米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は11日、原爆のきのこ雲がプリントされたTシャツを過去に着用したことで日本のテレビ出演が中止になった韓国の男性音楽グループ「BTS（防弾少年団）」が、過去にナチス親衛隊（SS）の記章をあしらった帽子をかぶったり、コンサートでナチスを想起させる旗を掲げたりしていたとして非難した。
同センターのエーブラハム・クーパー副所長は「原爆被害者をあざけるTシャツの着用は、過去をあざけるこのグループの最新の事例にすぎない」と指摘。「BTSは日本の人々とナチスの被害者に謝罪すべきだ」と強調した。
以上、共同通信
韓国って、本当に無礼な連中だ。
嘘も平気でつく、日本人であほな追っかけがいるが、呆れる。
日本に無礼をしても許されると思っているらしい。
日本人を殺しても愛国無罪！？
トランプ米大統領が、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄すると表明した。米国は、ロシアによる条約違反が破棄の理由だと説明。実際には、中国などがこの条約に縛られず、ＩＮＦを増強してきたことに対処する狙いがあると考えられている。ロシアでは、ＩＮＦ条約の破棄によって世界の核管理体制に風穴が開き、日本や韓国が核武装に向かうとの警戒論も出ている。（前モスクワ支局長 遠藤良介）
折り合いつかぬ米露
ＩＮＦ条約は、東西冷戦末期の１９８７年に米国と旧ソ連が締結。射程５００～５５００キロの地上発射型の弾道・巡航ミサイルについて、開発と配備を禁止した。特定の核戦力を全廃するとした条約は初めてで、軍縮への歴史的な転機となった。条約は、核管理体制の「礎石」ともされてきた。
以上、産経新聞
ＩＮＦ条約破棄で日本をだしに使うロシア、信じられないことです。いまだに・・
国連、つまり連合国の敵国は日本ですから・・・
国連って日本を封じ込めるための組織だったのかな？
防衛省沖縄防衛局に入った情報によると、１２日午前１１時４５分頃、沖縄県・北大東島の南西沖で、米軍戦闘機「ＦＡ１８」が墜落した。緊急脱出した操縦士を米軍が救出した。
同防衛局によると、現場は那覇市の東南東約２８０キロの海上。同機は米海軍所属で、原子力空母「ロナルド・レーガン」から離陸後に墜落したという。
以上、読売新聞
飛行機は落ちます。
操縦士が救出され、よかったですね。
普天間基地で墜落事故があると危険な普天間の住民は大丈夫でしょうか？
普天間の危険除去は玉城知事が辺野古移転反対しているので止まっています。
やはり、中国の工作員みたいな沖縄県知事が継続しているから、危険にさらされたままなんだ。
政府は12日午前、経済財政諮問会議を開き、今後の経済運営を協議した。民間議員は2019年10月の消費税増税で景気が腰折れしないよう、19年度予算案に盛り込む臨時・特別の措置で「しっかり対応できる規模」の内需拡大策を打ち出すよう提言。最低賃金の引き上げ継続も促した。安倍晋三首相は米中貿易摩擦のリスクも念頭に「内外の経済情勢を注視しながら、経済の回復基調が持続するようしっかり対応する」と述べた。
会議では石井啓一国土交通相が、特別措置の一環として防災対策の公共事業の大幅な強化を要請。首相は対策の具体化を指示した。
以上、共同通信
消費税引き上げは今ではないと思う。
順番は、インフレターゲット2％を達成し、インフレを鎮火させる手段として消費税アップは効果がある。
しかしながら、インフレターゲット目標してない時点での消費税アップは景気ダウンのトリガーになる。
さらに政府が急いでいる外国人労働者の受け入れについてもデフレを加速する要因になるので、アベノミクスの成果を一挙につぶす政策をやろうとしている。
