すべきです。雇い止め解雇された組合員をただちに職場に戻すべきです！