コラム（45）：もし急に解散・総選挙になったなら
60日ルールの適用は避けたい政府与党
国会では野党側が、何かと瑣末の問題を見つけては政府に注文をつけ、実質審議に入ることを妨げています。
安保法制は7月16日に衆議院本会議で可決されてから9月13日で60日となりますが、政府は60日ルール【※1】の使用を避け、参議院での成立に力を注いでいます。
【※1】9月14日以降は、参議院で採決が行われなくても、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決できる。
職務放棄をしている野党
安保法制の成立を阻止したい民主党は、共産党らと手を組んで、デモ集会で「安保法制は国民に理解が得られていない」と発言しています。しかし、これは、国民の代表の国会議員として、国会での議論を軽視する職務放棄以外の何ものでもありません。
内閣不信任案は野党の命取り
いま、野党側は手詰まりとなり、内閣不信任案を上程しようとしています。これはあっさり否決されるものですが、彼らは衆議院が解散された場合のことを本気で考えているのでしょうか。
あってはならない衆議院解散
衆議院が解散されることは国家の最も根幹部分の審議が停滞することになります。また、緊迫する国際情勢を見てもあってはならないことです。
しかし、野党にとっては、国家の危機よりも政権打倒や政権交代への思いが強いことも事実です。
そこで、万が一、解散総選挙になったらどのような議席配分になるのか，政界の動きを的確に読む識者に予測をお伺いしました。（9月3日時点）
これこそが民意
この予測された数字を見て、野党は根本的に考えを改めるべきではないかと思います。
識者はこの分析をもとにこう語りました。
国会が長引くにつれ、民主党や共産党の嘘がばれてきているようです。
自民党は単独過半数どころではなく、あと少しで単独三分の二です。
自民党は離党する者も計算に入れての数字です。
いかに世論調査がいい加減なものなのかが伺えます。
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