アングル：世界経済の救世主、ドル安は降臨するか・・ＦＲＢ次第じゃないの？

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 世界が今、最も必要としていないものはドル高だ。しかし、アナリストの間では、

ドル高は避けられそうもないとの見方が大勢となっている。

ドルは昨年夏以来、２０％近く上昇。米輸出と企業業績を圧迫しており、世界の成長エンジンの１つである

米経済全体への影響は深刻だ。

一方、新興市場に目を転じてみれば、ドル高に起因するコモディティー（商品価格）の急激な下落により、

資源生産国の多い新興国の経済は疲弊。さらに、ドル建て債務の負担増大が追い打ちをかけている。

ドル高については、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も懸念を表明している。ＦＲＢは先月、利上げを見送った

理由として、為替相場の経済への影響を挙げた。今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも、ドル問題が

政策決定に大きく影響する、と見られている。

ただし、通貨切り下げ競争の再燃もささやかれるなか、ドルの下落は想定しにくい。ユーロや円が上昇した

場合の自国経済への影響を懸念する欧州と日本の当局が、ドル安阻止に動く可能性が高いからだ。

よって、外為市場のアナリストの間では現在、ドルは今後１年間、主要クロスに対して上昇する、というのが

コンセンサスになっている。

＜米成長加速は世界経済全体にプラス＞

シティのチーフエコノミストであり、イングランド銀行（英中央銀行）の政策委員を務めた経歴を持つ

ウィレム・ブイター氏は、ドル安は世界経済が新たなリセッション（景気後退）に陥ったり、成長率が潜在成長率を

長期的に大幅に下回る事態を阻止することができる、と指摘。

同氏は「米経済の成長率が加速すれば、世界経済全体にとってプラス」と述べ「金融・財政面の刺激策でもって

適切にドル安に誘導できれば、世界経済の重要な需要源の押し上げにつながる」と強調した。

米経済が世界の生産の４分の１に相当することを踏まえると、ドル安は、世界経済に対して強力な刺激効果を

もたらす可能性がある。

ドイツ銀行のエコノミストらの調査によると、純輸出は今年、米経済成長率をおよそ０．７％ポイント押し下げる見通し。

押し下げ幅は、１月時点の予想の０．５％ポイントよりも拡大する、と見られている。

さらに、押し下げ幅０．７％ポイントのうち、ドル高が約０．５％ポイントに相当する、という。ドイツ銀行は、

こうした現象は今年以降も続き、２０１６年前半にもピークに達する、との見方を示している。

＜ドル高、米企業や新興国への影響深刻＞

ドル高の影響は深刻、かつ広範囲に及んでいる。ＩＢＭ(IBM.N)やウォルマート(WMT.N)などの決算を見ると、

ドル高が米企業の収益性に打撃を与えていることが鮮明に示されている。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業は

第３・四半期、およそ４％の減益になると予想されている。

ドル建ての債務を多く抱える新興市場の銀行や企業も、ドル高には脆弱だ。ルネッサンス・キャピタルの

チャーリー・ロバートソン氏によると、新興市場の海外での債券発行額は過去１０年間で４倍に増加し、

およそ２兆ドルに達しているが、その大半はドル建てだという。

ただ実際には、ドル安の実現は難しい。他国は自国通貨安を望んでいるからだ。ＦＲＢが長期的に

利上げしないと宣言すれば、ドルの圧迫材料になるだろうが、利上げに接近している今、その可能性は小さい。

一方、ＨＳＢＣの外為戦略責任者、デービッド・ブルーム氏は、ドル相場が重視され過ぎているのではないか、

と指摘する。同氏は「通貨が世界を救うことはできない」と強調、世界の成長のトレンドを決定づけるのは、

政府、中央銀行、企業、そして消費者自身だと述べた。

(Jamie McGeever記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦)

 

