市進支部 物価上昇への対策を求める緊急要求書を提出

会社を支えているのは労働者だ！
市進は労働者の生活を守れ！

断続的・急激な物価の上昇をうけ、東部労組市進支部は１１月７日、(株)市進に対して「緊急要求書」を提出しました。

総務省が１０月２１日に発表した９月分の消費者物価指数によれば、物価の総合指数は昨年同月に比べ３．０％も上昇しています。

とりわけ生活必需品たる食料品では価格上昇が顕著となっており、生鮮魚介で１６．５％、穀類では７．２％もの価格上昇となっています。

また、ライフライン・光熱関連についても電気代 ２１．５％、ガス代 １９．４％、灯油１８．４％の上昇となっています。

一方で今年８月の実質賃金は前年同月を１．７％下回り、５か月連続のマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついておらず「事実上の賃下げ」となっています。

このように急激な物価上昇・「事実上の賃下げ」が市進の労働者、とりわけ講師をはじめとする非正規労働者に生活困窮を生じさせる要因となることが容易に想像できる状況となっています。

いっぽう、(株)市進の親会社である市進ホールディングスは今年２月末日決算資料（有価証券報告書）によると総額で１億円以上の役員報酬を支出し、利益剰余金（内部留保）を原資に１株あたり１０円・総額１億円以上もの配当を行っています。

講師をはじめとする非正規労働者には一時金（賞与）もなく、退職金制度もありません。また、賃金月額も、少なくとも市進支部組合員で言えば、まさに「生活ギリギリ」と言える水準です。

市進ＨＤにおける総額１億円を超える役員報酬・株主配当との格差に愕然とするばかりです。

株主に対しては内部留保を原資として配当を行っている一方で、現場で働いている講師は賃上げ・一時金・退職金もなく物価高にさらされ続けるのです。市進を支えているのはいったい誰なのでしょうか。怒りさえ覚えます。

今回の緊急要求書で市進支部は

◇急激な物価上昇に対応するため、少なくとも３％以上の賃金ベースアップを早急に行うこと

◇当面の生活維持のための緊急対策として、一時金を支給すること

の２点を会社に要求し、１２月６日の団体交渉で回答するよう求めました。

市進は労働者の声を聞き、誠意ある回答を行うべきです！

市進関連の職場で働くみなさん・学習塾業界で働くみなさん

生活を守るため、いっしょに闘いましょう！東部労組・市進支部にご相談ください！

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