⑦日本が取るべき経済安全保障政策——対中投資の減少

⑦日本が取るべき経済安全保障政策——対中投資の減少

昨日からの続きです

（本ブログは著者の特別の許可を得て掲載しています。なお、収録時は対中宥和の岸田政権下です。）

対中投資の減少

ただし、この双循環戦略というのは一帯一路と一緒に、今後長く言及されるだろうと。そして中国は内需拡大、経済を基盤として、ロシア、中東などの友好国とサプライチェーンを構築しようとしているけれども、このサプライチェーンはアメリカとか欧州中心のサプライチェーンとは、質的な差が大きいことは言うまでもない。

そして、こういった動きを見て何が起きているかというと、中国の直接投資が激減しているわけですね。

まず対中直接投資というのがどういう意味を持っているかという話をしますと、企業の設備投資 というのは、企業が生産基盤、工場を建てて設備を入れて設備を充実していくわけですが、この生産基 盤を確立して生産規模を拡大するに連れて、もうこの設備投資というのはより強く安定したものとなっていくわけです。

ところが、直接投資が揺らぐと経済に大きな影響が及ぶわけですね。中国への直接投資というのは徐々に減ってはいたんですが、今年の第二四半期に急速に加速して、25年前の統計開始以来の水準に落ちこんだ。具体的な数字で言うと、第二四半期に中国への対内投資は49億ドル弱に減少したと。

逆に 中国から出てくる投資が341億ドルに達している。それから1月から5月の対内直接投資は5.6%減少し て、過去3年間で最大の減少幅。それからグリーンフィールド投資というのがあります。これはM&Aが 例えばもうそこにある会社を人・物・金ごとガバッと買うのと違い、ゼロから営業所とか支社をつくり、 そこからコツコツ会社を伸ばしていく、事業を伸ばしていく投資のことを言うんですが、2010年から 2011年は中国では年1,000億ドルあったんです。ところが昨年は180億ドルに減少。8割以上減っているというのが、数字から分かります。

つまり、こういったものが減った原因は何かというと、まず中国と西側諸国との間の政治的な対立があって、繰り返しますが、人・物・金・情報は国境を越えて自由に往来するという、もう今となっては伝説というのは、もう過去のものになってしまって。今は国境のない経済から国境のある経済へ、変化しているわけですね。

そして、日本とか欧米諸国が中国向けの先端半導体装置を制限して、それに対して中国は対抗措置をとっている。そして半導体に限らず,西側諸国は脱中国にアクセルを踏んでいることは、今お見せした数字から明らかなわけです。

そして、中国に対する直接投資というのは、世界貿易の確固たる一部と今までみなされてきたんですけれども、その数字が急速に減っているということは、脱中国という地殻変動が起きているということを示唆しているわけですね。

脱中国という地殻変動が起きている

それは今のデータから明らかになっていて、これは冒頭申し上げたように設備投資が減っているということなので、今後数年間の資本フローの基調が変わっているんだというふうに見なければならない。

対中投資が減っている。では中国14億人の市場はどうなのということなのですが、では不動産市場 はどうなっているか。ちょっと流れを整理すると、2010年、中国全体のGDPに不動産が占める割合が 5%を超えました。

そこで中国政府は住宅購入規制を導入したので、不動産の市場価格帯が鈍化したわけですね。これはまずいということで、2014年に中国政府はこの規制を緩めたわけです。そして2015年 には外資向けの規制も緩めました。これに対して2019年に不動産関連のGDPは中国全体の17%になって、不動産の動向というのが中国経済全体に大きな影響を与えるようになったわけです。 

しかしこれはちょっとバブルの意味でまずいなということで、2022年、中国政府は不動産企業向けの 融資規制に踏み切ったわけです。今話題の恒大集団を例に挙げますと、この恒大集団が2020年の不動産 企業向けの融資規制に該当したんですね。そして融資を制限されちゃったわけです。

そうすると負債が 過大だった恒大集団は、融資が制限されて新しくお金を借りられなくなっちゃった。そうすると新しい 開発ができなくなったり、今までの債務を返済する原資の確保が厳しい状況に陥ったんです。恒大集団以外にも巨額の赤字を抱える不動産企業はたくさんあることは、もう皆さんご存じのとおりですね。

そして、じゃあどうなっていくかという話なのですが、まずよく中国経済崩壊論とか言う人がいるのですが、そこで見落としてはいけないのは、中国は独裁国家です。我々西側諸国と違う経済システムなので、我々と同じような透明性がある倒産処理は行われないのです。だから恒大集団はいまだに生き残っているわけです。