日本にとって、ドル高、円安の方がメリットが大きい。

円安になると株価が上がるし、ＴＰＰ時代になってもドル高だとアメリカ製品が日本では安くできずに売れない

逆に日本の輸出品が売れるため、ドル高歓迎じゃないだろうか。

でも、ＦＲＢのサジ加減でコントロールできる世界であり、アメリカの中央銀行が民間という特殊性にある。

本当にこれでいいのだろうか。

アメリカは何でも民営化し、民間グローバル企業に吸い取られて大きな財政難、ＦＲＢを国営に取り戻さないと破たんが目の前です。

刑務所も民間経営・・異常です！

でもケネディみたいに命狙われるから・・怖い。

日韓首脳会談 来月2日開催で合意・・えっ、アメリカが、やれって？

日韓両政府は、ソウルで開催される日中韓首脳会談に合わせて、安倍晋三首相と朴槿恵大統領による首脳会談を来月２日に開催することで合意した。

日本政府関 係者が２８日、明らかにした。同日午後にも正式発表する。

第三国を交えない日韓首脳会談は２０１２年５月以来、３年半ぶり。安倍首相と朴大統領による正式 な首脳会談は両氏の就任後初めて。

　日韓関係は、いわゆる従軍慰安婦問題や島根県・竹島をめぐる問題などをきっかけに冷え込み、首脳会談が開かれない状態が続いていた。

日韓両政府は首脳会談の開催に向けて調整を続け、韓国側は来月２日の開催を打診し、日本側も応じることとした。

　首脳会談では、慰安婦問題の取り扱いが焦点。韓国側は慰安婦問題の進展を求めているが、日本側は１９６５年の日韓請求権協定などで解決済みとの立場だ。

以上、時事通信より

 

 

パククネっていう人物、分かりません。

安倍首相には、目には目を！で、慰安婦とクネが言った瞬間、ベトナムの強姦、ライダイハン問題はどうなっていますか？と切り返してほしい。

今後は、目には目、歯には歯を！の対応が正解です。

本当は断交することが一番ですが・・・

沖縄県の辺野古取り消し停止 国が代執行へ・・当たり前のこと

　政府は２７日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題で、翁長雄志 （ おながたけし ） 知事による移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回させるため、地方自治法に基づく代執行手続きに着手することを閣議で了解した。

　２８日にも沖縄県に対し、承認取り消しの撤回を求める是正勧告書を送り、手続きに入る。

　 代執行の手続きに加え、石井国土交通相は２７日、埋め立て承認の取り消し処分の一時的な執行停止を決定。

これにより、埋め立ての本体工事に向けた作業が可 能になった。

防衛省はきょうにも本体工事の着手届を沖縄県に提出する構えだが、政府は県が勧告やその後の指示に応じない場合は、高裁に提訴する方針だ。

司 法判断を仰いで法的正当性を得た上で、県との争いを有利に進める狙いがある。

一方の県も、執行停止への対抗策として、第三者機関「国地方係争処理委員会」 に審査を申し出る構えで、認められない場合は提訴を検討する。

　菅官房長官は２７日の記者会見で、２０１３年１２月の 仲井真弘多 （ なかいまひろかず ） 知事（当時）による埋め立て承認に関して、「日本は法治国家だ。法に基づいて埋め立て承認の認可は出ており、（当時の手続きに） 瑕疵 （ かし ） はない」と述べ、翁長氏による承認取り消しを批判した。

これに対し、翁長氏は２７日夜、那覇市内で記者会見し、「政府の決定は、恒久的な基地を沖縄に押しつける最後 通牒 （ つうちょう ） とすら言える。断じて容認できない」と語った。

　 代執行を巡る訴訟で国が勝訴すれば、国交相が知事に代わって取り消し処分を撤回することになる。

代執行は、政府側が主導して手続きを進められるほか、沖縄 県との訴訟期間を出来るだけ短期間に収める狙いもあるとみられる。国に代わって自治体が行う法定受託事務で、国が代執行の手続きを取るのは初めてとなる。

以上、沖縄タイムス

 

 

歪められた沖縄の空気って感じです。この沖縄タイムスなど、沖縄では、売国新聞がのさばり、言語空間を赤く染めています。

中共工作員が活躍した結果が、自民党を裏切った翁長である。ただ、辺野古移転反対、建設反対と言っても普天間の危険除去する気あるのか？　承認した前知事の仲井真さんも「おかしい」と発言している。

たまたま、沖縄の置かれているロケーションがアジアの「へそ」の位置にあり、アメリカが引き揚げたら、中共が侵略ししたいと沖縄を狙っている。その工作員に搖動された沖縄県民、目を覚ましてほしと思う。

