赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

元朝日記者の植村氏、敗訴確定 current topics(530)

2020-11-21 09:06:05 | 政治見解



current topics(530):元朝日記者の植村氏、敗訴確定

元慰安婦記事を捏造と記述され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者で「週刊金曜日」発行人兼社長の植村隆氏が櫻井よしこ氏と出版3社に損害賠償を求めた訴訟。11月18日、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は「記事の捏造を疑う相当の理由がある」として上告を棄却し、1、2審判決が確定しました。

1審判決(札幌地裁)では「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求棄却していました。

公判では、植村氏が170名の弁護団を擁して相手方に圧力をかけ裁判を有利に運ぼうとする戦術を繰り出していましたが、その効力はありませんでした。この問題について、当ブログの情報源は次のように語っています。



植村氏側の弁護士がこれほどの人数であるということは、
間違いなく朝日新聞社と左翼政党が共同で支援したからです。

これほどの弁護団を結成するからには、捏造記事を何としても正当化したいとする意図がはっきりと見えます。

捏造記事の事実を指摘されたことを「名誉棄損」にすり替えた訴訟に加担する弁護士たちは
どのような人間なのでしょうか。

自分たちの主張のために事実を曲げることが正義であるはずがありません。
そのような人たちが司法の世界に存在することそのものが
社会を混乱させる元凶になっているのではないでしょうか?

慰安婦問題では間違った報道により多くの日本人の心を傷つけただけではなく、国家の信用にも傷がつきました。

今回の裁判の敗訴について朝日新聞社は正式に記者会見なりをして国民に説明する義務があるはずです。
かつて、捏造記事を認め記者会見をした朝日新聞社が、その後も植村記者を擁護し続け、
こともあろうに正当化を図ろうと裁判まで起こしたわけです。

今度こそきちんとしたけじめをつけていただきたいと思います。



朝日新聞は2014年9月、慰安婦の強制連行報道、植村の記事におけるミスについて訂正謝罪を大々的にやらざるを得ない状況に追い込まれましたが、今回の植村氏敗訴については固く口を閉ざしたままです。
また、同様に、サンケイ新聞を除いた全メディアも何も報道していません。この沈黙の意味するものは、国家の品位と国民の名誉を意図的に棄損しようとした植村氏と同罪ではないでしょうか。
メディアに誠実と信義の精神を求めます。



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