ゴルフ熱中症 もがくアマチュア

新旧ゴルフ理論を満載、その理論に基づいて練習、ラウンドした結果を紹介します。また、政治経済もモノ申します。

米田元警察庁長官、サイバーテロ前提の対策を 名古屋「正論」懇話会・・緊急に対策要

2018-11-14 17:22:17 | 日記

名古屋「正論」懇話会の第40回講演会が14日、名古屋市西区のホテルナゴヤキャッスルで開かれ、元警察庁長官の米田壯(つよし)氏が「21世紀の治安課題−日本は新たな脅威に対抗できるか?−」と題し講演した。

 

 米田氏は、治安をめぐる大きな脅威として「サイバー攻撃が深刻化している」と指摘。ネットを通じて機密情報を盗む「サイバーエスピオナージ」やシステムを機能障害に陥れる「サイバーテロ」について、世界各地で起こったケースや各国の対応を紹介しながら説明した。

 

 「日本は残念ながら『サイバー強国』ではない」とした上で、システムに侵入されることを前提とした対策を取るよう提言。システム内に扉、鍵、見張りなど多層的な防御でリスクを軽減させるよう促した。

 

 また、来年の改元や20カ国・地域(G20)首脳会議、ラグビーワールドカップ、再来年の東京五輪・パラリンピックなど大きなイベント時にリスクが高まると警告。「政府も取り組みを本格化させている。サイバー攻撃に対する各組織トップの認識や決断が重要だ」と話した。

 

以上、産経新聞

 

日本はサイバーテロが発生したら機能不全になってしまいそうですね。

 

サイバーテロ対策にドーンとお金を使う必要があります。

 

小池都知事あたりがそういう発言をしてもらうと政府も対応しやすいと思います。


首相、ロ大統領と午後会談へ 「平和条約交渉を前進」・・・現実は非常に厳しい

2018-11-14 17:08:09 | 日記

安倍晋三首相は14日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議への出席などのため、シンガポールへ向けて政府専用機で羽田空港を出発した。午後に到着後、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨み、平和条約締結や北方領土での共同経済活動について協議する。出発前、首相は「平和条約問題を私とプーチン氏の手で必ず解決していくとの強い思いの下、じっくりと話し合い、交渉をしっかりと前進させていく決意だ」と記者団に語った。

 

 14、15両日に、日本とASEANの首脳会議や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の首脳会議、東アジアサミットに出席する。

 

以上、共同通信

 

平和条約交渉の条件って、北方領土返還ですよね。

 

プーチンは返還したら、米軍がやってくると言って返還を渋っています。

 

米軍基地を作らないという条件で結ぼうという話に持っていけないだろうか?

 

現実は非常に厳しいと思います。

 


コラム:世界で存在感薄れる米国、蘇る「100年前の教訓」・・・日本はどうする?

2018-11-14 16:57:41 | 日記

[12日 ロイター] - トランプ米大統領にとって、米中間選挙後初の外遊先となった仏パリの陰うつな天候は、世界の外交を取り巻くムードを映し出している。

 

第1次世界大戦の休戦100周年を記念する式典に11日参加したトランプ大統領は、精彩を欠いた様子だった。その前日には、悪天候と混雑を理由に米戦没者が眠るパリ郊外の墓地訪問予定を取り止めたことで、多くの欧州市民の神経を逆なでした。

 

トランプ大統領のこうした態度は、6日実施の中間選挙で与党・共和党が下院での優位を失ったことに対するいら立ちなのかもしれない。とはいえ、共和党は上院では勝利を収め、民主党にはトランプ氏を脅かす明確な有力候補が見当たらないことを考え合わせると、少なくとも現時点では、2020年大統領選におけるトランプ再選という可能性を世界各国は受け入れざるを得ないというのが現実だ。

 

欧州やその他の指導者は、米国の心底からの支持を得られない世界が続くことを覚悟しなければならない。米国大統領とのあいだで、これまで以上に険悪な協議が重ねられ、どちらにとっても互いの嫌悪感を隠すことがさらに困難になるだろう。

 

今回のパリ式典で、トランプ大統領とホスト役のマクロン仏大統領、メルケル独首相とのあいだに見られた「分断」は、きわめて印象的だった。マクロン氏が「ナショナリズム」に対する批判を展開し、驚くほど露骨にトランプ氏とその世界観を攻撃する演説を行うあいだ、トランプ氏はもっぱら仏頂面のまま座っていた。

 

少なくとも笑顔と握手という基準で判断する限り、今回の各国首脳の顔合わせで最も楽しそうだったのは、トランプ氏とロシアのプーチン大統領の会談だ。現在の米国指導者は、強権的な独裁者を相手にする方が、より民主的で中道的な人物と対峙するよりも、はるかに居心地良く見えることを改めて印象づけた。

