内閣の顔ぶれも一新された永田町で、新たな“政局の芽”として浮上しているのが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる議論だ。自民党 は８日、交渉参加１２カ国による大筋合意を受けた党内協議を始めたが、政府側の説明不足への不満や、影響を受けるとみられる農業や畜産業への不安が続出。
野党・民主党も批判を強めている。来年夏の参院選を見据え、秋のＴＰＰ政局が過熱しそうな雲行きだ。
自民党本部で８日開かれた外交・経済連携本部、ＴＰＰ対策委員会などの合同会議は、衆参両院議員約１００人が出席し、ピリピリとした雰囲気に包まれた。
「これまで一切出てこなかった」甘利明ＴＰＰ担当相の説明に耳を傾けていた野田毅税制調査会長は、政府への不満を口にした。
今回の合意内容に果汁の関税撤廃が含まれていることが明らかにされたからだ。
これをきっかけに、若手からも批判が続出。
「地元で『ウソをついた』という言葉をぶつけられた」（長峯誠参院議員）、「参院選が大変な結果にならないか心配だ」（古賀篤衆院議員）…。
ＴＰＰが影響を与える額を早期に試算し、国内対策を講じるべきだとの声も複数挙がった。
西川公也・党ＴＰＰ対策委員会顧問は８日、支持者への説明強化のためＴＰＰに関する想定問答集を作成するよう農水省に指示。
今後、新たな補助金制度や輸出力強化策などの策定に着手するが、難航は必至だ。
民主党も８日、ＴＰＰに関する関係部門合同会議を国会内で開いた。
黒岩宇洋衆院議員は「（農産品の重要５分野保護を求めた）国会決議に反している」と批判。
福島伸享衆院議員は「どこが貿易の促進につながるか分からない」と指摘した。
岡田克也代表は記者会見で、「中身をみれば相当問題がある」と述べ、 ＴＰＰに関する閉会中審査について「来週に開くべきだ」との認識を示した。
ＴＰＰをめぐる議論は、参院選をにらんだ各党の損得勘定もからみ、一筋縄ではいかない経緯をたどりそうだ。
以上、産経新聞
ＴＰＰは、消費者の立場で考えると外国製品が安く買えると歓迎の声があるが、生産者にとっては打撃が大きい。ましてＴＰＰ反対の大合唱で当選した政治家は致命傷となる公算が高い。
自民党としては、農家への補助金をどうするかが大きな課題と思われる。
私は、もめて簡単にＴＰＰ賛成にならないことを望む。
農業の打撃より、医療、保険、公共事業への外国グローバル企業の参入の方がもっと大きいと考える。
安保法案より、問題が大きくなる可能性大だ。
