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アメリカ大統領選は終わっていない
多くのメディアが、12月14日の選挙人による投票でバイデン氏の新大統領就任を報じていますが、来年の1月6日を過ぎるまではどちらが大統領になるかは断定できません。
選挙人集計法では、激戦州について、州政府と州議会が選んだ選挙人の２通りの選挙人を提出してきた場合【※1】、来年の１月３日に上下両院がどちらにするかを採決します。
【※1】激戦州の州政府が選出した選挙人団はバイデン氏に票を投じた。一方、ペンシルベニア州、他六州の議会で選ばれた選挙人はトランプ大統領に票を投じた。その票数は84票。まだ開票されていないが、全米メディアはその票数をバイデン氏の票としてカウントしている。
1月6日、憲法修正第12条に基づき、副大統領（現在はペンス氏）が、上院と下院の合同会議ですべての選挙人の認定証書を公開し、票の数を数えます。
開票結果に対して、上院議員1人と下院議員1人が反対意見を唱えると、選挙人団の投票結果を覆すことができるとされ、これによって勝者が決まらなければ下院が大統領を選ぶという可能性があります。
すでに、モー・ブルックス下院議員（共和党）が各州の選挙人団の投票結果に異議を申し立てると表明しており、仮に下院の投票となった場合、50州に1票ずつ割り当てられ26票を得た候補が当選となれば、州単位では共和党が多数のためトランプ氏が選出されることになります。
こうした情勢の中で米国の大統領選が今後どう展開していくのかを、当ブログが最も信頼する情報源にお伺いしました。
かなり際どい局面です。
しかし、こうしたプロセスの可能性よりも、
現時点ではむしろバイデン氏の息子に対する捜査に注目すべきです。
息子のハンター・バイデン氏の、中国での大きな利益の背景にはビジネス上のことだけでなく、
中国政府の特別な後押しがあります。
その企業利益はバイデン氏の選挙資金にも使われています。
つまり、バイデン氏は中国資金で大統領になるということです。
ひいては民主党には中国政府がバックボーンについているということになるわけです。
息子の企業と利益の流れに捜査が及び、中国からの資金ルートがはっきりしてくると
大統領選も形勢逆転の可能性大です。世論やメディアの評価も一変します。
また、ほかの民主党議員の中で中国政府と繋がりのある者にも捜査が及ぶ可能性もあります。
さらに世論に変化が出てくると、中国資金が入っているニューヨークタイムスなどの新聞や
TVメディアもやり玉に上がってきます。
中国や中国人を嫌っている人の比率が高いアメリカでは自然な流れです。
従って、今のところバイデン氏の息子の捜査がどの程度進むかが大逆転の鍵になりそうです。
大統領の決定まではさらに混迷が深まるのではないでしょうか。
このところ、中国による米国への様々な工作が次々に明るみにでています。
中国学者による「ウォール街を通して米政府をうまく扱うことができた」との発言問題、中国スパイのハニートラップにかかった米下院議員問題、アメリカ企業内部に潜り込んでいる195万人の中国共産党員名簿発覚事件等、米世論は中国批判に大きく傾いています。
そんな中での、バイデン氏周辺の中国疑惑は大統領選を予測不能にしているのです。
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