菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、米国の次期大統領選で注目を集めるクリントン前国務長官が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への不支持を表明したことに関し、「各国の閣僚が全員出席した中で（大筋）合意に達した。それぞれの国は署名に向けて国内で調整を進めていくことになる」と述べ、牽制（けんせい）した。
菅氏は「米国の中にいろいろな意見があることは承知している」と説明。その上で「（米政府は）議会で交渉の権限を承認されてやっている」と述べ、６月に通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限（ＴＰＡ）法が成立したことを受けての大筋合意であることを指摘した。
菅氏は「合意に基づき必要な手続きを終えてほしい」と語り、ＴＰＰ締結後に米国内の批准手続きが進むことに期待を示した。
以上、産経新聞より
アメリカにおいては、民主党は、自動車労働組合が支持母体であり、労働組合は基本的にＴＰＰ反対である。
このため、クリントンはＴＰＰ不支持を表明したのだろう。
また、今回の大筋合意でアメリカの譲歩が、共和党、グローバル企業からも批判が出ているらしい。
そういう反応から甘利大臣は頑張ったと言えるのでしょうね。
確かに消費者の立場から考えると、外国産の安いものが入ってきて利点があり歓迎でしょうが、日本の国柄が壊される方向に向かうことが心配の種です。
これからは、日本の国柄を守る対策をどう打つかに関心を注ぐ必要があります。
皆保険を守ることが一番だと思いますし、外国人労働者を入れることにも反対しないといけません。
農業だけ注目されますが、選挙対策で自民党は農家に補助金をばらまくと思います。
これからの国会の動向に注目したいと思います。