7月ヘルシンキで行われたプーチン大統領との熱意あふれる首脳会談と同様に、今回の様子からも、2016年米大統領選におけるロシア介入疑惑を巡る公式捜査が行われようと、トランプ氏がプーチン氏との接し方を変えるつもりがないことが窺われる。

 

フランスでの世論も、トランプ大統領は特に気にならないようだ。 式典会場からのツイートを見ても、トランプ氏はあいかわらず、少なくとも海外のイベントと同程度の関心を米国政治に注いでいる。西側諸国のリベラルな政治家に喧嘩を仕掛け、争い続けても、自らの共和党支持基盤に打撃を与えることはないと十分承知しているようだ。

マクロン大統領やカナダのトルドー首相など、トランプ批判の急先鋒に立つ首脳たちも、そうすることで自らの支持基盤にアピールしていることをトランプ氏は分かっているのだ。

 

だが、これはやがてトランプ氏にとって、より大きな問題となるだろう。彼や彼の支持者の多くが抱いている保護主義的な衝動にもかかわらず、トランプ政権が何か国際的な影響力を発揮するには他の主要国と協力する必要があるためだ。さもなくば、中東から東南アジア、サブサハラ・アフリカ、中南米など、世界のほとんどの地域において、米国は必然的に自身の影響力低下を目の当たりにすることになる。今回の記念式典は、トランプ、プーチン両氏が、欧州の主流派とかけ離れた異色の存在だということを示すだけにとどまらなかった。非常に優れたショーマンシップを誇るマクロン大統領は、米大統領とは異なる、はるかに国際主義的な世界観の旗手としての自分をアピールする場としてこの週末を演出した。

ただ現実には、欧州大陸においてでさえ、トランプ氏が本当に異色の存在なのか問われるだろう。アルゼンチンで今月開催される20カ国・地域(G20)首脳会合において、最も孤立し、「蚊帳の外」の存在となるリスクがあるのは、マクロン大統領やメルケル首相、トルドー首相など西側諸国の進歩主義的な西側指導者だ。

 

G20会議には、トランプ流の攻撃的なナショナリズムを急速に取り入れ、独立メディアやマイノリティを攻撃する首脳も集まってくる。ブラジルで新たに就任するブラジルのボルソナロ大統領もそのリストに名を連ねるほか、インドのモディ首相、トルコのエルドアン大統領、そしてもちろんプーチン氏や中国の習近平国家主席も参加する。

もっとも彼ら同士の足並みがそろうかは、また別の問題だ。G20は単に、彼らのあいだの相違を際立たせる結果になるのかもしれない。

 

中国と米国は貿易紛争の最中であり、トランプ大統領は米議会の反対によってロシア政府に過度に接近することが難しい。G20各国の見解にはばらつきがあるため、トランプ大統領が欧州・カナダからの反対を受けて孤立した今年のG7が再現される可能性は低いものの、新たな外交上のさや当てが展開されるチャンスも大きい。トランプ氏も、今回は少なくとも一時的な味方を見つけられるはずだ。

だが、今回の記念式典で得た包括的な教訓は、米国の存在感低下だ。実際のところ、トランプ大統領がまったく姿を見せなかったとしても、パリの式典はほとんど何の影響もなかっただろう。

気掛かりなのは100年前に起きた似たような出来事だ。米国が国際連盟に参加しなかったことで、第1次世界大戦という破局的な戦争を経て、誕生したばかりの国際システムは弱体化した。それからたった20年で、世界は次の大戦に突入してしまった。恐らく動きがもっと速くなっている21世紀において、これは警戒すべき連想だろう。

 

*筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century(PS21)」を立ち上げ、理事を務める。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

 

以上、ロイター記事

 

アメリカの影響力はトランプの前、オバマ時代から低下している。

 

アメリカは世界の警察から降りているので、世界のリーダーではないが、中国と対峙できるのは、アメリカしかいない。

 

日本にとっては、まだまだアメリカ頼りの立場であり、こういう世界状況を踏まえた日本のスタンスをしっかり考え直す時にきていると思う。

 

基本は、自国は自国で守るであり、そのうえでアメリカとの同盟という形に変えていかないといけない。

 

反日勢力は国外退去させるべきであり、スパイ防止法の制定を安倍首相には動いてもらいたい。


中国のウイグル族弾圧巡り制裁検討を、米議員が法案提出へ・・・ホロコーストを明らかに

2018-11-14 16:13:44 | 日記

 [ワシントン 13日 ロイター] - 中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒を弾圧していることへの米政権の対応強化を求め、米議員らは14日に法案を提出する。同自治区の共産党トップや人権侵害が問われる他の幹部に制裁が科される可能性もある。ロイターが入手した法案のコピーで明らかになった。

