日欧ＥＰＡを閣議決定 来年２月にも発効へ ・・安倍首相の功績は大きい

政府は６日、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案を閣議決定した。今国会での承認を目指す。日ＥＵとも年内に議会手続きが終われば来年２月１日に発効する。発効すれば双方の関税が幅広く引き下げられ、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。

 

　ＥＵ側も年内の手続き完了を目指しており、双方が手続きを終えた翌々月の１日に発効する決まりだ。日欧は保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権に連携して対抗する。

 

　６日の閣議後の記者会見で世耕弘成経済産業相は「日欧ＥＰＡは成長戦略の重要な柱だ」と強調した。政府の試算によれば、貿易や投資が活発になり、日本の実質ＧＤＰを約５・２兆円、雇用を約２９万人押し上げるとみられる。

 

　日欧ＥＰＡが発効すれば、消費者は欧州産の食料品を安く買えるようになる。例えばワインは発効と同時に輸入関税が撤廃され、７５０ミリリットル入りのボトルで最大約９４円安くなる。

 

　日本の輸出品の関税も引き下げられ、企業活動にも追い風になる。ＥＵが自動車にかける関税は１０％だが、８年目にゼロになる。日本酒にかかっている関税は即時撤廃されるほか、焼酎輸出の妨げになっていた容量の規制はなくなる。

 

　また、双方が地域の食品ブランドを保護する「地理的表示（ＧＩ）」の取り組みを強化。日本側は「夕張メロン」（北海道）などが保護の対象となった。

 

　日本はＥＵとのＥＰＡ以外でも、自由貿易圏の拡大に取り組んでいる。米国を除いた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は１２月３０日に発効。中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）も年内の実質妥結を目指す。

 

　来年１月以降、日米は２国間の関税交渉に入る。日本は農産品などの関税引き下げについて、過去に合意した経済連携協定で認めた水準よりも譲歩はしないと主張していることも、ＴＰＰや日欧ＥＰＡの発効を急いだ背景にある。

 

以上、産経新聞

 

安倍首相は世界のバランスを見た外交、経済対策に動いていますね。大したものです。

 

アメリカとの関税交渉に先手を打った形になりそうですね。

 

河野外相、韓国徴用工判決に「あらゆる手段とる用意」・・・強烈な攻撃を

河野太郎外相は６日の記者会見で、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決に関し「こういう判決を出すというのは暴挙だ。これは２国間の問題ではなく、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と述べ、韓国政府に早期の対応を重ねて求めた。

 

　河野氏は、韓国側の適切な対応がない場合には「あらゆる手段をとる用意がある」とも強調し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も辞さないとの姿勢を重ねて示した。

 

以上、産経新聞

 

韓国は敵国です。

 

そういう認識で徹底抗戦してほしいですね。

日本、韓国をＷＴＯ提訴へ 造船補助金は協定違反・・・強烈に攻撃すべき

日本政府は６日、韓国が自国の造船業界に過剰な補助金を支給しているのは国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴に向けた手続きとなる２国間協議を同日中にも韓国に要請する方針を固めた。協議は決裂し、提訴に発展する公算が大きい。

 

　日本はこれまで補助金の見直しを要請してきたが韓国は拒否しているため、ＷＴＯの規定に沿った２国間協議に持ち込む必要があると判断した。協議の決裂を待って提訴に踏み切り、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに要請する。

 

韓国最高裁が１０月３０日、新日鉄住金に対し、元徴用工に損害賠償の支払いを命じる判決を出したことに日本政府は強く反発している。日本が韓国をＷＴＯに提訴する手続きを始めることで通商面でも日韓関係がこじれる可能性がある。

 

　造船業界は２００８年のリーマン・ショック前の好況時に各社が相次いで生産能力を増強し、世界的に供給過剰となっている。こうした中で韓国が１５年以降、経営危機に陥った大宇造船海洋に政府系金融機関を通じ、計１兆２千億円の金融支援を実施したため、国際的な安売り競争に拍車が掛かった。

 

以上、産経新聞

 

どうせインチキなことを平気でやる野蛮な韓国ですから、もっともっと距離をおき、問題が発生したら、強烈に攻撃する姿勢で対応してもらいたいものです。

 

日本は本当に甘いです。

 

反日国家は敵国です。

 

日マレーシア首脳が会談 ２千億円の円建て債券発行で合意 ・・・マレーシアにはどんどん支援すべき

安倍晋三首相は６日、マレーシアのマハティール首相と首相官邸で会談し、マレーシア政府の財政再建のため同国が２千億円分の円建て債券（サムライ債）を日本国内で発行することで合意した。

 

　親日家として知られるマハティール氏は、日本をモデルに経済成長を目指す「東方政策」を重視しており、会談では経済や教育分野などで両国の協力を加速させる方針を確認した。

 

　安倍首相は会談の冒頭、「地域や世界が直面する諸課題について意見交換したい」と表明。北朝鮮の非核化や、中国が軍備を拡張している南シナ海情勢の安定に向けて協力することを確認した。

 

マハティール氏は秋の叙勲で桐花大綬章の受章が決まり、皇居での大綬章親授式に出席するため来日した。来日は、５月に１５年ぶりに首相に復帰してから３回目で、安倍首相との会談は６月以来、２回目となった。

 

以上、産経新聞

 

親日のマハティール首相は、日本に対して好意的で尊敬している。

 

そういう国には支援していいと思います。

 

反日国に対しては敵国だと認定してそれなりの厳しい対応が必要だと思いますが、日本って反日活動している左翼連中が売国行為しており、困ったものです。

 