あれが西側の会社だったら、とっくに会社更生法になっているわけです。これがならないのは、政治体制がまったく我々と違うからなんです。

では、恒大集団などの不動産大手が経営破綻すれば、当然金融機関は不動産企業とか他の企業とかへの貸し出しを抑制します。そうすると資金が不足します。それによって市場の流動性が失われる、いわゆる信用収縮という状態になるわけです。

信用収縮になるとどうなるかというと、金融危機とか不良 債権処理などを背景に、貸し渋りが起きるわけです。貸し渋りが起きると、金利が上がります。そうすると企業は適切な金利で借り入れすることができなくなってしまいます。今度適切な借り入れができない企業とか、借り入れそのものができなくなった会社の中には、事業継続ができないものが出るわけです。

事業継続ができないというのは、西側でいえば倒産になるわけですけど、あちらは我々とは別世界なので、どうなるか、それは独裁者の胸先一つなんですね。だけど事業継続できないものが出たり、事業継続できても経営を圧迫する状態になります。

そして、それは西側の倒産処理があろうがなかろうが、経済は悪いんです。そうすると経済が悪くなると、当然物は売れなくなります。そうすると消費量が減るから、14億人の市場の魅力がなくなるんですね。

だから思いだしていただきたいのは、双循環戦略では中国の内需拡大の主眼を消費によって行うと言ったわけですけれども、この不動産市場の低迷、そしてそれが金融に与えるインパクト、こういつ たものを考えると、消費は伸びなくなるのです。そうすると、外国人投資家は中国での投資に魅力を感じなくなってくるわけです。こういうのが対中直接投資の変化に現れているのです。

中国製造2049

次に、中国製造2049がどんな影響を与えていくかについて話します。まず、自動車産業 を例にとって言うと、中国政府は外資系の自動車会社に、中国の自動車会社と合弁会社をつくって中国国内で新車を製造販売することを規定したんですね。

それに応じて、日本も含めて自動車会社は中国と合弁をつくっていくわけなのですが、最初は日本の自動車会社も含めて海外の自動車会社は、中国へ自分の会社の技術が流れる、もしくは盗み取られることを警戒して躊躇したんです。

ところが14億人の市場があるからというエサにつられて、まずフォルクスワーゲンカヾ先鞭を切りました。そのあとヨーロッ パ、そしてアメリカ、そして日本という順で後追いしていったんですね。

その後2015年、中国政府は中国製造2049を掲げたわけですけれども、その中には省エネとか新エネ ルギー自動車というのが入っているわけです。そして何が起きているかというと、2023年9月中旬に、中国政府が中国の電気自動車メーカーに対して、半導体などの電子部品について、中国企業の国産品を使うように内部に指示をした。外資系のものを使うなということです。

つまり、これから中国製造2049 に掲げられた10の産業分野では、外資排除の動きが出てきます。

つまり、14億人の人がいても、独裁政府の命令で日本企業や西側企業の部品や製品は売れなくなるということです。14億人の市場が魅力的だというのは、そこはあたかも日本やアメリカやヨーロッパの市場のように、頑張れば売上が伸びるという前提なんですけれども、そういう市場ではないんですよ。中国というのは。

そして先ほど言いましたように、強制技術開示の対象になっている複写機とか、化粧品こういったと ころは何を彼らは言っているかというと、中国で全部技術を開示しなければ、中国で売らせないと言っているわけです。それが魅力的な市場ですか、ということなんです。 

こういった影響も、つまり外資締め出しの動きが中国製造2049との関連で出てきますよということも考えなきやいけない。つまり、双循環もあり、そして不動産不況が本格化していくと、中国で物は売れなくなる。しかも、中国製造2049との関連で、政府の命令で外資系企業が閉め出されるというような 動きを想定しなければいけないということなんです。

