シロートの戯言 その８

政治経済という教科がありました。
現代社会の仕組みをお勉強しようという科目で、民主主義・自由主義経済のキホンを学ぶ、たとえ選択しなかったとしても、生活していく上で、幾許かは知らざるを得ない必定の知識であると思います。

政治・経済は社会を構成する両輪であるような扱いですが、現代では、政治も、倫理や、文化と同じく、経済の支配下に入っています。経済政策という言葉が欺瞞に満ちて聞こえ、有効性が疑われるのは尤もなことです。

アメリカでは、近年の大統領は例え民主党であれ、もちろん共和党であれ、金融マーケット、経済界が推す人物に限られます。
また、東電が、フクシマの事故のあとも、税金投入を受け、値上げを行い、発送電分離や分割などの改革なしに存続しているのがその証左です。日本の高度成長期には政治が経済を牽引しました、と同時に、膨張する経済から政治にお金がキックバックされるに及び、緩やかに両者の結びつきを強くしながら、優位性が逆転して行きました。

いまや、私的大企業、金融機関などが公的に多大な障害を発生する要因、大きな事故、社会的な責任のある失態をしでかしたとしても、それが主因でつぶれる事はなく、その失態で、関連市場、企業に如何ほどの金額の損害を与えたかで、つぶれるかそうでないかが決まっているようです。で、あるなら、日本のように、民主主義の古い原点、お金の裏付けのない選挙権によって政治家が決まり、資金的裏づけのあるマスメディアなどによってその行く末をコントロールされる政策は、頼りないエンジンで駆動される細い車輪を、大出力の二本足で舵取りしながら前進するいびつなクルマのようです。

拙ブログでのいくつかの記事で、個人的には、拝金主義を嫌い、金融マーケットという存在そのものに猜疑心のある姿勢をあからさまにしてきましたが、いくつかの国が、カネとセイジが緊密に協力した態勢で、マーケット、外交の場において、戦いにも模される主張、交渉、取引を行っている事態に際して、日本は、その国力に似合わない外交力しかないのは、政治家が金融的膂力を持っていないのが一因だと考えます。逆に金融的膂力を増大させることによって力を増したのが、中共の指導層です。
最もその思いを強くしたのは、日本の地価総額が最大だったバブル絶頂期です。あの時代に、日本の指導層が国内の左翼系圧力利権団体とその影響下のメディアから解き放たれていれば、諸外国の揶揄や言いがかりに屈せず、今日まで続く外交諸問題と、その原因でもある、不完全な法体制（憲法含む）をも改善することが可能になっていたかもしれないと思うのです。

いま、日本の政治は表面上、動こうとしています。相変わらず、国民の思いや要望は、経済、金融の都合から、政治にそのまま反映出来るわけではありませんが、このように、政経の乖離が大きくなりそうなままでは、実効性のある政治は行われるはずがないということを理解し、現実に即した目標、判断が必要だと思うのです。
日本という国のことをよくしたいと考えるなら、政治も経済も一緒に目標に向かわざるを得ません。それを妨害するものはなにか、よく考える必要があります。
沖縄の反米デモ。首相官邸前の反原発デモ。あの非常にうまく惹起された様子を見る度に、「そっちじゃないでしょう」という思いが湧き上がります。