コラム（2）：「言論弾圧だ！」と叫んで言論弾圧をする不思議
自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が質疑応答の中で「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言した問題が大きく取り上げられています。衆議院の平和安全法制特別委員会でも、民主党の寺田学議員が「由々しき発言だ。党総裁として処分すべき」として出席者の処分を求めるという一幕もありました。また、沖縄選出国会議員5人も抗議声明を発表しています【※1】。安保法制に反対する人たちには格好の政府攻撃材料となったようです。
【※1】声明の一部：「民主主義社会では、マスメディアが権力に対して批判的なスタンスであるのは健全。報道機関を「つぶす」と述べるのは報道・表現の自由に反し、断じて看過できない」。
すでに、自民党はこの勉強会を主催した党の青年局長ら四人を処分し、事態の収拾を図ろうとしていますが、野党側は引き続き与党を追及する構えを崩していないようです。
普通の人がこういう発言をしても問題にはならなかったでしょうが、百田氏がベストセラー作家で、しかも歯に衣着せぬ発言をし、その上にNHK経営委員（退任済）であった経歴などから、「失言を期待した」マスコミがドア越しに聞こえてくる声にそば耳を立て聞いていたようです。これは盗聴といってもいいものです。
百田氏の発言内容については賛否両論がありますが、これを意図的に、しかも「言論弾圧で許すことは出来ない」と報道するのはどうかと思います。私人の意見だからです。
ところが、民主党が同じようなことをいってもマスコミはなぜかとりあげないのです。民主党政権下の時代にこういうことがありました。2012年2月23日、輿石東幹事長（当時）が幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言です。
「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
政権政党の幹事長発言なら公人の発言ですから、まさに大問題発言です。しかし、これは報道されませんでした。それにひきかえ、私人である百田氏の発言は問題視されています。実に不公平です。マスコミのダブルスタンダードには疑問が残ります。要は、百田発言を安保法制の実現を嫌う一部マスコミと野党議員が結託して阻止するための宣伝材料にしているだけにすぎないのです。
同時に、逆に考えれば、一部マスコミは百田氏に実にイタイところをつかれたことになります。沖縄の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の二紙がいかに偏向報道をしていたのか【※2】、またそのために善良なる沖縄の人たちがその悪影響を受けたことを、国民の殆どが理解することになりました。百田発言を無視しておけば、沖縄の二紙のことなど国民は知るよしもなかったのです。
【※2】『琉球新報』、『沖縄タイムス』の二紙はいつも「ねつ造に近い、偏った報道」ばかりしていることで有名な新聞社である。公称発行数はそれぞれ、205,264部、206,845部で、両紙で90％を占め、沖縄の言論界の論調を完全に押さえている。
その上に、マスコミは「百田発言は言論弾圧だ」と叫んで政府与党をも含めて糾弾するものですから、マスコミ自身が「自分たちに都合の悪い発言を封じ込めようとしている」ことも明らかになりました。自らが「言論弾圧」に手を染めてしまったことになるのです。国民はマスコミの欺瞞を今回の事件で全て承知してしまいました。
また、今回の問題を契機に一部マスコミによる「言論弾圧」が、結果的に自分の首を絞める違う形で跳ね返ってくるのではないかと思います。マスコミにとって一番の恐怖は、スポンサー離れです【※3】。すでに、株主総会では「偏向マスコミに広告を掲載するのは会社の品位を落とす」との質問も出はじめる情勢になってきています。一部マスコミも百田氏に痛いところをつかれて激高したことが、かえって致命的なミスを誘発したように思えてならないのです。
【※3】経済評論家の渡邉哲也氏は「朝日新聞決算書 新聞事業 403,325百万円 （－7..9％） セグメント利益2.983百万円（－54.7％） 問題発覚が8月ですから、下期で見たらもっと厳しいでしょう」と分析している。
これを機にマスコミももう一度、報道の原点を見つめなおして、公正な報道を心がけていただきたいと思います。
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