矛盾だらけの外国人労働者受け入れで浮かぶ「日本沈没」シナリオ・・・終わりの始まり？AIの時代なのに！

　日本の世論は、外国人労働者の受け入れに消極的といわれる。日本は外国人労働者を受けれていない国だと思っている人も多いが、それは幻想である。現実には、多数の外国人労働者がすでに国内で働いている。

　

　厚生労働省が１月に発表した２０１６年末の外国人労働者数は前年同月比１９.４％増の１０８万３７６９人となり、４年連続で過去最高を記録した。

 

　受け入れに積極的だったドイツや英国では、定義にもよるが３００万人以上の外国人労働者が働いている（国籍を取得した移民は含まない）。人口比を考えれば、日本における外国人労働者の数は少ないともいえるが、欧州は陸続きで、主要国はたくさんの旧植民地を抱えている。こうした環境の違いを考えた場合、日本における外国人労働者の数は決して少ないとはいえない。

 

背景にあるのは、国内の深刻な人手不足である。日本は人口減少と高齢化が進んでおり、過去１５年間で３４歳以下の若年層人口は約２２％減少し、６０歳以上の人口は逆に４３％も増加した。若年層の労働人口減少が顕著であることから、企業は常に人員確保に頭を悩ませている。

 

　政府は建前上、就労目的での在留資格については専門的な職種に限っているが、現実には企業からの要請を受け「外国人技能実習制度」など、事実上の単純労働者受け入れ政策を行ってきた。この状況に拍車をかけているのが東京オリンピックによる建設特需である。建設業に従事する労働者の数はピーク時と比較すると約２５％、数にして１７０万人ほど減っており、建設現場では慢性的な人手不足が続いている。政府は外国人建設労働者の受け入れ枠をさらに拡大したい意向だ。

 

　建前上、外国人労働者を制限していながら、なし崩し的に受け入れを増やしているわけだが、こうした、ちぐはぐな対応はリスクが大きい。

 

　外国人技能実習制度については、米国務省から人権侵害の疑いがあると指摘されており、現実に、賃金の未払いや、劣悪な環境での住み込み強要といった事例が発生している。諸外国でも外国人労働者が不当に安い賃金で雇用されるケースは少なくないが、この制度がやっかいなのは、れっきとした日本政府の事業であるという点だ。

 

　政府がこうした事業に直接関与し、劣悪な労働環境を放置しているということになると、場合によっては国際政治の駆け引きにおいて格好の餌食となる可能性がある。日本はこれまで、似たようなケースで国益を何度も損なっていることを忘れてはならないだろう。

 

　一方、日本の人手不足は極めて深刻な状況であり、のんびり構えている余裕はない。

　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、２０４０年の総人口は１億７２８万人と現在より１５％ほど減少する見込みである。

 

　特に、企業の労働力の中核となっている３５歳から５９歳までの人口は２６％も減少してしまう。これまでは若年労働者の不足だけで済んでいたが、次の２０年間は中核労働力の減少という大きな問題に直面することになる。

 

　持続的な経済成長を実現するためには、資本投入、労働投入、イノベーションのいずれかを増やす必要があるが、人口が減少する以上、労働投入の低下は避けて通れない。需要が変わらない状態で、労働力不足から供給に制限がかかるようになると、企業は生産を抑制せざるを得なくなる。すでに供給制限による成長抑制の兆しが出ており、事態はかなり深刻である。

　この状況を改善するためには、①外国人労働者を受け入れるか、②女性や高齢者の就業を増やして労働力不足を補うか、あるいは、③イノベーションを活用して生産性を向上させるのか、という選択になる。日本は無意識的に①を選択してきたわけだが、労働をめぐる環境はこのところ大きく変化している。

 

　近年、AI（人工知能）に関する技術が驚異的に進歩しており、人の仕事の一部あるいは全部をAIで置き換えることはそれほど難しいことではなくなってきた。経済産業省の試算によると、AIの普及によって２０３０年までに約７３５万人分の仕事がロボットなどに置き換わる可能性があるという。

 

　ロボットの導入で余剰となった人材を、人手が足りない分野にシフトさせることができれば、供給制限で経済が停滞するという事態を回避できる。というよりも、全世界的にAIの普及が進む以上、これを積極的に活用していかなければ、相対的に高い成長を目指すことが難しくなっているのだ。日本も労働力不足という問題に対して、外国人労働者の受け入れではなく、積極的なAI化で対応するのが望ましいだろう。

 

　だが社会のAI化を実現するためには超えなければならない大きな壁がある。それは人材の流動化である。

 

　企業の現場にAIが普及すると、当然のことながら仕事の範囲が変わり、組織の人材を再配置する必要が出てくる。こうした動きは社内だけでは完結しないので、最終的には転職市場を通じた人材の流動化が必須となる。日本人はこうした人材の流動化に対する抵抗感が極めて大きく、これがAI化の進展を遅らせてしまう可能性があるのだ。

 

