前川さんが言われるように、各自治体は全国学力テスト(学テ)への参加の是非を教育委員会が決めることができる。
文科省が悉皆調査を標榜しても、教育の自治はその気になれば守れるものだ。
新指導要領に掲げた「主体的・対話的で深い学び」も、学テに絡ませると実に陳腐なものに見えてくる。
江戸川区教育委員会がホームページで、平成30年度学力テストの「結果のお知らせ」をしているが、その一部を紹介すると以下のような事が書かれている。
Q:5年生までに受けた授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から進んで取り組んでいたと思いますか。
✳︎分析「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と肯定的に回答した児童の割合が、全国及び都を下回っている。課題の解決に向けて、自分で考え、自分から進んで取り組んでいると回答した児童の方が、そうでない児童よりも平均正答率が高い傾向にある。
これって、調査して分かることなの⁉︎あまりに馬鹿馬鹿しくてコメントする気にもならない。
もちろん、テストの数値化されたものをもって国や都や他区都市と比較して、どっちが高いとか低いとか、順位は何位かを云々するに至ってはもはや教育の末期症状としか思えない。
因みに吉村大阪府知事は、「学力テストの結果が良くなかった」ということで夏のボーナスを返上するとのこと。
大阪市長時代には、「自分の手取りのボーナスについて最下位脱出できなかったらどこかに寄付したい。僕自身が受け取る資格が無い」などと発言していた。
「学テの点数を上げるために…」と、主体性のない全国各自治体は様々な手立てを講じて学校現場を多忙化させ、子どもたちをより一層管理と競争の枠にはめ込み、教育関連産業はここぞとばかりに新商品を開発して学校や家庭に売り込みをかけている。
もう、ここまで来れば学テが何のために行われているかは一目瞭然だ。
私たちは今までにも学テの誤りについては言及してきた。
もし、学テ反対の全国闘争がかつての規模でなされたら、この国の教育が変わるだけでなく国の形を変えるほどの闘いになるのは必至だ。
それだけの意味を含んだものであることを、私たちは理解しなければならない。
学テを復活させた安倍晋三内閣を打倒することが、当面の闘いであることは間違いない。
-S.S-
