[上海/ベンガルール 14日 ロイター] - 中国企業は第3・四半期決算で負債がやっと減少したものの、利益の伸びは急激に鈍り、政府が進める借り入れ抑制策や米中通商紛争の影響が業績に表れ始めている。
良好な資金アクセスは長らく中国本土系企業の成長を後押ししてきたが、当局が金融システムからの過剰流動性の吸収や無茶な経営拡大の抑制に連携して取り組んだことが打撃となっている。
さらに米中通商紛争に伴う消費者心理の急激な悪化が追い打ちとなり、成長軌道を維持したい政府は厳しい状況に追い込まれた。
ロイターが上海と深センの両市場に上場する1950社の第3・四半期決算を集計したところ、全体の純利益の伸びはわずか3.9%で、過去2年間の四半期ベースの20─55%から急激に鈍化した。
恒康医療集団(002219.SZ)の取締役会メンバーのリ・ダン氏は「資本市場は逼迫しており、借り入れコストが極めて高い」と指摘。M&Aの資金調達を巡る激しい競争に景気の減速が重なり、第3・四半期決算が赤字になったと説明した。
中国企業の抱える債務総額は第3・四半期に12兆元(1兆7000億ドル)と前年同期比1.6%減り、入手可能な約1400社のデータの比較では9年ぶりに減少。前期比でも11.5%減と、9年ぶりの減少を記録した。
深セン市中金嶺南有色金属(000060.SZ)の幹部は、資金調達が難しい状況の下、製品の値下がりが業績悪化につながったと指摘。「市場環境は実に悪い。起債時には大きな圧力にさらされ、調達はほぼ失敗だった」と話した。
中国企業の売上高の伸び率は13.4%で、前年同期の21.6%からは鈍ったが、年初並みの力強い水準を維持している。
しかし中国企業の経営幹部へのインタビューからは、利益については逆風となる材料が目白押しだと読み取れる。需要は弱く、調達コストが上昇しているのに加えて、金融投資のリターンは低迷、在庫が積み上がり、競争激化で製品価格には下押し圧力がかかっている。
太陽光パネル部品メーカー、隆基緑能科技(601012.SS)の幹部は、太陽光発電製品の利ザヤが昨年の30%から20%に悪化し、その結果第3・四半期が62%の減益になったと述べた。
S&Pグローバルの社債格付け部門のマネジングディレクター、クリストファー・リー氏も「需要は弱まっている。これは1つには信用が入手しにくくなっていることが理由で、通商紛争による景況感の悪化がもう1つの理由だ」と話す。「民間企業の多くはこの数カ月、ストレスにさらされている」とし、政府が企業の資金繰り改善に向けて追加策を打ち出すと予測した。
セクター別では金融サービス業が最も大きな打撃を受けており、第3・四半期の純利益の落ち込みは平均で52%に達した。影の銀行での高リスクの貸し出しに対する締め付けが行われただけでなく、国内株式市場の急落で保有株の評価額が下がった。
一般消費財セクターも純利益が前年同期比1.8%減少し、21.5%増だった第2・四半期から業況が悪化した。伸びがマイナスとなったのは2016年半ば以来。
消費支出にとっては不吉な前兆で、中国では自動車販売が不振に陥っているほか、高額商品の売れ行きの指標となる蒸留酒メーカーの貴州茅台(600519.SS)も利益の伸びが弱い。
電子商取引最大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)が11月11日の「独身の日」に売り上げた金額は24時間で過去最高の300億ドルに達したが、不動産市況の悪化などが響いて前年比の伸び率は鈍った。
消費者が財布のひもを締めたことも企業が値引きに走る要因になっている。中国で「KFC」などのファストフードレストランを展開するヤム・チャイナ・ホールディングス(YUMC.N)のジョーイ・ワット最高経営責任者(CEO)は決算発表後のアナリスト向け説明会で「消費者はより価値が高く、質が良くて、割安なものを求める傾向を強めている」と述べた。
(Adam Jourdan記者、Gaurav Dogra記者)
以上、ロイター記事
トランプがというより、アメリカの安全保障を考えるシンクタンクが中国を叩かないとヤバイと判断しており、軍拡の基になる経済を叩くという動きがあり、中国の経済が右肩下がりになっている。
中国の一帯一路という名の植民地主義で新興国に金を貸し債務漬けにして土地建物を取り上げる手法であり、これは完全に見破られており、東南アジア、南太平洋の島々、そしてアフリカをアメリカと日本が中国から取り返さないといけないと思う。