早急なスパイ防止法が必要ですね。

アングル：米中間選のすう勢は、上院は共和・下院は民主優勢・・・マスコミ情報は当てにならない？

［３１日　ロイター］ - 米連邦議会での事実上「無力」な２年間を経て、民主党は１１月６日の中間選挙で、下院で過半数を取り戻す公算が大きくなっている。一方、上院は、共和党が過半数を維持する可能性が高い。

 

上下両院のどちらかでも多数を回復すれば、民主党はより効果的にトランプ大統領の政策に反対することが可能になるほか、トランプ政権に対する調査に着手する機会も生まれそうだ。

 

共和党は現在、議席数４３５の下院で半数を２３上回る議席を擁しており、議席数１００で半数を２上回っている上院よりもはるかに大きな差を民主党につけている。だが、現職の候補者がいない選挙区が１９３０年以降で最多の４１区ある下院の方が、不利な選挙戦とみられている。

 

各州から２議員が選出される上院は、共和党の重要支持基盤である農村部の有権者の声がより大きく反映される仕組みになっている。民主党は、トランプ氏が２０１６年の大統領選で勝利または大勝した州で１０議席を守ろうとしているが、状況は共和党に有利とみられている。

フロリダ大学のデータによると、一部の州では期日前投票が異例の伸びを見せている。

 

＜両党の争点は＞

民主党は選挙戦終盤で、オバマ前政権が推進した医療保険制度改革（オバマケア）を維持し、既往症がある人の保険加入を守ることに主張を集約させている。

 

共和党は、トランプ政権２人目の最高裁判事としてブレット・カバノー氏が最近承認され、最高裁で保守派が５対４と優勢を固めたことを宣伝している。トランプ氏は、中米から米国入りを目指して北上している数千人規模の移民集団（キャラバン）も含めた移民問題も集中的に取り上げている。

 

 「民主党は、特に上院の多くの選挙区で有権者の動向を見誤った。大統領が（２０１６年に）獲得した州の多くで、共和党シフトが起きている」と、過去にペンス副大統領の補佐官を務めたマーク・ロッター氏は言う。

 

＜なぜ上院は共和党優勢なのか＞

２０１４年まで上院を支配していた民主党は、ウエストバージニア、インディアナ、ノースダコタ、モンタナ、ミズーリの５州で現職の議席を守ろうと、多額の選挙資金を投じている。これらの州は２０１６年にトランプ氏が勝利しているが、このうち１議席でも失えば、民主党が上院で過半数を奪還する可能性はほぼなくなる。

 

世論調査によると、インディアナとミズーリの両州は五分五分の情勢。トランプ氏が２０ポイントの差をつけて勝利したモンタナ州では、現職の民主党ジョン・テスター議員が共和党候補に４ポイント以上の差をつけている。トランプ氏が４０ポイント以上の差をつけて圧勝したウエストバージニア州では、民主党のジョー・マンチン議員が１６ポイント差でリードしている。

 

だがノースダコタ州では、民主党のハイディ・ハイトカンプ議員が共和党挑戦者のケビン・クレイマー下院議員に大きくリードを許している。

 

共和党側は、米移民税関捜査局（ＩＣＥ）の廃止を求める一部の民主党候補者の訴えや、数十年前のセクシャルハラスメント疑惑が浮上したカバノー氏の最高裁判事指名に抗議するワシントンでのデモ活動などを批判し、争点化しようとしている。

 

民主党は、前出５州の防衛に全力を挙げる一方で、フロリダ、アリゾナ、ネバダの３州の選挙戦にも注力している。３州のいずれかで議席を取れれば、民主党には重要な勝利となるとストラテジストは指摘する。

 

＜選挙資金の規模は＞

今回の選挙への関心を測る方法の１つに、選挙資金がある。ロイターが選挙資金報告などを分析したところ、今年の連邦議会選の選挙資金は、大統領選が行われない中間選挙として過去最高となるペースだ。

民主党は、共和党よりも巨額の選挙資金を集めている。

 

民主党の上院議員候補者は５億５１００万ドル（約６２０億円）超、共和党の同候補者は３億６８００万ドル以上を集めた。下院の民主党候補者は６億８０００万ドル以上、共和党候補は５億４０００万ドル以上だった。

上下両院で集められた選挙資金の合計は、２０１０年中間選挙の同時期の数字を上回っている。

＜下院で優勢なのは＞

民主党は、共和党が自分たちに有利になるよう区割りを変更した「ゲリマンダー」がもたらした不利な状況を乗り越えて勝利することを願っている。争われている議席の多くは、トランプ氏が２０１６年に勝利できなかった都市部や郊外の選挙区だ。

 

民主党の独自調査によると、今回の選挙で民主党にとって有効な攻撃材料となるのは、ヘルスケア問題や、一部の有権者が富裕層や企業に対する特典とみなしている共和党減税だ。ヘルスケアは、過去８年間に何度もオバマケア撤回を可決してきた下院では、特に重要な争点となっている。

 

共和党側は、減税への取り組みや好調な経済を強調している。

 

激戦となっている上院や下院の選挙区では、トランプ氏支持を明確にして同氏の支持基盤に訴えようとしている共和党候補者が、特定の支持政党を持たない有権者からの支持集めに苦戦している。民主党下院選挙対策委員会（ＤＣＣＣ）の元広報担当者ダグ・ソーネル氏はこう指摘する。

 

「共和党候補者にほとんど選択肢はない。トランプ氏を支持しなければ、結果が出ない。だがトランプ氏を支持すれば、支持を得なければいけない多数の有権者に幻滅されてしまう」

（翻訳：山口香子、編集：伊藤典子）

 

以上、ロイター記事

 

この記事から上院は共和党の勝利は間違いない。

 

ただ、下院については、オバマケアの問題などで浮遊層が民主党に入れそうな情勢のようです。

 

アメリカのマスコミは反トランプなので、半分しか信じられない。