【北京、ワシントン共同】中国商務省は19日、中国の劉鶴副首相が米ワシントンを訪れ、21、22日に米国と閣僚級貿易協議を行うと発表した。3月1日の期限を前に、貿易摩擦の解消に向けた詰めの交渉に臨む。これまでの合意内容を整理した覚書の作成を続けるほか、双方の主張に隔たりが残る中国の構造改革が主な争点となりそうだ。閣僚級に先立ち、19日から次官級協議を開催。
米ホワイトハウスも、中国による知的財産権保護などの改革や、米国産品の巨額購入を協議すると発表した。
米側はライトハイザー通商代表らが出席。交渉妥結に向けた首脳会談の日程調整なども議題になるとみられる。
以上、共同通信
中国がアメリカが要求する構造改革に応じることができるのか？ できないでしょう。
ただ、中国は騙そうとしますから、実行しない案を出して来ると想定されます。
判断するのはアメリカのシンンクタンクが考えるでしょうから、中国のごまかしはすぐばれると思われます。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、韓国の海洋調査船が先週から今週にかけて島根県の竹島周辺の領海に入ったことが確認されたとして、韓国側に対し外交ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。
この中で、菅官房長官は、韓国の海洋調査船が、先週15日と、今週17日から18日にかけて、島根県の竹島周辺の日本の領海に入ったことを確認し、現場海域で海上保安庁の巡視船が注意喚起を行うとともに、警戒に当たったことを明らかにしました。
そのうえで、菅官房長官は「韓国側には外交ルートを通じて、調査船の航行について説明を求めるとともに、仮に調査活動を行っているのであれば、わが国の同意のない調査活動は認められないと強く抗議した」と述べました。
政府は、去年11月にも、韓国の海洋調査船が２回にわたって、竹島周辺の領海に入ったことが確認されたとして、韓国政府に対し抗議しています。
以上、ＮＨＫ
韓国は既に日本の敵国です。
日本領海に自由に入っており、日本海は韓国の海だと中国みたいなことを言い出すと思います。
次にレーダー照射したら、韓国軍艦を沈めると発言してほしいものです。
株式会社アコーディア・ゴルフは18日、女子ゴルフの宮里美香と契約したことを発表した。同社が運営するコースや練習施設を提供するなどし、今季が初めてとなる宮里の日本ツアー本格参戦をサポートする。
宮里は2004年の「日本女子アマ」を最年少の14歳8カ月で制覇。プロ転向を経て09年から米国ツアーを主戦場とし、12年8月「セーフウェイクラシック Presented byコカコーラ」で初優勝を飾った。日本ツアーでは「日本女子オープン」2勝（10年、13年）の実績を持つ。
近年は米ツアーで不振が続き、17年に賞金シードを喪失。18年末に初めて出場した日本ツアーのファイナルQTを27位で通過し、今季第1回リランキングまでの出場権を確保した。地元・沖縄県で行われる開幕戦「ダイキンオーキッドレディス」（3月7日～）からの出場を予定している。
アコーディア・ゴルフは宮里のほか、男子ゴルフの冨永浩と契約している。
以上、ＧＤＯニュース
今季、主戦場を日本ツアーにした宮里美香はアコーディアゴルフと契約したようです。
よく知らない会社ですが、ゴルフ関係の会社ですね。
宮里美香は日本女子オープンで2勝もしており、実力者ですが、アメリカでは厳しかったですね。
日本のコースだと力を発揮して韓国勢を打ち負かしてくれるかな？
期待したいと思います。
【ソウル＝名村隆寛】日本の朝鮮半島統治からの独立運動が起きてから１００周年となる３月１日の「３・１独立運動」の記念日に向け、韓国では文在寅（ムン・ジェイン）大統領直属の記念事業推進委員会が１８日、記念の歌を制作したことを発表した。
歌のボーカルはフィギュアスケート女子の２０１０年バンクーバー五輪金メダリスト、金●児（キム・ヨナ）さんらが務める。競技からの引退後も国民的人気を誇る金さんの起用で、記念行事を盛り上げる狙いだ。
金さんは、歌を通じて「韓国国民とともに希望を感じられればいいと思う」とコメントしている。
以上、産経新聞
嘘の歴史に基づいた行事だから空しいですね。
それもキムヨナを利用？
丸紅がロシアでブリヂストン製を中心とした鉱山車両向けタイヤの販売・サービス会社を設立し、３月から営業開始することが１８日、分かった。ロシアでは資源価格回復やルーブル安で輸出競争力が高まり、電気自動車（ＥＶ）向けニッケルや鉄鉱石、金など鉱物資源開発が活発化しており、商機を取り込む。
新会社は「丸紅ラバールス」で資本金は約２億７６００万円。鉱山車両向けタイヤは１年程度で更新となる消耗品で、平成３０年の丸紅のロシア向け売上高は前年比約３０％伸び、今後も市場が年率平均１０％で成長すると試算する。
丸紅は１９７０年代からブリヂストン製鉱山向けタイヤ販売を手がけ、同国市場の約５割のシェアを握る。新会社では技術スタッフも採用し、鉱山現場でタイヤ交換時期を予想し、修理や部品管理などアフターサービスを強化する。ライバルのベラルーシのベルシナ社を抑え、トップシェアを不動としたい考えだ。
またルーブル建ての決済機能や輸出までの物流手配など総合サービスで中堅資源会社の開拓につなげる。将来はデジタル技術による故障事前検知で鉱山の稼働率向上も提案する。
以上、産経新聞
日ロ平和条約締結に向けて、少しは好材料かなと思い、記事を読んだが、小規模だし、あまり影響しないと思われます。
掘り出した鉱物資源とか、エネルギー資源を大量に日本に輸出する条件が取り付けられれば、日ロ交渉にいい材料になると思います。しかし、アメリカが黙認してくれることが前提条件になります。
