赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

中国経済はすでに崩壊している!?

2023-03-07 00:00:00 | 政治見解



中国経済はすでに崩壊している!? :230307情報

中国では3月5日から全人代=全国人民代表大会が始まりました。引退がきまっている李克強首相は、今年の経済成長率の目標を5%前後とする方針を明らかにしました。しかし、経済統計を国家ぐるみで改ざんするお国柄故、信用する人はテレビ報道ばかりを鵜呑みにする情報弱者と日本の財界人くらいでしょう。

「中国経済はすでに崩壊している」と言っても「中国経済はまだまだ勢いがあるし、テレビではそんなこと一つも話題になってない 」と言い出しそうです。

ニュースでは一切報じられない、「中国経済の崩壊」が真実なのだとしたら、一体どんな理由があると思いますか? 国際経済を専門とする識者はこのように言います。


私はよく「中国経済はいつ崩壊するの?」と聞かれますが、ハッキリ申し上げて、もう崩壊は始まっています。習近平はこれまで、国全体の経済が崩壊しないように、政府が介入して暴落が起きないようにと頑張ってきましたが、それも終わりです。

まもなく、経済全体が悪くなっていく決定的な瞬間を迎えます。

本当に企業がバタバタと倒産していくのは、そして、個人の破産が始まるのはこの瞬間からです。というのも、経済崩壊の開始から、実際に企業がバタバタと倒れていくまでには、ある"空白の期間"が存在するのです。

この「空白期間」が終わると、中国経済の崩壊が表面化するだけでなく、一気にその影響が出はじめます。ただ一国のバブル崩壊ではありません。前回の世界恐慌.、リーマンショックよりも、さらに大きな金融危機になってしまうかもしれません。

中国に工場のある企業、中国投資をしている個人にとどまらず、苦境に陥った習近平の大暴走のために、日本経済全体をも揺るがす可能性もあります。

多くの人が勘違いしていますが、バブル崩壊から、すぐに影響が出るわけではありません。その影響が表面化するまで、あるタイムラグがあるんです。

これは経済の基本的なメカニズム日本やアメリカのバブル崩壊を知っていれば分かります。

こんな実例もあります。


住宅の支払いをニンニクで!

少し前にこんなニュースが流れました。これは中国の不動産会社が、住宅購入の頭金をお金ではなくニンニクで受け取るというもの。

今、中国では、家を買ってくれる人が少なくなっており、それに困った不動産会社が、お金の無い農家の人にも家を買ってもらうためにこのサービスを始めたのだそうです。

さらに、よく調べてみると、なんと、ニンニクを市場価格の3倍もの高値で買い取っていると言います。そんなことをしたら会社が潰れてしまうのではないかと心配になりますが。それなのに、中国の不動産市場が崩壊間近だというようなニュースはほとんど聞きません。

一体、なぜ?

実はそこには日本やアメリカでは絶対に使えない、中国ならではのカラクリが隠れていました。そのカラクリとは、「株式取引規制」、つまり、中国政府が「大きな不動産会社の株は売ってはいけないという命令を出したのです。

これによって、市場を完全に凍結、崩壊をなんとか防いでいます。しかし、この方法も限界に近づいているのだそうです。

中国経済の4分の1も占める不動産市場が崩壊すればそれをきっかけにして、大恐慌が起こる可能性があります。



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