コラム（28）：朝日新聞、「安保決戦」に総力戦
首相経験者の安保法制批判を特集した朝日新聞
8月11日の朝日新聞デジタル版に「首相経験者５人、安倍首相へ提言 安保関連法案めぐり」という記事が掲載されていました。安保法制に反対するマスコミＯＢ有志が、細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人、各氏5人の意見を求め、その全文を公開しました【※1】。
【※1】細川氏：「立憲主義に対する畏敬の念の欠如を物語っている」。羽田氏：「９条は二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束事」、「安倍総理から日本を守ろう」。村山氏：「力で押し通す国民軽視の姿勢は許せない」。鳩山氏：「私は日本を『戦争のできない珍しい国』にするべきと思う」。菅氏：「国民の将来よりも祖父の思いを優先する政治姿勢」。
何が何でも安保法制批判
5人の元首相の意見の全文を直ちに掲載したのは朝日新聞だけだったようです（産経新聞は13日）。それだけ、朝日新聞の安保法制に対する敵愾心は強いものがありそうです。
current topics（63）で「朝日新聞社では、木村元社長の号令のもと、（中略）政権打倒の最大のチャンスと考え、社内では『どんなことをしてでも、あるいはどんなことを書いてでも安倍を倒せ』と動き回っています」と書かれているように、朝日新聞にとっては今が最大の決戦と捉えているようです。
ここで安保法制が通過すれば朝日新聞をはじめとする日本の反体制組織は完敗になります。外国勢力を手引きしようにも安保法制の持つ抑止力で跳ね返されるからです。つまり戦後70年にわたり彼らが夢見た日本解体が不可能になるのです。
反体制の動きが急速にしぼんできた
最近、反体制派の動きが急速に弱まっています。たとえば、切り札として出して来たSEALDsも、アルバイトと民青、組合員がからんでいて、実際には一般の学生ではないことが露呈されました。一般学生や市民の参加は期待できない状況です。
current topics（81）でも「（川内原発反対デモの）呼びかけに応えて参加した住民はほとんどいませんでしたので結局、労働組合頼みで参加バイト料払いの形で集めました」との主催者証言もあるくらいです。
マスコミを通じて世論誘導しようにも、中核を担う朝日新聞が昨年8月の「慰安婦捏造報道問題」で大失態を演じたので、社会的影響力が低下しています。残るはＮＨＫ内にいる共産党員の頑張り次第になってきています。そう考えると、最近のＮＨＫの偏向報道の激しさが理解できます【※2】。
【※2】「お知らせ（6） ＮＨＫに『公正中立な報道を望む』と申し入れしました」ご参照
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