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Go Toトラベル一時停止から垣間見える真実
観光支援事業“Go Toトラベル”の一時停止が実施されます。遅きに失した感のあるこの決定について、政界事情に詳しい友人から、決定に至るまでの経過について背景を含む詳しい解説をいただきましたのでお伝えします。
ようやく政府がGoToの中止を言い出しました。今までグズグズしていた政府が重い腰を上げたようですね。
政府内では賛成派、反対派が怒鳴りあうような大変な混乱が起きています。つまり利権派議員との真正面からの対立が始まっているわけです。これをきっかけに自民党が割れていくようです。
コロナ禍で生活のスタイルに変化が起きるように、政界の浄化も始まります。
東京都の小池都知事が政府と対立しているのも、実は利権議員との対立と言っても過言ではありません。都知事就任当時からの自民党都連との対立も利権議員の一掃にありました。今回は自民党本体との戦いをしているわけです。
コロナ対策の専門部会の意見や世論の動向の中で、政府は利権議員たちの経済優先策を貫くわけにはいかなくなりました。菅政権の支持率低下の原因のほとんどは、国民が自民党の利権体質への批判であることを忘れてはなりません。
旅行宿泊業中心の利益のためのGoToキャンペーン、無差別の給付金配布、RCEPの安易な調印、コロナ禍の中での中韓からのビジネス客の入国許可、中国外相による尖閣諸島発言の容認など、すべて特定の議員たちの利権にもとづく施策です。
これから、菅総理大臣は世論の批判だけでなく党内からの突き上げで政治運営が厳しくなります。
それでも何とか貫く覚悟はあるようです。短い任期中にやれるところまでやるようです。総務省や行政改革省などでの改革推進策は利権議員の引き剥がしが主目的です。
こうした動きに反発する議員は誰でしょうか？ 彼らこそが利権議員のリーダーなのです。
菅総理が小池都知事に対するつまらない対抗意識を捨てることができれば、改革に拍車がかかります。菅総理の肝っ玉を大きくする最大のチャンス到来のようです。
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