赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

都知事選を左右する女性の力 current topics(149)

2016-07-14 16:18:43 | 政治見解



current topics(149): 都知事選を左右する女性の力

少し昔の選挙では、「ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄)」の三つが必要と言われていました。

ジバンとは、企業、業界、労働組合、宗教などの組織や地縁、血縁、同窓などの人間関係などが政治家の個人後援会に組織化されることを言います。そして、カンバンとは知名度、カバンとは選挙資金を意味します。


ところが、平成の時代になって、この三要素が効かなくなりました。
従業員は会社の社長から命令されても、労働組合から指示されても、
おかまいなく自分の好きな候補に投票するようになりました。

むしろ、結婚している人は、社長の言うことよりも
奥さんが選んだ候補者に半ば強制的に投票させられるような傾向もあります。


実は、最近では女性票が選挙を動かしているのです。


その意味で言えば、記者会見場を大いに沸かせた小池百合子さんの
「一言で申し上げるなら、たまには女性にしたらいいんじゃないのと思っています」は、
多くの女性の気持ちを代弁していたように思います。


また、選挙第一声では「一人の人間として、組織やしがらみを超えてまい進していく」と発言しています。

政治家のしがらみは利権や既得権益などの汚いイメージが付着していて、都民はそこに嫌気をさしています。
当然、多くの女性からの圧倒的な声援がありました。

実は、小池氏の事務所には連日、激励の電話が鳴りっぱなしで、
つながらない人からのファックスも束になっています。

都民だけではなく、関東近県や関西方面からも入ってきているようです。

候補者たちは、実は、選挙結果を左右するのは女性であることを知っておく必要があります。




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東京都知事選告示 current topics(148)

2016-07-14 08:59:06 | 政治見解




current topics(148):東京都知事選告示



二週間の選挙戦が始まりました。

小池氏は池袋西口の小池事務所近くで第一声を発します。

鳥越氏は昨日の記者会見や夜の報道番組出演で憔悴し切っています。

体力的にみると二週間のハードな選挙活動は実質的に困難な状況です。

小池氏のようにフットワークを駆使してのきめ細かな活動は無理です。

場合によっては二週間の期間中にドクターストップなど休養を余儀なくされる事態もあり得ます。

そうした鳥越氏の様子が都民にどの様に映るかで、評価が変化すると思います。

鬼気迫る真剣さとして映るのか、あるいはこの体では都知事は任せられないと映るのか。

今のところ後者の比率が高くなっています。





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民進党はなぜ敗れたか コラム(183)

2016-07-14 00:00:00 | 政治見解



コラム(183):民進党はなぜ敗れたか

参議院選挙は、自民56、民進32、公明14、おおさか維新7、共産6、社民1、生活1、無所属4で議席が確定しました。これで、結果的に民進党の「一人負け」という構図となりました。


聞くに堪えられない憎悪表現

民進党が国民に支持されなかった最大の原因はその言葉の使い方です。言葉には人格が伴うものですが、彼らの発する言葉には、安倍政権への憎悪だけが込められています。政策とは無縁の罵詈雑言は、人の心の劣悪な感情を煽るだけです。共産党のレッテル貼りも同様です。しかも、党幹部の表情が国民の民進党に対する印象を一層悪くさせていました。

相手を罵倒することによって、自らの立場を優位にすることはありません。このところ選挙で民進党が連敗し続けている原因は、批判と憎悪の違いを認識できず、憎しみに満ちた言動を続けていたからではないでしょうか。


戦争を望むものなど誰もいない

野党が共通して主張していた「憲法9条の平和主義を守る」という問題、なぜ彼らは、殊更にこれを強調しなければならないのでしょうか。戦争を望むものなど誰もいません。国民は、無防備では侵略される恐れがあるから国の守りを固めなければならないと思っているだけです。

仮に、国民が彼らの主張どおり改憲が戦争につながるものだと認識しているのなら、民進党は選挙に勝ったはずです。そうならなかったのは、彼らの主張に論理的整合性を見出せなかった証左にほかなりません。国民は民進党が考えているほど愚かではないのです。


民進党再生の道

選挙選でアベノミクスを批判する一方、民進党からは明確な対案の提示はありませんでした。しかも、社会政策を経済政策と混同し、「分配を重視し、個人の所得を増やす」という考えを主張するに留まりました。この考え方は、民主党政権時代と同様、お金をばらまいて有権者の票を買うと古臭い政治を復活させるだけなのです。

また、安倍総理の消費増税先送りは、英国のEU離脱の事態により、その判断が正しかったことを証明することになりました。逆に、批判だけの民進党に先見の明がないことが明らかとなったのです。

21世紀になって情報と経済の動きは瞬時に国境を越えるようになり、国際情勢の変化に一国の政府だけでは対応できない状況になっています。それにも関わらず、国際社会の動向、情勢を見ることなく、政権打倒だけを目的にしていては、あまりにも視野が狭すぎます。

民進党が再生したいと願うのであれば、今までの考え方を捨て去って、未来に向かって、国民のために何をなすべきかを真剣に考えなければならないと思います。今回の惨敗を機に、政党としてのあり方を根本から考え直す時に来ているのではないでしょうか。



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