国交省、レオパレス２１問題で有識者検討委員会を設置・・お役所がしっかりしろ！

石井啓一国土交通相は１９日、閣議後の記者会見で、賃貸アパート大手のレオパレス２１の物件で壁や天井に施工不良が見つかった問題について、再発防止策などの提言を求めるため、外部有識者による検討委員会を設置すると発表した。今年度内に初会合を開催する予定で、石井氏は「可能な限り早期に再発防止策を取りまとめていただきたい」と語った。

 

　東洋大学の秋山哲一教授が委員長となり、建設の生産プロセスや品質管理に詳しい計４人で委員会を構成し、建築士関係団体などが参加する。

 

　石井氏はレオパレス２１に対し、「昨年の４月、５月に公表した事案では今年１月末時点で１８９５棟の違反を認定したことが報告されている」と説明。このほど発覚した事案についても、特定行政庁に物件リストを提供し、建築基準法違反の事実確認、是正確認を依頼している。

 

　同時に、レオパレス２１に２月７日に原因究明と再発防止の改善策とりまとめと報告を指示しており、石井氏は「原因究明の結果は、おおむね１カ月以内に報告するよう求めている」と説明した。

 

以上、産経新聞

 

ばれなければいいと、利益追求型の会社が犯す建築工事ですが、昔からやられているようですね。

 

検査する国交省がしっかりするしかありません。

【風を読む】角栄の胆力を想起したい 論説副委員長・佐々木類・・主権は日本にあり、だが厳しい？

机をこぶしで叩（たた）きながらの、１時間にわたるブレジネフの長広舌が終わるや否や、ドスのきいた声で田中角栄がこう、短く言い放った。

 

　「経済協力という技術的な問題を話し合うためにここに来たのではない。領土問題を解決しに来た。これは日ソの政治家にとって避けて通れない使命である」

 

　１９７３（昭和４８）年１０月７日から４日間、モスクワで行われた田中首相とブレジネフ書記長による日ソ首脳会談は画期的だった。北方四島をめぐる領土問題の存在を長年にわたり認めてこなかったソ連の主張に風穴を空けたからである。

 

冒頭の鋭い発言をきっかけに、角栄はブレジネフを土俵際まで追い詰めていった。よほどの胆力がなければできない芸当だった。

 

　田中角栄首相「『未解決の諸問題』の中に４つの島が入っていることを確認されるのか」

　ブレジネフ書記長「ヤー、ズナーユ（私は知っている）」

 

　同席していた新井弘一外務省東欧一課長（ソ連担当）は咄嗟（とっさ）に「この表現では弱い」と思った。日本が領土問題の存在をうるさく主張しているのは知っているが、存在自体を認めたわけではない－と弁解の余地を与えてしまいかねないからだ。新井氏は「もう一度確認を」と走り書きしたメモを隣席の大平正芳外相を通じ角栄に渡した。再確認を迫る角栄の気迫に押されたブレジネフは「ダー」と答えるのが精いっぱいだった。

 

　角栄研究をしていた平成２８年秋に新井氏（後の駐東独大使）に当時の様子を聞いた際の話だ。

 

　７３年当時のことは、新井氏著「日本外交の宿題」（国策研究会）にも詳しい。角栄の肉声もある。８４年９月１０日、入院する５カ月前の最後の名演説だ（新調４５　初夏特大号２０１０年７月号付録ＣＤ）。

 

　外相級に落とし込んだ時点で暗雲が漂い始めた領土交渉の相手は、日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連の後継国ロシアだ。安倍晋三首相は四島返還の原則に戻り、持ち前の胆力でプーチン大統領に交渉の経緯と文書を突き付けてもらいたい。

 

　新井氏は言う。「内政の失敗は一政権の崩壊でかたがつくが、外交の失敗は国を滅ぼす」

 

以上、産経新聞

 

田中角栄を持ち出しても日ロ問題を解決したという実績があるわけではないので、引き合いに出されても困ると安倍首相は言うだろう。

 

胆力だけで返還交渉が成功するとは思えない。

 

安倍首相には日ロ交渉において、国益を損なう条件で妥協することがないようにお願いしたいものだ。

 

やはり、主権問題は妥協できないと思う。　「主権は日本にあり」を譲歩できない。

安倍首相「次の総裁候補は岸田氏」 野田氏「私もいる」・・売国奴はダメ

安倍晋三首相は１８日夜、自民党の岸田文雄政調会長や野田聖子衆院予算委員長、根本匠厚生労働相ら当選同期の衆院議員と東京都内で会食した。出席者によると、昨秋に自民総裁に３選している首相が「次は出ない。次の総裁候補は岸田氏だよね」と語りかける場面があった。岸田氏は無言で、当時推薦人がそろわず総裁選出馬を断念した野田氏から「私もいる」との声も出たという。

 

　会食では、統計不正問題なども話題に上ったが「大変なごやかだった」（別の出席者）という。岸田氏は昨秋の総裁選出馬を見送って安倍政権を支えているだけに、首相の発言には岸田氏へのリップサービスの面もありそうだ。【影山哲也】

 

以上、毎日新聞

 

ポスト安倍は、岸田も野田も小泉もダメだと私は思う。

 

幹事長の菅さんか、萩生田さんあたりかな？と思う。

 

