携帯料金値下げで有識者が初会合 まずは、ソフトバンクの在日優遇止めて！

　携帯電話料金の引き下げ策を検討する総務省の有識者会議が１９日午前、初会合を開いた。

会議は、安倍晋三首相が９月上旬、家計の負担軽減を狙い、携帯電話料金の引き下げ策の検討を指示したことを受けて総務省が設置した。４〜５回程度会合を開き、１２月上旬をめどに具体策をとりまとめる。

　有識者会議は大学教授や弁護士など７人で構成する。初会合では総務省が携帯各社の料金プランや、

競争環境、携帯電話料金が家計支出に占める割合が増えている現状を説明した。

その後、有識者会議のメンバーが、「料金サービスの多様化」「格安スマホの普及促進」などをテーマに議論。今後の会合では、携帯事業者からもヒアリングを行う予定だが、事業者からは「料金は事業者が競争の中で決めていくもの」などと国主導の値下げ議論への反発もあり、具体策の取りまとめは難航も予想される。【工藤昭久】

 

毎日新聞より

 

そもそも政府は、携帯が高いとか、民間会社に言うことに違和感を感じますが、それを言う前にソフトバンクの料金設定は在日優遇で不公平感があるものであり、正してもらいたい。

 

それ以外のことは、携帯会社が価格を決めるべきものであり、政府は内政干渉しているとしか思えない。

地盤改良だったら、短期間に解消できるけど・・・傾斜問題 建て替えで300億超試算

　三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾いている問題で、三井側が住民と協議を進めているマンション全棟の建て替えなどを実施した場合、３００億円超の費用負担が生じるとの試算を民間の不動産コンサルティング会社がまとめた。今後の業績への影響は避けられない見通しだ。

　不動産コンサルティング事業を手がけるさくら事務所が、過去の同様事例を踏まえて試算した。

三井不動産が４棟あるマンション全棟を建て替えた場合のコストは、マンションの立地や設備に変更がないと仮定した場合、１坪当たり約１３０万円となり、４棟全体では計約２８０億円まで膨らむと見込まれる。

以上、フジサンケイビジネスアイより

 

元請けの三井が現場に立ち会って施工管理してなかったのだろう。

下請けに丸投げでやっていたため、このような事態になっている。

それからアサヒカセイがやった杭打ち現場はこのマンションだけではないと思います。

他のマンションの杭の施工長調査が必要ですね。

建て替えするのも期間がかかるので大変だと思います。

住民の了解が得られるならば、地盤改良でいいように思えます。

ガチガチに固めるコラムジェットという工法があるので紹介します。

建て替え３００億円－コラムジェット費用を慰謝料として住民にあげる案はいかがでしょうか？

半年くらいの期間で施工は終わると思われます。

まだ、ＴＰＰは決まってない！ 騙されるな！ ＜森山農相＞農産物の新しい販促制度を検討 ＴＰＰに備え

◇生産者から資金を徴収　ＮＨＫの番組で明らかに

　森山裕農相は１８日、畜産物やコメなどの消費や輸出の拡大に向け、生産者から資金を徴収して販売促進活動など

に充てる制度の創設を検討する、と明らかにした。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、

輸入品との競争が活発化する国内農業をてこ入れする狙い。政府は制度の具体化を急ぐが、負担増には生産者の

反発も予想される。

　森山農相は同日午前のＮＨＫの番組で「消費者の皆さんにコメを食べる大事さ、あるいは日本の牛肉の素晴らしさ

の外国向けのＰＲをしっかりやっていきたい」と述べた。その後、報道陣に対し、「生産者の立場でＰＲできることが

大事だ」と強調した。

　森山農相が念頭に置くのは、米国で運用されている「チェックオフ制度」と呼ばれる仕組み。品目別に生産者など

から少額の「賦課金」を義務的に徴収して積み立て、業界団体などが消費拡大や輸出促進、研究開発の原資とする。

１９３０年代からあり、現在は、牛肉、大豆、乳製品などの品目で導入されている。

　日本では、酪農などの業界団体が会員からの会費をもとに販促活動を行うなどの例はあるが、全ての生産者から

義務的に徴収する事例はない。徴収を義務とする場合は、立法措置などが必要となる。米国内では一定数の反対派

がおり、日本でも負担増を懸念する生産者の反発が予想される。森山農相は「不満があればやらなければいい。

生産者の皆さんにご理解をいただけるか、ある意味問題提起として投げかけてみたい」と述べた。【松倉佑輔】

以上、毎日新聞より

 

ＴＰＰが大筋合意したなんて、英語版には書かれていないようです。

マスコミが勝手に大筋合意という言葉を載せて国民に「諦めの空気」を創ろうとしている疑惑があります。

まだまだ、ＴＰＰはどうなるか分かりません。

自民党は、ＴＰＰ反対と言っていましたが、公約違反です。

ルールづくりに参加といいますが、アメリカ議会＞グローバル企業＞日本政府の順であり、日本政府はアメリカ議会に従う、つまり、経済植民地を深めるということです。

日本はグローバル企業に吸い取られますよ！

これから、医療、保険、投資、公共事業にＩＳＤ条項で日本の法律を変えざるを得ません。

アメリカグローバル企業様が入って来やすくしてアメリカ化が進みます。

国民の皆さん！　騙されないように！

貧乏人は病院に行けない時代が待っていますよ！

農家の方々も最後までＴＰＰ反対で行きましょう！　諦めたら負けです。