（つづく）

⑥日本が取るべき経済安全保障政策——「中国製造2049」で技術だけを盗まれる日本企業

⑥日本が取るべき経済安全保障政策

——「中国製造2049」で技術だけを盗まれる日本企業

昨日からの続きです

（本ブログは著者の特別の許可を得て掲載しています。なお、収録時は対中宥和の岸田政権下です。）

失速する中国経済、もはやジリ貧

これからの中国がどうなっていくのか、こういったようなことをまとめ編みたいなことをお話ししていきたいと思います。

まず、この中国の経済がどうなるかという前に、これまでの流れというのをお話ししていきたいと思います。中国が本性を現したね、というところから話をしていきますね。

まず背景としては、我々一般消費者が使う製品の技術というのが、どんどん進歩して、いわゆる民生 技術と、そういう技術を呼ぶんですけれども、今度は民生技術と軍事技術の差がすごく縮まっちゃったんです。民生技術を軍事技術に転用するような動き、これがはっきり中国で起こり始めた。これは2017 年頃から顕著になってきていて、彼らは軍民融合政策というふうに言っているわけです。

そして2015年、中国政府は中国製造2025、2035、2049というのを発表し、2049年 には世界最強の製造強国になるよということを公言し始めた。

そして、こういった流れの中で、2019年12月、武漢ウィルスの患者が発見されて、世界中にパンデミックを引き起こしたわけです。そのパンデミック禍で何が行われたかというと、生産拠点が中国に集中していたわけですね。これはグローバルサプライチェーンということで、人・物・金・情報は自由に国境を越えて行き来するから、14億人の中国にみんな工場を持っていきましょうという流れがあって、生産拠点が集中していた。

今度は生産拠点が中国に集中していたので、中国政府は中国の意見に同調しない国に対して、マスクや消毒液の輸出を止めるということをやったわけですね。マスク外交とか戦狼外貨と言われました。こういう行為をエコノミック・ステート・クラフトと言います。

例えば、武漢ウィルスの責任を追及したオーストラリアのモリソン首相に対して、中国はものすごく反発し、小麦とか牛肉とか石炭、鉄鉱石、こういったものの輸出をしない、こんな動きをした。それから台湾とかリトアニアに対しても、同じような行動を取った。最近では、これはウィルスとは関係ありませんけれども、日本の福島原発から処理水を流すということに反発して、ホタテなどの海産物の輸入を禁止した。ですから、これが中国の本性なわけですね。

この軍民融合を進めたと言いますが、これも令和5年の『防衛白書』に書いていますが、ポイントは、 中国は軍も民もないのだということなんです。つまり、緊急事態に限られない平素からの民間資源の軍事利用や、軍事技術の民間転用などを推進していると。そして、海洋・宇宙・サイバー・人工知能、これはこういった新興領域で軍民融合を重点的に行っている。平素からの民間資源の軍事利用って何だろうと思う人がいるでしょうけど、例えば中国には民間というか、海運会社というのがありますね。

ところが台湾有事を想定して、こういった企業の船も人民解放軍と一緒になって、ロジスティックの演習をやっているような例があるわけです。つまり、もうこれは民間の船が軍用の運搬船なんかに使う、動員とか、こういうようなことをやっているわけです。こういう演習をやっている。これが民間資源の軍事利用ということなんですね。

米中の対立激化というところのおさらいをすると、今言った軍民融合政策とか、中国製造2049に対 して、アメリカは当時のトランプ政権が2019年度の国防権限法を皮切りに、対中制裁を強化する法案を どんどん作って、今でも執行しているわけです。バイデン政権によって。そして2020年に民主党のバイ デン政権へ政権交代したわけですけれども、アメリカの議会は超党派で対中規制の法案を審議・成立、そして審査中ということで、アメリカ議会の流れは変わっていないわけです。 

これに対して、中国は双循環戦略というものを打ち出しています。この双循環戦略を理解することが、中国の動きを理解する上で大事です。

2020年、米国は対中半導体規制を実施して、中国の兵器近代化の阻止に動いている。さらにTikTokに代表されるような中国製アプリとか、国家安全保障の脅威とする5社、これは具体的にはHUAWEI、ZT、ハイクビジョン、ダーファテクノロジー、ハイテラという無線会社、この5社ですけれども、こういったものをアメリカで使えなくするために、新規の認可を停止するとか。こういった工作員用のソフトとか機器の締め出しに着手しているわけです。

では、中国の国内はどうかというと、今年の3月の全人代で習近平主席の第3期目に入ったわけです ね。そして人事面では習近平の古くからの側近が抜擢された。

そして公安省とか新旧の国家安全省も異例の重用をされているとか。それから習近平氏が重視する総体国家安全官というのは、経済・貿易・ 外交の優先度合いは低くて、共産党独裁の維持が根幹なわけです。そして人事を見ると、中国政府とか共産党の中枢から、改革開放派は一掃されていて、そして先ほどのセクションで言いましたが反スパイ 法が施行されている。

