北朝鮮の漁船とみられる木造船の漂着、漂流が日本海沿岸を中心に相次いでいる。海上保安庁によると、今年は95件確認し、中でも北海道が急増している。2013年に統計を取り始めてから最多だった昨年の104件を上回るペースで、海保は警戒を強化。専門家は、日本の排他的経済水域（EEZ）周辺で操業していた漁船との見方を示す。
海保によると、11月12日正午までに確認された今年の漂着、漂流は95件で、うち5件で計12人の遺体が見つかった。北海道は昨年の年間6件から39件となった。季節風の影響で、木造船の漂着は例年秋から冬にかけて多く、今後さらに増える可能性が高い。
以上、共同通信
北朝鮮から船に乗ったら、海流にのって北海道に流れ着くんですね。
海保は忙しいですね。
これから冬になり、大変だと思います。
話は変わりますが、反日左翼のおばちゃんたちは人権人権、ミーツウとウルさいですが、北朝鮮の人権問題に抗議してもらいたいですね。
この反日おばはんは国連まで行って日本の悪口を言うみたいですが、中国チベット、ウイグル、北朝鮮の人権の問題にはノータッチっておかしいでしょ！
桜田義孝五輪担当相は１４日午前の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使用していないことを明らかにした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。質疑した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことがない方がサイバー空間の対策をするのは信じられない」と指摘した。
今井氏が「パソコンは使うか」と質問したのに対し、桜田氏は「そういうことは常に従業員、秘書に指示しており、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。「サイバーセキュリティーに関することは私一人で決めるものではなく、国が総力を挙げて総合的にやることであって落ち度はないと自信を持っている」と強調した。
以上、時事通信
パソコンを使用してない人がサイバー法案担当？
訳が分からないでしょうね。
任命する際にもっと考えてほしいものですね。
海上保安庁が、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）まで自国の大陸棚が延びているとの中国の主張に対抗するため、ＥＥＺで詳細な地質調査を始めたことがわかった。中国はＥＥＺで無許可の海底調査を繰り返しており、日本の海洋権益を守るため、同庁は今後、新型船も投入して調査をさらに強化する。
中国は２０１２年、日中両国のＥＥＺの境界に当たる中間線を大きく越え、日本側の沖縄トラフ（海底の溝）までの大陸棚延長を「国連大陸棚限界委員会」に申請。日本の異議で審査対象にならなかったが、昨年までの６年間にＥＥＺで日本の許可なく海洋調査を計７１回行った。
また、１４年には、政府系研究機関の職員らが、黄河や長江から流れ出た土砂が東シナ海の広範囲に 堆積 （ たいせき ） しているとの論文を国際的な学術誌に発表した。
以上、産経新聞
中国は、色んないちゃもんをつけて自分のものだと信じられないことを平気で主張します。
やられたらやり返す、取られたら取り返すという迫力がないと舐められて侵略されますから、日本は国内の反日を許さないところから始めるべきだと思います。
反日の連中がのさばる日本、普通の国だったら排除して当たり前です。
アメリカであれば、反米の共産党は認められません。
まずはスパイ防止法制定からやらないと国防については語れないと思います。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウオールストリート・ジャーナルは１３日、トランプ大統領がケリー大統領首席補佐官の解任を検討していると報じた。実際に解任されれば、ホワイトハウスの運営を統括する首席補佐官の更迭は政権発足後２度目となる。後任にはペンス副大統領のニック・エアーズ首席補佐官が有力視されている。
また、複数のホワイトハウス当局者が同紙に語ったところでは、トランプ氏はケリー氏に近いニールセン国土安全保障長官の解任を決め、後任が見つかり次第発表する見通しという。
トランプ氏は、メキシコを北上する大規模移民集団への対応で、ニールセン氏が「法的制約」などを理由にメキシコとの国境閉鎖に消極的な姿勢を示したことに不満を強めていた。
トランプ氏はさらに、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の最側近であるミラ・リカーデル副補佐官の解任も決断したとされる。トランプ氏のメラニア夫人は同日、リカーデル氏が夫人やその周辺を中傷するような噂を流したとして同氏の解任を要求する声明を発表していた。
ボルトン氏周辺では、５月から同氏の首席補佐官兼国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局長を務めていたフレッド・フライツ氏が先月、リカーデル氏と衝突するなどして辞任している。
以上、産経新聞
トランプ政権においては、辞任劇が多いですね。
本当に分かりやすい。
［シンガポール １３日 ロイター］ - マレーシアのマハティール首相は１３日、政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）が資金を調達した際に米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N)が請求した手数料の返還に向け、米検察当局が協力を約束したと明らかにした。
１ＭＤＢは資金の不正流用疑惑を巡り、少なくとも６カ国で捜査の対象となっている。これに関連し、米検察当局は１ＭＤＢの債券発行にかかわったゴールドマンを捜査している。
米司法省はこれまでに、１ＭＤＢの幹部や関係者によって４５億ドルの資金が流用された可能性があるとの見解を示している。これにはゴールドマンがかかわった債券発行の調達資金の一部が含まれるという。
マハティール首相は、１ＭＤＢの取引に関連してゴールドマンが請求した資金の返還について米司法省に正式に協力を依頼したかとの質問に「時間は少しかかるが、（司法省は）資金の返還を約束した」と答えた。シンガポールでの講演の合間に語った。
同首相は１３日放送されたＣＮＢＣのインタビューで、ゴールドマンがマレーシアを「だました」と非難していた。
以上、ロイター記事
ゴールドマンがマレーシアを騙した？
親日のマハティールは高齢ですが、しっかりしていますね。