国家を守れる人間でないと困る。

 

今候補に挙がっている人間は外国のための日本をつくる売国奴要素が多い。

【ｉＲＯＮＮＡ発】北方領土 「日本固有」となぜ言えないのか 木村汎氏・・・そういうレベルのものかな？

北方四島はわが国固有の領土である。にもかかわらず、最近の安倍晋三首相は「不法占拠」された事実を意図的に封印し、ロシア側に一方的に配慮する。交渉事とはいえ、ロシアの言い分を丸のみして大丈夫なのか。

 

　毎年２月７日には、北方領土の返還を求める全国大会が催される。今年は、重大な変化が起きた。同大会を主催する官民団体が採択する大会アピールから、なんと「北方四島が不法に占拠されている」という事実を述べた文章が削除されたのである。同大会で最重要の安倍首相のスピーチにも「日本固有の領土」という言葉がなかった。

 

これは現在進行中の日露平和条約交渉に対する影響を考慮しての決断と推測される。もしそうだとしたら、とんでもない思い違いである。逆効果だろう。それは、ロシア側に向かって誤解を招く誤ったメッセージを送るばかりか、日本側にとっても致命的な外交行為にさえなりかねない。

 

「戦争結果不動論」

 

現プーチン政権は、国境線の決定問題に関して「戦争結果不動論」の立場を取っている。すなわち、国家間の国境線は国際法でなく、武力闘争の結果として決まる。現日露間の国境も先の大戦でソ連が北方四島の軍事占拠に成功したことによって決定した。プーチン大統領の忠実な部下、ラブロフ外相は昨年、両国間で平和条約交渉が本格化して以来、口を開くと必ず「もし交渉を進めたいのであれば、日本側は第二次大戦の結果を認めることが何よりの先決事項」と説く。

 

　戦争が国境線を決める。これは、野蛮、危険かつ間違った考えである。国境線を決めるのは、戦闘行為でなく、あくまで国際法であるべきだ。さもないと、際限なく戦争が起こるのを防止し得なくなる。

 

　そのような戦争の「負の連鎖」に終止符を打とうとして、連合国は大戦終結前後に領土不拡大の原則に同意した。「大西洋憲章」「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「国連憲章」の条文がそうである。もとより、スターリン下のソ連も、これら全ての条約、協定、申し合わせに同意し、署名した。米国はこの原則を守り、軍事占領した沖縄を日本へ戻した。

 

にもかかわらず、スターリン下のソ連は、国際法、その他あらゆる諸条約に違反して、北方領土を軍事占領した。他国領土の軍事的占領は、その領域に対する主権の取得を意味しない。米国、日本、全ての諸国は、このことを承知している。だが、ロシアだけが北方領土の軍事占領＝同地域の主権の入手とみなす。これが法律上通用しないことは、占有権と所有権が異なる２つの概念であることからも自明の理であろう。

 

一方的譲歩は逆効果

 

ロシアは、戦後７０年以上にもわたって日本の「固有の領土」である「北方四島」を「不法占拠中」である。現ロシア指導部がいささかでも、法律が何たるかを理解しているならば、日本に対してその不法行為をわび、七十余年間分の賃貸料もつけて直ちに返還すべき筋合いのはずである。ところが、プーチン大統領も、ラブロフ外相も、同領土が「大戦の結果、ロシアの主権下に移った」と強弁する。

 

もし彼らの主張を、たとえ一部でも間接的にでも認めるならば、どうであろう。日本政府は、ロシア主権下の領土を、ロシア政府の特別の好意によって日本へ引き渡してもらうことになる。

 

　北方領土の主権は依然、ロシアに残り、日本側に引き渡すのは施政権だけである。また、そのような引き渡しすら即時ではない。周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）すら、日本へ引き渡すとは限らない。ましてや、同地域に米軍基地を設置するなど問題外。ロシア側はこのように主張するかもしれない。

 

　ロシア人は、席を憤然と蹴って交渉会場を後にする毅然（きぜん）とした相手との間に初めて真剣な話し合いを行う。ところが、安倍首相は「己とプーチン氏の間で必ずや平和条約を結ぶ」と交渉のデッドライン（期限）を設け、実際次から次へと一方的な譲歩を行う。そのような人物とは決して真剣に交渉しようとは思わないのがロシア外交の本質である。

 

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【プロフィル】木村汎

　きむら・ひろし　北海道大名誉教授。１９３６年、京城（現ソウル）生まれ。京都大法学部卒。米コロンビア大Ｐｈ．Ｄ。北大、国際日本文化センター教授を経て、現職。著書に『プーチンとロシア人』（産経新聞出版）、『プーチン－外交的考察』（藤原書店）など多数。

 

以上、産経新聞

 

いくら理屈をこねても実効支配している期間が長くなれば正当性が高まると思う。

 

だから、まともな交渉で返還されることはないと思います。

 

ロシアに政変があったタイミングで軍事的に奪い返すというのが現実的かなと思う。

 

軍事的な手段なしに安倍首相が2島取り戻そうとするとお金しかないのかな？

 

経済的に困っているロシアだから、ロシアの石油、天然ガスなどエネルギー資源を日本が安定購入することと引き換えにするしか、私は頭に浮かびません。

 

アメリカもいるし、どうなんでしょう？