そうすると、西側諸国と独裁国家の価値観対立ということなんですね。つまり、独裁者を個人崇拝する社会と、民主主義社会の価値観が、もう安全保障とか経済に至るまで、あらゆる側面でもう対立して先鋭化している。

では、この独裁者を崇拝する価値観と民主主義の価値観が、手を打つ落とし所があるのかというと、落とし所はないよね、ということなんです。つまり、この問題は、価値観対立は落とし所がないということを、頭の中で理解していくこと。

具体的に言うと、アメリカなどの自由・資本主義の価値観と、中国の王朝、今の王朝は共産党ですね。王朝と奴款を容認するような価値観とは、相容れない。水と油なわけです。

双循環戦略

脱中国の話に入っていきます。その前に、まず双循環戦略とは何か、お話ししますと、2020年当時と いうのは武漢ウィルスがパンデミックを引き起こして、世界経済は低迷し、中国は戦狼外交を行い、そ して中国によるエコノミクス・ステート・クラフトなんかがいろいろ起きていて、じゃあや、っぱりこの グローバルサプライチェーンを見直そうと。脱中国の動きが始まったわけです。

それで中国政府は、こうした西側諸国の脱中国の動きに対応するために、まず中国には14億人の国内市場がある、というエサをちらつかせました。そして、この14億人の国内市場に物を売るためには、 技術を持ち込みなさい、そして生産は中国でしなさいと。

つまり、中国に生産拠点を置くサプライチェーンを拡大させる。そして技術を持ち込ませることによって、西側の技術を移転させて、そして西側に対する技術の依存度を減らしていくということをしたわけです。これで西側諸国の生殺与奪の権を握る、これを双循環戦略というわけですね。

具体的には三本柱ということで、国内の巨大市場を形成すると言っているわけですが、とにかく双循環に外国企業を呼び込む大事なエサなわけです。そして、中国の内需拡大を投資から消費にした。それから今言いましたように、サプライチェーンの海外依存度を下げましょうということをやった。そのために、外国企業による投資を呼びかけをしている。

これを見てお分かりのように、中国の商務部が反スパイ 法が施行されたにもかかわらず;必死に中国への投資をしてくださいと言っているのは、この双循環戦略を達成することが、商務部とか外交部のミッションだからなのです。彼らは彼らで、自分たちのノルマを果たさなければいけない。

だから反外国制裁法で国家安全部門が「お前はスパイだ」と言えばスパイとして不当拘束することができるけれども、それは心配しなくていいですよと。今までと変わりませんと。中国にどんどんいらっしやいと言っている。これはこの双循環戦略というものが背景にあるからなのです。この存在と目的を知っていれば、だまされることはないわけですね。 

ですから、注意点は、西側の対中強硬政策に対する切り崩しの一つなんですね。そして国内の市場を海外企業へのエサとして活用しつつ、口先だけの対外開放を通じて、世界経済への貢献性を示そうとする姿勢を取っているんですけど、これには注意が必要だと。

そして双循環戦略というのは中国政府に とって、中国製造2049を実現するために必要なのです。とにかく西側からどんどん技術を盗んで軍事転用しつつ、自分たちの技術改良に使い、そして2049年に世界最強の製造強国になると言っているわけで すから、西側との遮断が起きると甚だうまくない。

（つづく）

⑤日本が取るべき経済安全保障政策——反スパイ法で自滅する中国

⑤日本が取るべき経済安全保障政策

——反スパイ法で自滅する中国　

昨日からの続きです

（本ブログは著者の特別の許可を得て掲載しています。なお、収録時は対中宥和の岸田政権下です。）

そしてさらに、データを証拠収集への協力を拒否した場合は、処罰の対象になる。しかも、データ 安全法、さっき言ったデータ三法の一つですけれども、これを利用して反スパイ法の執行手段とするの で、中国にいる日本企業とか日本人へ重要データを移転することが規制されます。そして重要情報を受け取る日本企業とか人を、反スパイ法で摘発できる。

では、国家安全と利益にかかわるものとして、データ三法で例示されているものはここにあるように、もうほとんどの物だと考えていただいていいと思います。こういった法律ができたんですね。

そして、国家安全機関というところがスパイ行為によって、スパイと組織およびその代理人が得たすベての利益を没収することができますし、また企業情報とか学術論文、こういったものも従前は西側並みにアクセスできたんですけど、今はアクセス制限の対象になっていて、抵触すればスパイ行為に問われる。中国共産党の歴史に関する研究も、調べるとスパイ行為だと。

