赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』（21）
安全保障法制審議
――与野党の真剣な議論を期待する
安全保障法制関連法案が閣議決定された
戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障法制の関連法案が14日に閣議決定されました。自衛隊法など10の法律の改正を一括した「平和安全法制整備法」【※1】と、新法である「国際平和支援法」【※2】の合わせて2本の法案です。
【※1】集団的自衛権の行使に関しては、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、その際には自衛隊が防衛出動し、武力の行使ができるようにするとしている。また、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を「重要影響事態」と位置づけ、周辺事態法を改正して「重要影響事態法」とし、その際に行うアメリカ軍などの外国軍隊への後方支援には地理的な制約がないことを明確にした。
【※2】国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援は、そのつど特別措置法を作らなくても対応できるよう、国際平和支援法」を恒久法として制定するとした。そして、新法に基づいて自衛隊を派遣する際は、例外なく国会での事前承認を義務づけ、総理大臣が国会に承認を求めてから衆参両院はそれぞれ７日以内に議決するよう努めなければならないとしている。
これにより「アジア太平洋や世界の平和と繁栄に主導的な役割を果たしていく」、「平時から有事まで自衛隊と米軍の切れ目のない協力」（4月28日の日米首脳会談）という日本の決意が、安全保障法制として国会で審議入りをすることになります。国民の生存と安全に関する重要な法案なので議論のなりゆきを真剣に観察していきたいと思います。
真剣な議論をのぞむ
国会もこれからは少々騒がしくなることが予想されます。安倍政権を批判したいだけの野党もさまざまな抵抗戦術を試みようとするはずです。
たとえば、現段階でも、「日米首脳会談の合意は国会軽視である」として国会で問題視しようという動きがでています。また、外交交渉である「TPP交渉の中身を国会で明らかにせよ」などという人もいて、安全保障法制議論の本質とは異なった部分での問題追及もありそうです。
しかし、野党は国会をこれまでのような枝葉末節な質問の場にしてはなりません。国民の生存と世界の人びとの生存にかかわることなので、本当に命がけの議論をしてほしいと思います。
国民の安全と生命を守るのが国会の役割である
また、安全保障法制の議論は日本の国家の命運がかかるだけではありません。日本の国際社会への貢献という視点でも、影響が大きくなると言えるでしょう。
そのためにも、国会審議では国際社会の現状を踏まえての「何をなさねばならないのか」「何を変えなければならないのか」との観点で討議していただきたいと思います。したがって、単なる政府批判だけの、またレッテル貼りだけの議論ではなく、私たちの国民の生存、そして世界の人びとの生存と、さらに、子や孫の時代を見据えた上での真剣な議論を展開していただきたいと思うのです。国会議員はそのために選ばれたということを忘れないで頂きたいと思います。
したがって、安倍内閣は、安全保障政策の必要性を国民に向かって繰り返し語っていただきたい。一方、それに反対する野党は、冗長な議論に陥ることなく、政府のどこがどう間違っているのということを堂々と主張していただきたい。その上で、「わが党ならこう考える」という対案を示していただきたいと思います。
政治家の仕事は目の前の現実に対して「何をなさねばならないか」を考え、「行動する」のが第一義です。国会は、安全保障法制案の審議に全力で取り組んでいただきたいと思います。
また、私たち国民は各政党の一挙手一投足を見て、その存在意義を判断する機会を与えられていると思います。真剣にこの議論のなりゆきを見守っていくことが国会議員を選んだ私たちの責任でもあります。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz です
安全保障法制審議
――与野党の真剣な議論を期待する
安全保障法制関連法案が閣議決定された
戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障法制の関連法案が14日に閣議決定されました。自衛隊法など10の法律の改正を一括した「平和安全法制整備法」【※1】と、新法である「国際平和支援法」【※2】の合わせて2本の法案です。
【※1】集団的自衛権の行使に関しては、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、その際には自衛隊が防衛出動し、武力の行使ができるようにするとしている。また、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を「重要影響事態」と位置づけ、周辺事態法を改正して「重要影響事態法」とし、その際に行うアメリカ軍などの外国軍隊への後方支援には地理的な制約がないことを明確にした。
【※2】国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援は、そのつど特別措置法を作らなくても対応できるよう、国際平和支援法」を恒久法として制定するとした。そして、新法に基づいて自衛隊を派遣する際は、例外なく国会での事前承認を義務づけ、総理大臣が国会に承認を求めてから衆参両院はそれぞれ７日以内に議決するよう努めなければならないとしている。
これにより「アジア太平洋や世界の平和と繁栄に主導的な役割を果たしていく」、「平時から有事まで自衛隊と米軍の切れ目のない協力」（4月28日の日米首脳会談）という日本の決意が、安全保障法制として国会で審議入りをすることになります。国民の生存と安全に関する重要な法案なので議論のなりゆきを真剣に観察していきたいと思います。
真剣な議論をのぞむ
国会もこれからは少々騒がしくなることが予想されます。安倍政権を批判したいだけの野党もさまざまな抵抗戦術を試みようとするはずです。
たとえば、現段階でも、「日米首脳会談の合意は国会軽視である」として国会で問題視しようという動きがでています。また、外交交渉である「TPP交渉の中身を国会で明らかにせよ」などという人もいて、安全保障法制議論の本質とは異なった部分での問題追及もありそうです。
しかし、野党は国会をこれまでのような枝葉末節な質問の場にしてはなりません。国民の生存と世界の人びとの生存にかかわることなので、本当に命がけの議論をしてほしいと思います。
国民の安全と生命を守るのが国会の役割である
また、安全保障法制の議論は日本の国家の命運がかかるだけではありません。日本の国際社会への貢献という視点でも、影響が大きくなると言えるでしょう。
そのためにも、国会審議では国際社会の現状を踏まえての「何をなさねばならないのか」「何を変えなければならないのか」との観点で討議していただきたいと思います。したがって、単なる政府批判だけの、またレッテル貼りだけの議論ではなく、私たちの国民の生存、そして世界の人びとの生存と、さらに、子や孫の時代を見据えた上での真剣な議論を展開していただきたいと思うのです。国会議員はそのために選ばれたということを忘れないで頂きたいと思います。
したがって、安倍内閣は、安全保障政策の必要性を国民に向かって繰り返し語っていただきたい。一方、それに反対する野党は、冗長な議論に陥ることなく、政府のどこがどう間違っているのということを堂々と主張していただきたい。その上で、「わが党ならこう考える」という対案を示していただきたいと思います。
政治家の仕事は目の前の現実に対して「何をなさねばならないか」を考え、「行動する」のが第一義です。国会は、安全保障法制案の審議に全力で取り組んでいただきたいと思います。
また、私たち国民は各政党の一挙手一投足を見て、その存在意義を判断する機会を与えられていると思います。真剣にこの議論のなりゆきを見守っていくことが国会議員を選んだ私たちの責任でもあります。
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