実はこの問題は女性の就労拡大とも密接に関係している。女性の就労拡大が進まないのは、意識面での影響が大きいとされているが、それだけが原因ではない。女性の就労者が増加すれば、企業内部での人材の再配置は避けられず、結果的に流動化を促進してしまう。これに対する潜在的な拒否感が女性の就労拡大を遅らせている面があることは否定できない。

 

　労働力不足は、日本の国力低下に直結する、まさに「国益」に関するテーマといえる。こうした重要な問題に対して、場当たり的な対応を続けることはもはや許容されないだろう。変化を頑なに拒んだ結果、AI化や女性の就労が進まず、外国人労働者の数だけが増えるという事態になってはまさに本末転倒である。

 

以上、加谷珪一（経済評論家）

 

＞ロボットの導入で余剰となった人材を、人手が足りない分野にシフトさせることができれば、供給制限で経済が停滞するという事態を回避できる。

 

日本政府は、経団連にＡＩ導入に大規模投資してくれと言ってほしいものだ。

 

中国は、ひそかに笑っているようですよ。

 

移民によって日本が壊されることを中国は分かっている。

 

 

クリントン氏、なお出馬意欲か＝２０年米大統領選で観測・・・チャイナとズブズブ

【ワシントン時事】２０２０年米大統領選をめぐり、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官（７１）が出馬するとの観測が浮上し、波紋を呼んでいる。クリントン氏の周辺にいた人物がウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿。「再び出馬すると期待していい」と断言した。

　記事はクリントン氏の選挙アドバイザーなどを務めたマーク・ペン氏らが執筆し、１１日に電子版へ掲載された。１６年大統領選でのトランプ大統領への敗北後、「（クリントン氏は）２年にわたって思い悩み、解き放たれた」と指摘。有権者の目には「肝が据わり、経験豊富で、打倒トランプ氏を冷酷に狙っているように見えるはずだ」と強調した。

　クリントン氏は１０月下旬の米メディアのインタビューで「大統領にはなりたいが、民主党が政権に再び就くには、なすべき仕事がたくさんある」と発言。出馬の可能性を排除しなかったことが一部で臆測を呼んでいた。

以上、時事通信社記事

 

次期大統領候補を狙っているということですが、チャイナとズブズブなので、日本にとっては最悪の人間です。

 

クリントンよりはサンダースがいいんじゃないですか？それじゃ社会主義国家になるのかな？

南シナ海行動規範の策定交渉、3年以内の完了望む＝中国首相・・・中国の海だ！

［シンガポール　１３日　ロイター］ - 中国の李克強首相は１３日、シンガポールで講演し、南シナ海の行動規範の策定を巡る東南アジア諸国との交渉について、３年以内に完了することを望んでいるとし、こうした合意は自由貿易を促すとの見解を示した。

 

また、米国との貿易摩擦については、相互尊重と信頼に基づいて解決策を見いだすことに期待を示した。「いかなる貿易戦争も勝者はいない」と強調した。

 

中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は今年８月の外相会議で、南シナ海の行動規範策定に向けた交渉のたたき台となる文書のとりまとめで合意している。

 

李首相は「行動規範に関する協議が３年で完了し、南シナ海の持続的な平和と安定に貢献することを中国は望んでいる」と表明した。李氏はＡＳＥＡＮ関連会合に出席するためにシンガポールを訪問している。

 

「中国とＡＳＥＡＮはこのプロセスの恩恵を受けることになる。また、自由貿易を促し、他の諸国の利益にも合致することになる」と語った。

 

東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）については、２０１９年に最終合意することを期待すると述べた。今週予定される一連の会合で「実質的な進展」が得られることを望むと語った。

 

以上、ロイター記事

 

中国の李首相は南シナ海は中国のものという前提でルールをつくる魂胆のようですね。

 

くれぐれも日本は加担する形にならないことを祈ります。

上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している！・・・管理社会で息苦しい？

「上海の日本人居住者がどんどん減っています」――上海で日本人向けに食材を販売する経営者が明かす。　

　食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。

 

　これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。

 

　上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、「上海マイコツ（埋骨）会」と称した集まりもできた。

 

　だが今、滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン”駐留者たちですら、先を争うように帰国しようとしているのだ。

　帰国を急ぐ理由はさまざまだ。年齢や家庭の事情などもあるだろうが、特に外国人が居留証を申請しにくくなったことは大きい。

 

　だが、筆者はもっと大きな原因があるのではないかとみている。それは、上海に住む日本人が上海に「明るい未来」を見出せなくなったことだ。

 

　かつては多くの日本人が上海に希望を見出してきた。政治体制こそ違うが、地方経済の縮小や少子高齢化が進む日本の行く末を思えば、いっそ中国の先進都市に身を投じた方が、日本を上回る安定した生活を送ることができる。むしろ、これから勝ち組になりたければ「中国を選択」することだ──そう確信して中国に渡る人が少なくなかった。

 

　だが、上海に明るい未来があると信じる日本人はもはや少数派だ。

 

1年半ぶりに訪れた上海の変化に唖然

 

