テレビ局の損得勘定
タレント中居氏の女性トラブル問題から端を発したフジテレビの女性上納問題の広がりはとどまることを知りません。
――物言う株主として知られる米投資ファンドのダルトン・インベストメンツ（フジHDの株式を7％超保有）は、「フジテレビが日本時間17日に開いた記者会見について、出席を一部メディアに限定し、週刊誌やインターネットメディアの参加を認めなかったことを批判。
記者会見で日弁連のガイドラインに基づく独立性が担保される第三者委員会を設ける考えを示さなかったことは『真実の意図的な隠蔽と、上層部の擁護が疑われる』と指摘した上で、今週、改めて全てのメディアを対象とした記者会見を開くことや、日弁連のガイドラインに基づく第三者委設置を要求。第三者委全員の氏名公表のほか、調査と結果の公表スケジュールを明確にすることを求めた――
なお、フジテレビ系列の準キー局・関西テレビは、当時フジテレビの専務取締役であった大多亮社長の新年定例記者会見を実施しました。通常は記者クラブ加盟社のみの参加でだが、急きょ在阪各局、ウェブ媒体や週刊誌なども参加してのオープン形式で行われ、27社48人が出席しました。
さて、これら一連の問題、現段階では、フジテレビの女性上納問題とフジテレビの対応が中心に論じられていますが、実は、問題の本質がフジテレビの問題だけではなく、民法を成り立たせているスポンサーとの関係、さらには、報道の在り方を問う問題でもあるわけですが、テレビメディア全体としては、フジテレビの女性上納問題で終わってほしいと思っているはずです。
ただし、どこまで進展するかは現時点ではわかりません。
今言えるのは、韓国人の多いテレビ局では、韓国の伝統的風習である女性上納システム（中国の属国時代、女性は中国皇帝への献上品だったし、現代でも商談で使われているようだ）が当然のごとく行われていると思われます。
これが公になればなるほど、「人権問題」としてスポンサー離れにつながります。
そこで、テレビ局とスポンサ－の問題について、報道ではなかなかわからないことなどをX（旧ツイッター）からピックアップしてみたいと思います。
ORICON NEWS（オリコンニュース）@oricon
フジテレビ・中居正広問題
カンテレの定例会見は、関西放送記者会の非加盟社、ウェブ媒体、週刊誌の参加も認め、動画の撮影も制限なし。時間制限を設けず、質問内容も自由としており、大多氏の発言に注目が集まっていた。
タガメ＠沼の底から@tagamekamo
関テレの社長、ずるいなあ。性接待や性の上納があったのかなかったのか聞かれると、
「私の知っている範囲では、ない」
それはずるいよ。もしあったと判明しても、
「僕は知らなかった」で逃げるつもり？
あったのか無かったのかそれを聞いてるのよ。
鬼女@kijo666
関テレの社長会見はフジテレビが炎上する中 火にガソリンを注ぐ結果となった
それが故意か、どうか、後日分かるだろう…。
フジの存続が危うい中、ごく普通の危機管理能力があれば、フジの経営陣の批判をするのは当たり前の事
それをしなかったのはグルか、失脚を願ったかのどちらかである
渡邉哲也@daitojimari
テレビ新聞は、正義の味方のふりをして、大衆を扇動し、日本や社会を壊してきたのです。民主党政権を生み出したのは、日米ともにメディアでした。朝日（提携先CNN）反対が正解、これを体現したのがトランプ革命、フジだけでは終わらない
猫守くん@B6LbOcXGsM84360
メディア全部が震えてる
渡邉哲也@daitojimari
新聞テレビ１８社vs1億２０００万人
坂東 忠信@Japangard
これでCM各社が「１日何千万円も費やしてTV局にCM出さなくても 売上たいして変わらないじゃん」
って気づいたら終わり
性接待以外にも 偏向報道 ストーカー的取材手法 「お前ら撮ってやるよ」的態度 取材対象への非常識な接し方など、問題山積。構成員の再就職に注意。
かつてにしろくまくんちのせかいでAIをさけぶけものuma_ShiroKuro
テレビ局にCMを出す理由って、、、売上アップを期待してというよりも、「みかじめ料」的な意味で出していた企業も多そう。
例えばトヨタ。CMを減らすと、嫌がらせかのようにトヨタサゲをされたりする目に何度も合っているはず。テレビ以外にも最近だとLGBTやSGDの活動団体とかも。
怪盗ドラパン@sOHBbJQppEdbvyY
~総務省も天下り先確保に必死ですね~
[フジに電波停止求める声､総務省幹部が否定]
·『法律に処分根拠ない』
miwa3@miwa311
既にメーカーの広報室は考えているはず 実はこんな事、以前から分かっていた 電通接待やテレビ局のサービスでごまかしていた メーカーの担当もイイ思いをしてきた だから悪弊を断ち切れなかった
今回、改めてテレビCMの効果を見て 企業の広告戦略が大きく変わる可能性がある
「一社員ではなく、会社全体のコンプライアンス上の懸念がある。これまでの発表では、説明がつかない部分が多い」とし、港社長の説明では不十分との認識を示した。製造業大手の担当者は「対応が遅くなり、不買運動につながっては困る」と明かす。
一色正春@nipponichi8
フジテレビから次々とスポンサーが降りるのは、根拠不明の接待疑惑よりも今まで散々、他人様の家に土足で上がり込むような取材と称する暴力を振るって来たにも関わらず いざ自分の時は、記者会見と称するあのような茶番劇でお茶を濁そうとしたからではないでしょうか
というより今後、記者会見に参加できるの？普通は恥ずかしいと思うけど
有田芳生@aritayoshifu
フジテレビと中居問題。僕が知っている女性タレントも中居被害を受けていた。
TBSが調査に出たが、これは全局の問題であり、中居問題で終わらないだろう。度し難い。
本間奈々@nana0504
なんでこれまで黙ってたの？ その女性タレントを助けなかったの？
田舎暮しの唱悦@shoetsusato
このタイミングで暴露するのはセコいな それを聞いた時点で告発しろよ
知った時点で、国会議員としての「調査権」を行使できたんじゃないの?
