［ベルリン ７日 ロイター］ - 独経済紙ハンデルスブラット（電子版）は７日、複数のドイツ政府筋の話として、政府が５Ｇ（第５世代）通信網構築から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を除外しない方針だと報じた。
６日の定例閣議後、メルケル首相の首席補佐官が各省庁とこの件で合意したという。
複数の政府筋はロイターに対し、同日の閣僚会議では、将来の５Ｇ通信網の安全確保について協議したことを明らかにした。
メルケル独首相は、華為が中国政府にデータを引き渡さないとの保証が得られない限り、５Ｇ通信網の構築に参加させない意向を示していた。
以上、ロイター記事
ドイツって国は中国にすり寄って見えないところで迷惑なことをやっている。
メルケルも来日したが、ちょっと前までは日本を無視きた人間、信用できない。
2017年上半期の平均視聴率（4月3日〜10月1日、週ベース）は、日本テレビホールディングス（HD）傘下の日本テレビ放送網が全日（6時〜24時）、ゴールデンタイム（19時〜22時）、プライムタイム（19時〜23時）ともトップだった。「視聴率三冠王」で、日本テレビの独り勝ちだ。
各社がもっとも力を入れるゴールデンタイムの平均視聴率は、日本テレビが12.2％で首位、2位は日本放送協会（NHK）の10.2％、3位が東京放送ホールディングス（TBS）の9.6％、4位はテレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日）の9.1％。5位はフジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）の7.7％、最下位はテレビ東京ホールディングス（テレビ東京）の6.6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。
民放キー局の17年4〜9月期連結決算に基づき、地上波テレビ単体の業績を比較してみよう。
ここでも、日本テレビがトップを走る。売上高は日本テレビ（1533億円）、フジテレビ（1272億円）、テレビ朝日（1183億円）、TBS（1075億円）、テレビ東京（541億円）の順。営業利益は日本テレビ（171億円）、テレビ朝日（35億円）、テレビ東京（32億円）、東京放送（29億円）と続くが、フジテレビだけが8億円の営業赤字となった。
テレビ業界は視聴率の低迷から抜け出せず、広告収入が目減りしている。視聴率でトップを走る日本テレビHDと営業赤字のフジ・メディアHDは、どこがどう違うのか。
●日本テレビの業績を下支えする放送外事業収入
日本テレビHDの17年4〜9月期の売上高は前年同期比1.8％増の2072億円、営業利益は9.4％減の202億円、純利益は42.1％減の104億円と、増収減益だった。
日本テレビ放送網は放送外収入の増加、人気映画・ドラマ・アニメが見放題のHuluの会費収入増、前期末にアンパンマンこどもミュージアムを運営するACMを連結子会社化したことなどによって増収となった。
営業利益はHuluのコンテンツ原価増、フィットネスクラブ「ティップネス」の新規出店関係費用増などにより減益。日本テレビグループのシステム開発や保守管理を行う連結子会社、日テレITプロデュースが、この期に稼働し始めた日本テレビネットワークの減損損失を計上したため、最終的に大幅減益となった。日テレITは49億円の損失を出していた。
中核子会社の日本テレビ放送網の売上高は1.1％増の1533億円、営業利益は1.6％減の171億円、純利益は7.5％減の133億円と、増収減益だった。
放送収入は1231億円で横ばい。番組販売収入が3.5％増の57億円、事業収入が6.8％増の233億円、不動産賃貸収入は4.1％減の10億円。放送収入が頭打ちのため、放送外の収入で稼いでいるのが実態だ。
有料放送、ライツ（コンテンツの販売）、通販、映画、イベント、海外ビジネスなどの事業収支は53億円。前期より18.5％増えた。放送（=広告）収入の伸び悩みを多角化事業が下支えしている。
日本テレビHDの18年3月期連結決算の売上高は前期比2.0％増の4250億円、営業利益は8.6％減の480億円、純利益は24.0％減の310億円の見通し。冬季オリンピックに向けた大型番組の制作で費用が膨らむためだ。
