水道橋労組反戦アピールを実施！ 10.21国際反戦デー官邸前行動へ！

水道橋労組反戦アピールを実施！　10.21国際反戦デー官邸前行動へ！

全国一般東京東部労組が加わる「労組反戦行動実行委員会」は９月28日、東京・水道橋でウクライナ戦争の即時停戦と日本の改憲・大軍拡に反対するアピール行動を実施しました。

この行動は、同実行委が呼びかける10月21日の国際反戦デー首相官邸前行動の前段行動として取り組まれました。午後６時から水道橋に多くの労働組合の旗が並ぶ中、参加者がビラを配ったりプラカードを掲げながらマイクで戦争反対を訴えました。

東部労組の須田書記長は、ロシア大統領のプーチンが新たに予備役の動員令を発したことに触れ、「すでに７カ月にわたる戦争で多くの犠牲者を出しながら、さらに自国の労働者人民を戦争の惨禍に送り込もうとするものだ」と指摘し、これに抗議する動きがロシア各地で相次いでいることについて「警察による弾圧・拘束に屈さず立ち上がるロシアの労働者民衆の反戦・反徴兵の闘いに連帯する」と表明しました。

同時に、日本も含めた西側諸国によるウクライナ政府への武器供与にも反対を表明し、「戦争でもっとも犠牲をこうむるのは労働者だ。軍人もみな軍服を着た労働者。権力者・支配層の利益の確保・拡大のために労働者が殺し合う戦争はただちにやめるべきだ」と訴えました。

また、この行動には飛び入りで福島みずほ参院議員も参加しマイクでアピールしました【下写真】。

ウクライナでの戦争に乗じて日本政府は軍事費の倍増、敵基地攻撃能力の保有、南西諸島へのミサイル配備、核武装の画策、そして憲法改悪を企んでいることを福島さんも多くの参加者も批判しました。

この戦争政策を先頭で推し進めてきたのが元首相の安倍にほかなりません。「安倍国葬」を強行した岸田政権はそれを継続する考えなのです。その先には新たな戦争がぼっ発するのは明らかです。

日本の労働者・労働組合は、自国政府の戦争政策にこそ反対しなければなりません。10月21日の首相官邸前行動は、まさにこの日本の改憲・大軍拡に反対することが主要な目的です。

すでに同実行委の呼びかけに応えて10月21日の行動への賛同が多くの労働組合や団体などから集まっています。「10.21国際反戦デー首相官邸前行動」への引き続きの賛同と参加をよろしくお願いします！

【行動要領】

■集合日時：2022年10月21日（金）午後６時30分

■集合場所：首相官邸前
（東京都千代田区永田町２－３－１、東京メトロ「国会議事堂前」駅下車）

※ 雨天決行。できるだけ労組旗や団体旗をご持参ください。

※ なお、当日同時刻は脱原発の行動が官邸前で重なっているため、私たちは官邸前からすぐ近くの衆議院第一～第二議員会館前に移動する予定です。

■連絡先：＜労組反戦行動実行委員会＞
全水道東京水道労働組合
電話03-3814-3795／ＦＡＸ03-3815-5341

全国一般・全労働者組合
電話03-3234-1816／ＦＡＸ03-3234-3026

全国一般東京東部労働組合
電話03-3604-5983／ＦＡＸ03-3690-1154