 

法案は、同地域での中国の行動を非難するよう、トランプ大統領に求めるほか、この問題に関する米政策の「特別調整官」新設や、中国が少数民族の監視や拘束に利用する可能性のある米国の技術の禁輸検討を要請する。

 

法案はまた、新疆ウイグル自治区の陳全国・共産党委員会書記や、弾圧に対し「確実に責任があるとみられる」他の幹部への制裁の検討も求めている。

 

同法案は、共和党のクリス・スミス下院議員、マルコ・ルビオ上院議員、民主党のボブ・メネンデス上院議員が策定。上下両院に提出されるルビオ氏は声明で、一部の中国当局者は「人道犯罪の可能性」への責任を負っていると指摘した。

 

ホワイトハウスと在ワシントン中国大使館は法案に関してコメントを求めた取材に現時点で応じていない。

 

以上、ロイター記事

 

中国を内から崩壊させるスタートになればいいと願っています。

 

今の中国による侵略を放置していると日本は中国に飲み込まれると思います。

 

中国は、チベット、ウイグル、南モンゴルを侵略しています。このことを日本のマスコミは黙っています。


【衆院文科委詳報(2)】文科省汚職、自民・義家元副大臣「接待同席の議員の責任、極めて大きい」・・・文科省はいらない

2018-11-14 14:26:57 | 日記

義家弘介元文部科学副大臣「懲戒処分を受けた義本博司高等教育局長はどのような経緯で谷口被告らから高額な接待を受け、結果、処分されたんですか」

 

 文科省・滝本寛総括審議官「(前国際統括官の)川端和明被告から、国会議員の事務所の関係者である谷口浩司被告に会ってほしいという依頼があり、この会合に参加したものと承知をしております」

 

 義家氏「国会議員の事務所関係者というのは、さきに質問した次官のかかわる国会議員ですか、それとも違う国会議員ですか」 滝本氏「別の国会議員と認識をしております」 義家氏「国民民主党の参院議員(※すでに羽田雄一郎参院議員と判明)であります。事務所の関係者である谷口被告ということだが、どのような関係者と認識していますか」

 

滝本氏「参院議員の『政策顧問』の名刺を配って活動していたものと承知をしております」

 義家氏「強制措置を受けた柿田恭良前総務課長は、どのような経緯で接待を受けたのか」

 滝本氏「川端被告から、会計課長就任祝いを開催したいとの誘いを受けて会合に参加をしたものと承知をしております」

 

 義家氏「むちゃくちゃじゃないですか。当時の上司に『ぜひお祝いさせてくれ』といわれ、行ったら谷口被告がいて、そして処分されている。とんでもない話なんですよこれ。問題は問題ですが、ある種、断れない関係の中で行って、処分された。私はもっと怒りを持つべきだと思いますよ。今でも『整理している』という感覚自体が、胸に詰まる思いですよ」

 

 「高橋道和初等中等教育局長(引責辞任)は、どのような経緯で会合に参加したのか」

 

 滝本氏「川端被告から誘いがあり、国会議員も出席した懇親会に参加したものと承知をしております」

 

 義家氏「中間報告書を読むと『国会議員E氏より懇親会を開催するので参加してほしいとの要請があるむね川端被告から伝えられ、懇親会に参加した』。ここに谷口被告もいたが、国民民主党の現職の参院議員も同席している。私は全く理解できません。報道されて本人たちも認めている。文科省はこれでも『答えられない』といっている。しっかりと委員会の場で明らかにするようにお取り計らいをよろしくお願いします」

 

 亀岡偉民委員長「理事会で協議します」

 

義家氏「谷口被告の名刺も独自に入手した。住所も参院議員会館の議員の部屋。連絡先となっているメールアドレスも参院のドメインをそのまま。入手した名刺は国会の電話番号の下四桁が、事実のものと少し違う。しかし、携帯電話番号は書いてあるんですけれども、これも迷惑かけないようにという形でやったものなのかどうなのかは、私は推察でしかありませんけれども、こういった現物もあります」

 

 「民間人に、同席する人や会費を一切知らされずに誘われたら、普通は会合に出席しない。文科省の同僚・先輩である川端被告に国会議員の名前を出されて誘いを受け、事実、戸谷一夫前次官のケースでは、当時は落選中だった現・立憲民主党の国会議員。高橋前初等中等教育局長のケースでは、国民民主党の国会議員が実際に同席しているわけです。この議員の責任は極めて大きいと断じざるを得ません」

 

以上、産経新聞

 

文科省は必要あるんでしょうかね。

 

許認可を握り、天下りが仕事になっている。

 

それから、文科省の事務次官らは反日左翼です。

 

今の文科省のままであれば、つぶすべきですね。