日本テレビは1月2日、17年の年間視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）が、全日（午前6時〜24時）、プライム（19時〜23時）、ゴールデン（19時〜22時）の各時間帯で首位になり、4年連続で「3冠」を達成したと発表した。発表によると全日8.2％、プライム12.0％、ゴールデン12.4％だった。
●視聴率低迷に歯止めがかからず
一方、フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8％減の3118億円、営業利益は12.3％減の116億円、純利益は8.8％減の116億円だった。主力子会社フジテレビの不振で減収減益となった。
フジテレビ不振の最大の原因は視聴率の低迷にある。凋落は11年頃から始まった。ドラマやバラエティの視聴率が低下した。そこで13年、『踊る大捜査線』など数々のヒット作を生み出したプロデューサーの亀山千広氏が社長に抜擢された。
しかし、大エースも低視聴率を食い止めることができなかった。亀山氏は14年に昼の長寿番組『森田一義アワー 笑っていいとも！』を打ち切るなど、番組を大幅に改編。昼のバラエティ番組『バイキング』や情報番組『直撃LIVEグッディ！』の視聴率はやや改善したが、肝心のドラマなどの視聴率の落ち込みが続いた。
15年からはテレビ東京が背後に迫っている。テレビ単体の営業利益では、すでに最下位。7〜9月期には、とうとう営業赤字に転落した。
17年6月、BSフジの社長だった宮内正喜氏がフジ・メディアHDとフジテレビの社長に就任した。まずドラマの視聴率の回復を目指すことになる。
秋ドラマ（17年10月1週〜12月2週）の平均視聴率ランキングによると、1位はテレビ朝日の『ドクターX〜外科医・大門未知子〜』の20.2％。フジテレビは『民衆の敵〜世の中、おかしくないですか!?〜』が7.0％で9位にとどまった。視聴率の回復作戦は、現時点では不発に終わっている。
フジ・メディアHDの18年3月期連結決算の売上高は前期比1.4％減の6446億円、営業利益は5.3％増の235億円、純利益は22.3％減の213億円の見通し。主力の放送事業は視聴率が落ち込み、CM収入が減る。都市開発事業のホテル運営は好調だが、それでも補えず減収だ。番組制作費の抑制を進めたことから、営業利益は増える。前期に発生した仙台放送の連結子会社化に伴う負ののれんがなくなり、最終減益になる。18年も苦境が続くのは間違いない。
テレビは広告費全体の3割を占めて安定しているが、インターネット広告のような成長性は期待できない。総務省は情報通信審議会に地上放送のインターネット同時配信を諮問し、18年6月をめどに最終答申を予定している。
地上放送の新たなビジネスチャンスと期待される定額制動画配信は、米Huluからライブスポーツの英DAZNまで選択肢が増えた。日本テレビは14年にHuluの日本事業を買収した。地上波局は、どこでも新規事業に活路を見いだそうとしている。
株式市場の評価はどうだろうか。株式時価総額（12月14日終値時点）は、1位が日本テレビHDの5345億円、2位が東京放送HDの5284億円、3位がフジ・メディアHDの4080億円、4位がテレビ朝日HDの2513億円、5位がテレビ東京HDの706億円の順だ。
年末（12月28日時点）には、株価総額でTBSが日本テレビを逆転した。株価は半年先を予見しているというから、18年はTBSが日本テレビを追い上げるかもしれない。1位が東京放送HDの5358億円、2位が日本テレビHDの5097億円、3位はフジ・メディアHDの4189億円。テレビ朝日HD 2459億円、テレビ東京HDの702億円と続く。テレ東はスカパーJSATHD（1778億円）、WOWOW（957億円）より下である。
以上、ビジネスジャーナル
はっきり言ってTV離れが既に始まっている。
くだらない番組が多いので、インターネットを見ることが多い。
インターネットが見れないお年寄り層がTV視聴者の大半だと思う。
それにキムチ色が強くて嫌気があるのも事実。
朝日、TBSはすぐ消えてほしい。
それからフジテレビは経営方針を大幅に変えて産経新聞色にして保守的な放送になると好転すると思います。