戦争では、沖縄だけが犠牲になったと被害者ぶるが、日本国中、原爆、焼夷弾で焦土化して一番悪いのは戦争犯罪国家アメリカであり、戦争後アメリカの統治下に沖縄は置かれたが、日本復帰を沖縄県民が切望し日本に施政権が戻ってきた。しかしながら、アメリカの軍事基地は日本政府の意志ではなく、アメリカの意志で継続されているものであり、現実アメリカから操られて政府が動いている現状だと思う。

日本もアメリカから未だに支配されており、沖縄が何でも反対と中共の工作員に煽動される姿には、どこに向かいたいのですか？中共の支配権に入りたいの？本当に？大丈夫？？　　単に、中共に沖縄の被害者意識を利用されているだけでしょ！と言いたくなる。

中国「米艦船を追跡、警告」 南シナ海派遣、米は継続へ・・オバマ対応遅い！

　米海軍のイージス駆逐艦が２６日夜（日本時間２７日午前）、中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で領有権を主張する人工島から１２カイリ（約２２キロ）内に進入し、航行の自由を行動で示す作戦を行った。

この海域で中国の領有権を認めない狙いもある。カーター国防長官は２７日、米上院軍事委員会の公聴会で作戦を認め、今後も南シナ海で同様の作戦を実施する考えを明らかにした。

　一方、中国外務省は２７日、「強烈な不満」を表明し、「米艦船を追跡した」と発表した。同国国防省も同日の談話で、「海軍のミサイル駆逐艦と巡視艦が米艦船に警告した」と明らかにした。

その上で「国家主権と安全を守る意思は堅固で、自らの安全を守るためにあらゆる必要な措置をとる」と強調した。中国の今後の出方次第では、緊張がさらに高まる可能性もある。

　米軍が実施したのは「航行の自由作戦」。米国防総省当局者によると、中国が埋め立てをし、３千メートル級の滑走路を建設しているスビ礁から１２カイリ内の海域を横切って航行した。第７艦隊の拠点である横須賀基地所属のイージス駆逐艦ラッセンが、寄港していたマレーシアから南沙諸島に向かった。

　米軍当局者によると、ラッセンは南沙諸島を約５時間かけて北から南西に抜け、スビ礁に加え、ベトナムや台湾が領有権を主張する岩礁の１２カイリ内も航行した。国際法では領土から１２カイリ内が領海とされるが、スビ礁は中国が埋め立てる前は、満潮時に岩が海面下に沈む暗礁だったため、１２カイリ内は領海にならない。

以上、朝日新聞デジタルより

 

 

アメリカが中国の領海、認めないはいいのですが、今後どのように治めるのか、オバマははっきりした考えがあるのだろうか？

中共は、なし崩しに領土、領海として自分のものにしていくだろう。

「話し合って解決したい」ときれいごとを並べるだろうが中共は腹黒い。誰が信じるか！

アメリカは中共が建設を始める段階で警告し、警告を無視したら破壊する行動を起こして来なかったのだろうか？

 

ここからは、私の勝手な考えですが、

オバマは中共と裏で蜜月状態で、日本より中共大好きだったが、最近、習近平の主張がすごく腹黒いことに気づき、放置するとヤバイ、また、アメリカ国防省もオバマに何とかしないとアメリカは完全に舐められているから行動を取ると申し入れがあったような気がします。

さらにアメリカを支配する連中は、立派な紛争エリア誕生と喜んでいるようにも思えます。

軍産複合体、12000社の軍需産業が潤うためにはアジアにおける紛争地帯を確保しておく必要があり、計算どおりの展開ってところでしょう。

ちょっとした間違いで中共の軍艦がアメリカ艦船に攻撃することが発生したら、一触即発状態になります。

アメリカ政府としては、ドンパチ始めるにしてもフィリッピンとかベトナムを前線に立ててアメリカは後方支援する形が望ましいと考えていると思います。

核保有国とは直接交戦することはアメリカは避けてきており、日本に安保法案を可決させた狙いも透けて見えます。

尖閣も含めてシナリオの中に日本の自衛隊が入っていると思われます。