緊急経済対策が「感染対策よりも、コロナ終息後の経済復興対策に巨額の予算をか
けている」ので、例えば第一生命研究所の熊野英生首席エコノミストに「新型コロナ
という火事を鎮火するのが先決なのに、消火対策より復興に多くのお金を積んだよう
なものだ」と指摘されるなど、厳しい声が集まっていますが、「順序が逆でしょ」と
誰しもが思います。
さらに、この対策には情報統制に24億円の予算を計上しているこ
ともしっかり批判する必要があります。
「リテラ」4月10日によれば、外務省は、所管の「感染拡大防止策」の一環として
「情報発信の充実」をあげ、「感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため、
外務本省及び在外公館において、SNS等インターネットを通じ、我が国の状況や取り
組みに係る情報発信を拡充」するとしている。
これは「クルーズ船対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応」というものだが、これは国内にも向けられている。
厚労省は「国民の不安や疑問に対応するためのコールセンターの設置や広報の充
実」「海外に向けて積極的に情報発信を行う」という名目で35億円を計上している。
実際、厚労省が批判を封じ込めようとして、以下のような事態が起きている。
3月5日、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」に対して、厚労省、内閣官
房、自民党広報のSNS が一斉に「モーニングショー」を名指しし、その報道内容を否
定したことが「言論弾圧につながる」と大きな問題になっていた。
「モーニングショー」は医療機関にマスクが足りない現状を指摘して「まず医療機関に配らないとダメだ」と提言しただけなのに、厚労省のツイッターはそれを否定するために「すでにやったかのように言い張った」のだ。
内閣官房のツイートも同様の対応を行うが、「モーニングショー」は圧力にひるまず
反論のために検証取材して、厚労省のうそを暴いた。
実際、もう5月になろうというのに医療機関はいまだにマスクや防護服が足りず「これでは戦えない」と悲鳴が上がっていることは連日のように報道されている。
「大ウソをつくな」と私も言いたくなります。毎日新聞は3月7日の朝刊で「新型コロナ、政府、ワイドショーに何度も反論。官邸幹部が指示」と記事にしていた。
しかし、「ほとんどのテレビ局は圧力に委縮してしまうのが現実だ」とリテラは指摘
している。
コロナ対策に全力を挙げるのではなく、まっとうな批判を封じこめて私たちの命を危険にさらすなど、もってのほかという他はありません。
これだから対策が進まないんですね。
メディアはしっかりと政権批判をして下さい！！
-S.Y-
