政府は14日まとめた10月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に引き下げた。公式の下方修正は昨年10月以来1年ぶり。
中国経済の減速で生産や輸出が鈍っていることなどを反映した。9月は景気の方向性について見解を明示しなかったが、表現を後退させており、実質的に2カ月連続の下方修正となった。
甘利明経済再生担当相が14日の関係閣僚会議へ提出した。会議後の会見で甘利担当相は「緩やかな回復基調は変わらない。ただ、需要や輸出で弱さがみられる」と引き下げの理由を説明した。
項目別では、生産の判断を9月の「このところ横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」へと3カ月ぶりに引き下げた。中国向けのスマートフォンや自動車部品などがふるわず、8月の鉱工業生産指数が2カ月連続で前月を下回ったことを反映した。
他の項目はすべて据え置いた。個人消費は「総じてみれば底堅い動きとなっている」とし、設備投資は「総じて持ち直しの動きがみられる」とした。企業収益は「改善している」を維持した。輸出は、新興国向けの減速で「このところ弱含んでいる」とした。
甘利氏は会見で、補正予算を含む景気対策について「現時点で(景気対策のための)補正予算は判断しない。7~9月期の(成長率の)結果などを総合評価する」との認識を示した。
以上、産経新聞より
アベノミクスでお金を刷って公共事業をやるということで衆院選は大勝した自民党でしたが、政権運営したら強靭化のための公共事業は縮小したために経済はいくらお金を刷ってもインフレターゲット2%は達成できない状況である。
TPPも大筋合意で益々、デフレ基調になり、さらに10%の消費税も景気を下げる要因になってしまっている。
中国の景気のせいにする前に、選挙で大勝する前に言っていた公約を果たすことだ。
TPP反対と言っていたのは、完全に公約違反。
強靭化工事は縮小しているのも公約違反。
消費税アップは景気判断としたが、安易に8%に上げ、これが不景気の原因になっている。
選挙前に言っていたことと真逆なことをやっており、景気回復するわけない。
ここで、自民党が次の選挙に勝つためには、10%の消費税は据え置くことにすることが、軽減税率で騒いでいる公明党にも納得してもらえるんじゃないかな?
次に土建会社の公共事業をドーンとやることです。台風で災害を受けており、将来に向けて長期建設ビジョンを示し、土建会社の建て直しをやることが地方再生に繋がることです。災害に強い日本づくりが正解です。
これは無駄ではありません。
TPPの件は、おそらく補助金で誤魔化そうとするでしょうが、農業団体はソッポを向くでしょうね。
次の選挙はどうなることやら・・・
国民を舐めたら、痛い目に遭うでしょうね。