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全国一般東京東部労働組合の記録

市進支部 初の団体交渉

2013年02月08日 16時04分22秒 | 学習塾・予備校

(初の団体交渉を終え、会場前で)

1月16日に記者会見を行い公然化した全国一般東京東部労組市進支部。2月8日、初の団体交渉に臨みました。

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★これまでの経過
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/d8d5936c50724d420792fd0e115b2c5c
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/3e08905138c27d2b5ef706d9a3337f5e
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市進グループの研修開発室で行われた団体交渉には、会社側から(株)市進の金野代表取締役会長以下5名が出席。組合からは東部労組本部役員と市進支部並木委員長はじめ総勢10名が参加しました。

■会社、「名ばかり有期雇用」の是正を拒否

市進支部は、「名ばかり有期雇用」の撤廃、契約更新を奇貨とする労働条件の不利益変更をやめることを要求していましたが、会社は組合の要求をいずれも拒否。期間の定めのない正社員として雇用することはしないとし、会社が提示した労働条件を切り下げた新たな契約に固執しました。

会社は、新たな契約による労働条件の切り下げの「理由」として、業績の悪化等を挙げましたが、これに対し、組合員は怒りをもって反論しました。「なぜ経営の失敗を自分たちに押しつけるのか!」「年収が大幅に下がる。自分の子供を塾に通わせることもできない」。怒りの声が次々に会社にぶつけられました。

■会社「50才の更新が最後」条項の存続を明言

組合が問題にしている「50才での更新が最後」、すなわち51才以降での雇い止め(契約の更新はしない)制度の撤廃についても、会社は拒否の回答。「50才を過ぎて教壇に立つのは体力・気力等の面で問題」との趣旨の説明でした。
しかし、団体交渉に出席している会社側の人間には50才を過ぎている人もいるのです。なぜ専任講師だけリミットが「50才」なのでしょうか。会社の説明はまったく説明になっていません。

■かちとった合意事項

その他、組合が要求している事項につき以下の合意をかちとりました。
・会社は有給休暇の法定通りの取得を認める
・組合員より要望があった場合、7日以上のお盆休みを認める
・高等部の授業を行う場合、別途給与を支給する
・健全で良好な労使関係を作るため、憲法・労基法・労組法等に基づき、労使とも努力する
これらを会社との間で口頭で確認しました。

■市進は組合員の雇用を保障しろ!

会社があくまでも労働条件を切り下げたあらたな契約に固執し続ける場合、これまでの1年契約が満了となる2月28日以降の雇用が空白状態になります。雇用自体がなくなってしまう事態が発生します。組合はそのような事態を絶対に容認することはできません。
そのような事態が発生した場合、組合は徹底的に闘う!市進支部組合員は強い決意を会社に伝えました。

これに対し、会社は「そのようなことがないよう、雇用の問題については2月中に解決したい」との趣旨の意向を表明しました。これを受け、次回の団体交渉を1週間後に設定し、この日の団体交渉は終了しました。

市進は「名ばかり有期雇用」を是正しろ!
「50才の更新が最後」条項をただちに撤廃せよ!

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