政府は、2015年度補正予算案を年内に編成する方針を固めた。政府関係者が19日、明らかにした。
環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けた国内農業対策や、安倍晋三首相が目玉政策として掲げる1億総活躍社会の具体策が柱となる。景気下支えのための経済対策は、今後公表される経済指標を見極めて判断する。
補正の規模は数兆円となる見通しだ。財源は14年度決算剰余金の一部や、15年度予算の税収上振れ分を充てる。政府は補正予算案を来年1月召集の通常国会に提出、冒頭で処理する方針。
TPP対策では、来年夏の参院選をにらみ、安価な外国産農産物の輸入増加に備えて、国内農業の体質強化に向けた措置を講じる。首相は内閣改造を受けた7日の記者会見で、「必要な予算は、さまざまな観点から今後検討を進めていく」と表明している。
時事通信より
自民党は、TPPについては公約違反です。
TPP大筋合意と言っているのは日本マスコミだけ!
国民の皆さん、騙されたらダメですよ!
以下、農協組合新聞抜粋
米国議会がTPA(オバマ大統領への交渉権限付与)の承認にあたり、TPPで米国が獲得すべき条件が明記されたが、通商政策を統括する上院財政委員会のハッチ委員長(共和党)がTPP合意は「残念ながら痛ましいほど不十分だ」と表明し、このままでは議会承認が難しいことを示唆している。
ハッチ氏は巨大製薬会社などから巨額の献金を受けている。
カナダでは新政権がTPPに反対する可能性が指摘され、豪州、ニュージーランドにも不満が残っているといわれ、各国とも、このままで批准される見込みは高くないと思われる。
米国からは、議会承認のための追加要求が出される可能性もある。
このような中で、日本政府だけが前のめりに、米国の追加要求に応えつつ、批准に向けた国内手続きを急ぐのは愚かである。農業関係者なども、もう決まってしまったからと、あきらめモードに入るべきではない。
以上のとおり、TPP合意は「残念ながら痛ましいほど不十分だ」とアメリカ上院財政委員会委員長が表明しています。
日本政府だけが前のめりになっている現状であり、日本国民はマスコミによる「諦めの空気」づくりに騙されていますよ。
農家の方々は、補助金に目がくらんで納得しないでくださいね。
おそろしいISD条項、簡単に言うと日本における保護に関する法律を改正してアメリカと同じにしろ!ということに対しての記事が殆どありません。
「代表格が、階保険制度です。アメリカの保険会社から狙われていますよ。」
結論を言うと「なぜ、安倍日本政府の売国のために予算をつける必要があるんだ!」です。
経済植民地はごめんだ!!