渡邉哲也@daitojimari
再放送など制作コストがかからないコンテンツで枠埋めをするしかないです。穴をあけるわけにはいきませんから、ワイドショーなどは壊滅的になるかもしれません。
mugi2@13711374
くいしん坊！万才、フジに放送見合わせ要請
渡邉哲也@daitojimari
キッコーマン動いた。メインスポンサーなので放映見直しまで進む
キッコーマン フジテレビに自社提供番組 食いしん坊バンザイの放映差し止めを要求、番組枠そのものに穴が空きました。
渡邉哲也@daitojimari
今回のフジテレビの件で、新聞テレビの18社体制が壊れれば良いと考えます。馴れ合いが今の元凶を生んでおり、メディア同士の相互監視と批判しあう体制に生まれ変わるべきです。フジにも問題があるが他局にも別の問題がある。ステマや資本問題、放送法脱法行為など、きちんと精算すべき
がみ@gami1976
JRA、フジのCM差し止め 『みんなのKEIBA』など5番組…レース中継の制作協力も「推移を見極めて」（ENCOUNT）
渡邉哲也@daitojimari
また、穴があきそうです。
小林和登史@kazkobayashi
競馬だけに、大穴🐎
mugi213711374
穴が開くたびにオールドメディアがボロクソに言ってたSNSの動画に頼らなきゃならなくなるのでは？なんて思ってます😊
がみ@gami1976
フジHDに社外取締役らが臨時取締役会開催申し入れ 第三者委の設置要求が目的 - 産経ニュース
渡邉哲也@daitojimari
遂に第三者委員会設置要求がでましたね。社外取締役も株主代表訴訟に巻き込まれる可能性があります。
がみ@gami1976
内部から、浄化作用が無いみたいですね
がみ@gami1976
文化放送社長がフジ・メディア・HDに「臨時取締役会の開催申し入れ」 文化放送は株を約3.33％保有の大株主（TBS NEWS DIG Powered by JNN） -
まっちゃ@Matcya_JPN
そういえば、日テレ系地方4局が合同企業として作られてましたね
このパターンは有り得るかと
渡邉哲也@daitojimari
一番体力がある読売でも統合しないと生き残れないと言う判断でした。
フジテレビ本体よりも、地方系列局の方が厳しい状況になります。キー局からのネットタイム広告収入が入らなくなる。地方スポンサーも離れるわけで、キー局ほどの資産がない。Tverでキー局同時放送が始まり、存在価値も低下している。
24年3月決算で7000万円の赤字ですからね。
渡邉哲也@daitojimari
フジテレビの問題でこれがさらに深刻化します。◾️2割が赤字､テレビ局127社｢営業利益｣ランキング
規制緩和進むも､地方局再編が加速しない理由
昨年度、純利益5000万ですので赤字化する恐れがあります。資産があるので当面は大丈夫ですが
自社制作を減らし、予算を削減し、番組制作費を落とせば成り立つビジネスモデル、そのため、割高なタレントMCが順次きられています。また、災害時などの中継がなくなっているのも高額なロケ班を出せないためです。ヘリ取材も減りました。
テレビ局は優良資産が沢山あるので、赤字化しても簡単にはつぶれません。但し、今の体制を維持出来なくなっているのも事実で、変化しなくては行けなくなっています。構造的には電波不動産と呼ばれ、広告収入に合わせて、予算を組み、差額を抜くビジネスです。
ですから、テレビ局ではなく、制作会社、プロダクションなどが赤字化し、先につぶれてゆくのです。フジテレビ問題で先に潰れるのは制作会社やプロダクションなど下請けになります。