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全国一般東京東部労働組合の記録

東京都労働委員会 定年再雇用で画期的命令

2008年07月24日 13時27分18秒 | 定年・再雇用問題

東京都労働委員会 定年再雇用で画期的命令

「(組合員2名に対して)同人らをそれぞれ定年退職の日の翌日から63歳に達するまでの間再雇用したものとして取扱い、同人らが就労するまでの間の再雇用賃金相当額を支払わなくてはならない」

定年再雇用で不当な仕打ちを受けている団塊世代のみなさん!
違法な「定年再雇用拒否」を粉砕しましょう!
私たちと共に闘おう!

 私たち全国一般東京東部労組の友好労組である全日建運輸連帯労組は、「鹿島レミコン」が一方的な基準を設けミキサー車運転手組合員2名の定年再雇用を不当に拒否していたことについて、東京都労働委員会(都労委)で闘っていました。

 2006年4月施行の改正高年齢者雇用安定法により、会社は60歳を超える労働者について、「定年を65歳に延長する」「段階的に定年を引き上げる」「希望者全員再雇用する」のいずれかの措置を講じなければならなくなりました。

 現在、多くの企業はそのうちの「再雇用」制度を選択しています。しかし、再雇用にあたって、労働組合の組合員や気に食わない労働者や障害者などを排除する目的で恣意的・一方的にその基準を作成し、労働組合つぶしや労働者排除に利用している企業が少なからず存在します。再雇用にあたっては「希望者は原則全員再雇用」が厚生労働省の基準であるにもかかわらずです。

 鹿島レミコンもその一つです。私たち全国一般東京東部労組は全日建連帯労組を応援し、東京労働局交渉を支援しました。

 都労委は6月17日付で、会社が行った再雇用拒否を不当労働行為(組合員であることを理由とした不利益取扱い・組合つぶしを目的とした支配介入)であると断罪し、「(組合員2名に対して)同人らをそれぞれ定年退職の日の翌日から63歳に達するまでの間再雇用したものとして取扱い、同人らが就労するまでの間の再雇用賃金相当額を支払わなくてはならない」「(少数派の労働組合であっても)労組からの再雇用における団体交渉の申し入れに誠実に応じなければならない」と命令しました。

 定年再雇用での画期的な労働委員会命令です。

 現在、全国で多くの労働組合員の仲間が「組合員であること」を理由に、表向きは「再雇用基準に該当しない」ことで職場から放逐されるという事態が起こっています。また多くの労働者や障害者などが定年再雇用制度から排除されています。新しい「レッドパージ」と言えます。

 今回の全日建連帯労組の仲間がかちとった都労委命令はこのような不当な仕打ちに立ち向かい、立ち上がろうとしている全国の方々に大きな励みになることは間違いありません!

全国の団塊世代のみなさん!

一方的な定年再雇用拒否には断固として闘いましょう

労働組合で勝利しましょう!

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