10/4付東京新聞社説は、「統一で得た自由の値打ち」という標題で、ドイツ統一後30年をテーマに自由の重要性を述べています。
社会主義の名の下に市民的自由を奪われ、実質的には一党による官僚独裁主義国家に堕していた東ドイツは、民主化要求運動によって東西を隔てる壁とともに崩壊してから30年が経過したのです。
その後、東は西に編入される形で統一されました。そしてグローバルな資本主義体制に組み込まれていくわけです。その結果、物は豊かに流通し人の出入りも増大していきました。
しかし、近年においては増加する移民・難民の排斥を訴える排外主義の右翼政党も躍進しています。
そこで、社説の標題に掲げる「統一で得た自由の値打ち」が問われる局面に至っているわけです。
社説では最後に「政治的無関心に警戒を」という見出しで、今日の日本における「忖度」による「民主主義」の喪失に警鐘を鳴らしています。
日本国内においては、各級選挙における投票率の低さが毎度のように繰り返されています。
まさに、政治的無関心層の増大傾向にあります。
さらに加えて、民主主義を蔑ろにする現政権を容認してしまう蒙昧な有権者も相変わらず少ない数ではありません。
今、私たちはあらためて「自由の値打ち」を足下の現実から洗い直してみる必要があるのではないでしょうか。
-S.S-