　実際に上海を引き払い、日本に帰国した遠藤真紀さん（仮名）のケースを紹介しよう。

 

上海の日系企業に現地採用されて活躍していた遠藤さんは、昨年（2017年）、20年ぶりに日本に帰国した。持ち前の明るい性格で現地の中国人と交流し、その生活は充実していた。「あなたこそ中国と心中する」といわれていた遠藤さんだっただけに、突如の帰国の知らせに誰もが耳を疑ったものだった。

 

　遠藤さんは日本への帰国後、上海を懐かしみ、この秋、1年半ぶりに訪れてみた。筆者は遠藤さんが長年住み慣れた街をさぞかし懐かしんで楽しんでいるのではないかと想像したのだが、筆者に届いたのは次のようなメッセージだった。

「上海で私が通っていた馴染みの飲食店はすっかりなくなって、チェーン店ばかりになっていました。ひっそりと経営していた“地元の味”は跡形もありません。街はきれいになりましたが、共産党の“中国夢”のスローガンで覆いつくされています」

 

「なんでもスマホで済ませられる生活は確かに便利です。けれども、自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。点数が低いと航空券が買えなくなったり、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです・・・」

 

「社会信用システム」とは、政府が社会統治を強化する手段として、一般市民を点数で評価する仕組みだ。スコアが高い“エリート”は、飛行場のVIPラウンジでくつろげたり飛行機に優先的に搭乗できるなど、さまざまな優先権を獲得できる。一方、点数が低いと、移動の自由が妨げられたり、買い物の自由も妨げられるなど、多くの制限を受けることになる。

 

　遠藤さんが20年もの長い歳月を上海で過ごしたのは、何よりも上海という街を気に入っていたからだ。しかし、久しぶりに上海を訪れた遠藤さんは、「やはり脱出してよかった。ギリギリセーフだった」と語り、安堵の表情を見せる。帰国を選択した彼女の「第六感」は正しかったのだ。

 

日に日に強まる息苦しさ

そんな遠藤さんの報告を聞いて、筆者も上海の街を歩いてみた。

　久しぶりに訪れた上海の街は整然とし、市民のマナーが向上し、着ている服もおしゃれになっていた。スマホさえ持てばどこまでも利便性を追求できるシステムは、完全に日本を凌駕している。この1年で上海はまた大きく変貌していた。

 

　しかし、その変貌の先にあるのは一体何だろう。少なくとも遠藤さんは「明るい未来」を感じ取ってはいない。

　筆者は上海で何人かの日本人と話をしたが、その中の1人も「上海は、お金を稼ぐためだけの街だ。それ以外には何も楽しみがない」と言っていた。

 

　最近、帰国する日本人が目立ってきたのは、長年の変化を知る長期滞在者からすれば、急変する中国社会に危機感を持ってのことではないだろうか。便利さの代償としてあらゆる個人データを吸い上げられ、お金を儲けることと引き換えに「自由」を奪われていく――少なくとも上海はそんな街に方向づけられてしまっている。

 

　建国以来、徹底的な管理体制のもとに置かれ、それに慣れきってしまった中国の人々は、「自由」や「民主主義」に対する感度が鈍い。しかし、上海の在住歴が長い日本人たちは“炭鉱のカナリヤ”のように、日に日に強まる息苦しさを敏感に嗅ぎ取っているのではないだろうか。

 

以上、産経新聞

 

人民がひつじのように監視されて、息苦しい社会になっているようですね。

 

人権無視の国、中国です。

 

日本にいる人権派弁護士など、反日活動家は中国に渡って抗議してほしいものです。

 

中国副首相、近く訪米か 首脳会談前に摩擦緩和狙う・・もう遅いかも

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は１３日、中国の劉鶴副首相が近く米国を訪問するとみられると報じた。今月末にアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせたトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談に向けて、貿易摩擦の緩和が目的とみられる。

 

　ダウ・ジョーンズ通信は１２日、劉氏とムニューシン米財務長官が９日に、貿易摩擦の緩和を模索するため電話会談を行ったと伝えた。劉氏は訪米中にムニューシン氏ら米国の通商関連の高官と会談する可能性がある。劉氏とムニューシン氏は米中閣僚級貿易協議で双方の代表を務めている。

 

電話会談では、摩擦緩和で具体的な進展は見られなかったという。

 

　米政権は９月、中国の知的財産権侵害に対抗し、２千億ドル（約２２兆７千億円）相当の中国からの輸入品に１０％の追加関税を課す制裁第３弾を発動。来年１月には税率を２５％に引き上げる予定だ。米中首脳会談では、税率引き上げの回避で合意する可能性があるという。（共同）

 

以上、産経新聞

 

中国共産党の野望は、さまよい始めたのかな？

 

アメリカを本気にさせた中国、経済だけでなく、ウイグルでのホロコースト問題は大きい。

 

軍事的にも拡大させている中国をしぼませるには、経済で搾り上げることでしょう。

 

そして民主主義国家でないと付き合えない限界にきています。

 

日本にとってもアメリカの動きは歓迎です。