農林水産省は8日、2018年の農林水産物・食品の輸出額（速報値）が前年比12.4％増の9068億円となり、6年連続で過去最高を更新したと発表した。アジアを中心に日本産食品の需要が増えたことが貢献した。世界的な和食ブームや昨年末の環太平洋連携協定（TPP）発効などで農産物輸出は拡大傾向が続くとみられ、19年の輸出額1兆円という政府目標の達成は現実味を帯びてきた。
品目別では牛肉が前年比29.1％増の247億円、日本酒が19.0％増の222億円、イチゴは40.7％増の25億円、18年産の作柄が良かったリンゴは27.6％増の139億円だった。
以上、共同通信
政府目標は輸出額1兆円だったんですね。それが現実味を帯びてきた？すごい
日本の農業もやればできるって感じですね。
農業のマイナスイメージが払拭されました。
不正が問題となっている厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の去年分の速報値が８日発表され、働く人の給与総額は実質賃金で２年ぶりにプラスになりました。一方で、算出方法に問題があり、実態を反映していないという批判も上がっています。
賃金や労働時間に関する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」は不正な手法で調査が行われていたことが明らかになっていますが、８日、去年分の速報値がまとまり発表されました。
それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人１人当たりの給与総額は去年の月の平均で32万3669円でした。これは前の年を1.4％上回り、５年連続で増加しました。
物価の変動分を反映した実質賃金では前の年を0.2％上回り、２年ぶりのプラスとなりました。
一方、この統計調査では、去年、調査対象の事業所を半数入れ替えていて、野党側からは前の年と単純に比較できない算出方法が取られ、実態を反映していないという批判も上がっています。
【算出方法の疑問は】「毎月勤労統計調査」ではさまざまな事業所の実態を反映させるため、これまでも２、３年に一度、調査対象の事業所をすべて入れ替えていました。
これについては、調査データの大きなずれが生じるという批判があり、去年からは調査対象の事業所を毎年一部ずつ入れ替えていくことになりました。
厚生労働省の８日の発表によりますと、この手法で算出された去年の月ごとの実質賃金は、12か月のうち６か月で前の年に比べて増加しました。
一方、賃金の伸びを把握するには前の年と同じ調査対象で算出すべきだという指摘があり、野党側は去年１月から11月までの実質賃金の伸び率を独自に集計した結果、大半がマイナスになったとしています。
今回の厚生労働省の発表では、前の年と同じ調査対象に限って算出した実質賃金は明らかにされませんでした。その理由について厚生労働省は「どのような算出方法が適切か専門家の意見を聞きながら検討をしていて、まだ整理ができていない」としています。
以上、ＮＨＫ
野党が食いついてきていますが、これだけ失業率が改善された現状があり、実質賃金が下がっていることは考えられない。
野党も重箱の隅を突いても仕方ないと思うが・・・
［東京 ８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で「少子高齢化の克服が最大の課題」との認識をあらためて示した。その上で、全世代型の社会保障制度の実現を念頭に「消費税率引き上げによる安定財源が必要」と語った。岸田文雄委員（自民）への答弁。
以上、ロイター記事
消費税の使い道が間違っている。
消費税は、地方に渡すものであり、福祉とか少子化対策とか国の本質的な財源にすべきではない。
生活保護とか、福祉などは、金持ちから取り上げて還元する形がいい。
消費税は、貧乏人から取り上げるものであり、地方に還元し国の財源にすべきものではないと思う。
企業から法人税をしっかり取ることを政府には力を入れてほしい。
約3割しか納めてないらしい。
決算処理で黒字にしない操作を行う日本企業が多いらしい。
こういう実態をマスコミはなぜ叩かないのか。
弱いものから税金を取る、消費税は止めるべきだ。