ところで、外国人労働者受け入れは賃下げのためじゃなかったっけ？？
全国の魚介や青果を扱う豊洲市場（東京都江東区）は、１０月１１日の開場から１カ月が経った。築地市場（中央区）から移ってきた飲食店には連日多くの客が訪れている。だがブームがいつまで続くのか、不安や課題は尽きない。
土曜日の１０日昼、水産仲卸売場棟の飲食店ゾーンを訪れると、すしや海鮮丼の店に長い行列ができていた。大阪から友人３人と卒業旅行で来た大学４年の石川絢香さん（２２）は、市場移転をニュースで知り、訪れたという。「築地市場のような情緒はないけど、新鮮でおいしい魚が食べられる。海鮮丼を食べたい」
豊洲市場で一般の人も利用できる店舗は、築地で親しまれた飲食や物販を中心に約１００店。一般利用の初日だった１０月１３日には約４万人が訪れた。人気はすし屋に限らず、「印度カレー中栄」も連日大にぎわい。市場で働く人よりも、観光客の割合が増え、「うれしいことですね」と４代目の円地政広さん（５５）。ただ、「観光客があまりに多いので、開業ブームじゃないか。いつまで続くか不安です」と話す。
あるすし屋の店長（４５）は「外国人客の割合が減った」という。豊洲の集客拠点として期待されていた商業施設「千客万来施設」は今年８月からオープンの予定だったが、２０２３年の開業にずれ込む見通しだ。店長は「それまで踏ん張りたい」と語る。
管理施設棟に店を構える「とんかつ八千代」も、市場見学のついでに寄っていく人が多いという。社長の石塚英明さん（７８）は「そのせいか、客単価が数百円落ちました」。
豊洲市場では、飲食店や物販店が三つの建物に分かれており、来場者から「分かりにくい」との声も。食品や調理器具などを販売するフロアにも観光客が集まるが、ある店の店長（３５）は「珍しがって来る人が多く、大半が見て回るだけ」と話す。売り上げは想定を下回っているという。
水産の業者らが気にするのは、建物内の魚の臭いだ。飲食店のエリアは臭っていないが、魚介と業者が行き交うフロアについて、仲卸業者の５０代の男性は「築地では、真夏でもこんなに臭いはしなかった」。８０代の仲卸は「毎日ここで仕事をしていると分からないんだけど」と話しつつ、「お客さんから臭うって言われる」という。
築地は開口部が多く、外気が出入りしていたが、豊洲は温度や衛生環境を保つ閉鎖型の施設になった。さらに複数の業者によると、築地では店や通路を洗い流す際、濾過（ろか）・消毒した海水を安い料金で使っていたが、豊洲では築地より使用料が高くなるのではという懸念があり、使用を抑える傾向があるという。都は臭い対策として換気を強めたほか、「魚の内臓を排水溝にそのまま流さないように指導している」（担当者）という。
一方、旧築地市場は解体作業が進む。閉場前は、市場に生息する大量のネズミが拡散しないか、警戒されていた。都は９月から１１月に粘着シート４万枚、殺鼠（さっそ）剤３２０キロを市場内に仕掛けるなど対策を実施。１１月上旬までに計１５８６匹を捕まえた。担当者は「捕獲数は減少傾向で、手応えを感じている」と話す。
害虫駆除を手がけるシー・アイ・シー（東京）の小松謙之研究開発部長（５５）は「対策によって押さえ込みにほぼ成功したとみていいのでは」としたうえで、「ネズミの中には殺鼠剤の効かない『スーパーラット』もいるので、今後の分析が必要」と指摘する。（西村奈緒美、抜井規泰）
以上、朝日新聞デジタル
築地に比べてほとんど問題なさそうですね。
魚の臭いがフロアに漂っていることについては、換気など何らかの対策を行えばいいと思われ、大したことではありません。
それより、朝日新聞はじめ、豊洲風評を流し、移転が遅れ、２００億円の補償が発生していることと、オリンピックのための道路の建設ができてないことの責任は、小池知事とマスコミに責任をとってもらわないといけない。
