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ファクトチェックセンターをファクトチェックする
ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）というSNSを「検閲」する機関が設立されました。
「誤った情報の拡散を防ぐためにファクトチェック（情報の真偽検証）を広める活動に取り組む認定NPOです」
と自己紹介しております。
そして、その業務内容は
「インターネット上での虚偽情報・誤情報の流通防止や、リテラシーの向上、人材育成など、総合的な偽情報・誤情報対策を行なう機関。新型コロナウイルス感染症に関する偽情報など、誤った情報による社会の混乱を未然に防ぐ試みで、有識者などを交えて情報を収集し、その真贋をWebサイト上で公開する」
としています。
この団体は、Googleとヤフーから年間2.4億円もの出資を受けて設立されたようで、編集長を務めるのは、前職ヤフー、元朝日新聞記者でBuzzFeed Japan創刊編集長を務めた古田大輔氏。その下に、同じく朝日新聞出身の2人のエディターが付き、さらに4名のインターン、3名のリサーチチームがファクトチェックを行なうようです。また、監査委員会はBPOの放送人権委員会委員長の曽我部真裕氏が委員長を務めるようです。
この発表があってから、SNS上での反響はお祭り騒ぎ状態で、
朝日新聞出身者が要職を務める「日本ファクトチェックセンター」。チェックの対象外とする「正確で厳格な報道機関」とは誰がどうやって判断するのか。自分達だけの都合で運営するのなら、ファクトチェックの名に値しない。
大学生に「検閲」させ検証をやらせてnoteにちろっと書くだけ。美味しいビジネス。編集長はどの程度中抜きをしているのかチェックして欲しいですね。年俸2000万超のGoogleフェローから生活水準はあまり落とせないでしょうし…。
日本ファクトチェックセンター発足の最大の成果は、いまの時点では「日本ファクトチェックセンターおよびその構成員の過去の仕事に対するファクトチェック」が、ネットの有志によって高密度で展開されたことでしょう。
ファクトチェック機関の狙いは「SNS上のデマ」を取り上げて「SNSはデマが跳梁跋扈している」と印象付け、SNSの力を落とす事なのだろうと思う。結果として、相対的に従来のメディアの力が増す。これに対抗するには、今まで通りSNS上でメディアの間違いの指摘を各自粘り強く行うことだと考えられる。
日本ファクトチェックセンターは、新聞のファクトチェック をしない！
いまファクトチェックが一番必要なのは報道機関
間違った情報に対してすぐにツッコミが入るSNS
ある意味、自浄作用が働いているSNS
間違った情報に対するツッコミを無視する報道機関
自浄作用がまったく機能していない報道機関
などなど、最初からSNSから突っ込みどころ満載の船出となりました。
また、これに先立つ記者会見では「編集部の主要人員が元朝日新聞記者だけで構成されているのは偏りがないか?」という指摘がありましたが、運営委員会の吉田氏は、「経験と能力をみて人材の選定を行なった。偏りについては厳正なガイドラインを制定することで公正性を失わないようにする」と述べています。
しかし、編集長の古田大輔氏自身、BuzzFeed Japan編集長時代に捏造記事を垂れ流したことで有名で、コンビニ成人誌問題で加工写真の捏造記事を掲載、その後の削除逃走、柴山大臣の教育勅語に関する発言を見出し捏造、Wikipedia規約違反の宣伝記事掲載、など、悪い噂の絶えない人物です。こんな人がファクトチェックの指揮をとおれるのかということは甚だ疑問です。「朝日新聞出身ですから」との言い訳が聞こえてきそうです。
したがって、日本ファクトチェックセンターという機関が、むしろデマを流しそうな人たちで構成されているため、みんな冷ややかな目で見ていると言われても仕方がないのです。
それに加えて、ファクトチェックした記事を見てみるとどうでもいいことばかりをチェックしています。例えば
国葬参列のバッハ会長「1泊200万円のスイート、日本国民の血税で連泊」宿泊費めぐり拡散の情報は誤り。外務省は負担を否定
上野千鶴子氏「国葬を断行するなら、日本を脱出し中国に移住」拡散の発言は虚偽。本人が「事実無根」と否定
これでは、三流週刊誌以下の仕事ぶりです。ちょっとネットを検索するだけでできる作業だと思っているようで、逆にSNSからチェックされて「4日間も沈黙していた」と揶揄される始末。おかげで、今は、「東京新聞の処理水問題の『印象操作記事』を日本ファクトチェックセンターはどう考えるのか」と逆に突っ込まれています。
そして、「誰もが期待するのは朝日新聞を始めとした報道機関のファクトチェックなのだが、それを初手から封じているのだから嘲笑の対象にしかならないよ」「当たり障りないまとめサイトレベルの活動に落ち着くしかない」「それで金貰えていいよなあ」と言われているのです。
これから、ファクトチェックセンターを名乗るなら、最低限、
・報道しない自由の濫用チェック
・イデオロギー的偏向チェック
・恣意的印象操作チェック
・暴力、テロの正当化チェック
・差別、分断の助長チェック
はチェックしないと、名前倒れになりそうです。
出資者のGoogleとヤフーは、事を急ぐあまり、人選を間違ってしまったというほかはありません。
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