日本通信懲戒解雇ルート完全勝利判決勝ち取る！

　2010年10月、ジャスダック上場の通信会社　日本通信から不正アクセス回避のためのパスワードが開示にからみ、業務命令違反として懲戒解雇された、全国一般東京東部労組労働相談支部の木田晶己組合員に対し、11月30日、東京地方裁判所で判決が言い渡されました。

 判決要旨は
(1)労働契約上の権利を有する、つまり雇用関係があり労働者としての地位を認めること、(2)懲戒解雇されて以降判決確定日までの賃金（バックペイ）を支払うこと、③訴訟費用は全額被告（会社）負担とすること、などです。
  懲戒解雇にからみ損害を被ったとして会社側が起こした損害賠償請求に係る反訴も全面棄却されました。木田さんの完全勝利です。
 
  判決理由として「本件懲戒解雇は、実体的な相当性の点につき疑問があるばかりか、手続的な相当性の点においても無効原因を構成するほどの看過し難い瑕疵（欠点）がある」「労働契約法第15条にいう客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合に該当し、その権利（懲戒権）を濫用したものとして、無効であることに帰着する」と言い切っています。判決文では、会社側が業務命令と同時期に退職勧奨というまったくの別事案を持ち出し、いたずらに木田さんの人心を動揺させたこと、懲戒解雇の言い渡しが木田さんに業務命令を発した当日であり、木田さんが帰路についたころあいを見計らって、電話をかけおざなりに説明をしただけという「性急かつずさん」な内容であったこと、などにも言及しています。

 今年2月の整理解雇ルートに続く勝利判決（会社は即時控訴）。職場復帰に向け木田さんも意気軒昂です。引き続き皆さんのご支援、よろしくお願いいたします。