こういったものが何かというと、我々西側諸国はウィーン条約というのを持っていて、それが法治国家とか法の支配を前提に作られたものなんですけど、中国の反スパイ法は国家安全法制で恣意的な拘束・処罰を行うことができるわけです。

対応ポイント、これからじゃあ実務的な話をしていきますと、まず習近平総書記の第3期目に入って、政府、共産党の中枢から改革開放派が一掃されたわけです。前の胡錦濤さんがテレビカメラの前で退場させられましたよね。あれが象徴です。つまり、習近平氏のまわりはイエスマンで固められている。そして、改革開放派が権力から一掃されてますから、これまでの人脈は役に立たないと考えること が必要なんですね。

国家安全機関が狙うのは、中国で行われる展示会、交易会、会食懇談、こういったもので「お前スパイ行為をしただろう」と言って捕まるリスクが高いわけです。

国家安全部門というのは、改革開放とか、それから西側諸国との交流を損なうかどうかということは、まったくそういうのは視野にないわけですね。しかも、中国の国家安全部門は具体的なスパイ行為とか、国家安全と利益を害する行為というのは、はっきりこういったものが該当するというのは明確にはしないわけです。

その他注意すべきというのは、さっき言ったデータ鎖国化ですね。今までは企業情報を、日本でいったら東京商エリサーチとか帝国データバンク、こういったものが海外からのアクセスが制限されている。それから学術論文のデータもアクセスが制限されている。それから最近は日本の大学とか研究機関や図書館へアクセスを制限するよという通知もあったんです。

それから、中国企業との軍との関連情報を収集すると、スパイだろうと言われる。それからウィグルの人権侵害サプライチェーンの情報も、調ベるとスパイだと。その他メディアの報道とか、外国メディアとの接触とか、コンサル会社の設立や運営なんかもスパイ行為だというふうにみなされます。

ところが、日本の親中企業とか親中知事というのは、飛んで火に入る夏の虫なんですね。これは7月 4日、河野洋平さんを団長とする経済団体、日本国際貿易推進協会というのが、玉城デニー知事と一緒 に中国を77名で訪問して、商務相とまず会談しています。そしてに対して 「駐在員が不安に思っているし、それを払拭してくれ」と。そうしたら担当部署を読んで、日本商会に説明して誤解を解消したいとか言っているわけですね。

そして、翌日は李強首相と会談をして、アステラスの従業員が中国の反スパイ法で拘束されたことを 念頭に、中国と経済交流をした人たちのモチベーションを下げないようにお願いしたい、なんて言っているんです。

ところが、それを受けて商務相は、日中投信促進機構と意見交換をしていて、誤解があるとか、そういうことを言っているわけなんですが。背景には、この双循環戦略というのがあります。

4月21日には 中国商務部が改正反スパイ法に関して、商工会議所を説明会を開催し、我々は従来どおりの外資導入を 重要な位置に置いていて、公平で透明、そして予測可能なビジネス環境の構築に尽力しているんだ、な んてことを言っているわけですね。心配するなということを言っているわけです。 

それで日本企業の典型的な反応としては、中国政府が法に違反しなければ大丈夫と言うから、スパイ 行為に該当する行為を明確化してほしいなんていう人がいるんですが、国家安全当局側にとっては、裁量でスパイとして捕まえることに意味があるので。こういったスパイ行為が何かとか、国家安全と利益 を害する行為を明らかにする意味がないわけです。「お前はスパイだ」と言って捕まえることに意味が あるわけです。

この商務部の度量を一蹴する発表が、8月4日に国家安全部からあった。WeChatから回答したのは、 ここにあるように改正反スパイ法の施行後、国内外の世論が一層関心を寄せており、大多数の意見が 「スパイ行為は重大な違法犯罪行為であり、法に基づき厳しく取り締まられなければならないと考えている。国家安全部は、一部の海外メディアが改正反スパイ法に懸念を示し、投資ビジネス環境に影響 を与えるだろうと誇張し、さらに悪意をもって曲解し、我々の正常な立法活動を攻撃中傷する者すらあると認識している」というふうに、もう一蹴したわけです。密告社会と相互監視社会がますます加速 している。

そして、ここに公式説明ですね。4点を強調すると言っているんですが、反スパイ活動を強化して本国の国家安全を守ることは、世界各国の一般的慣行であると。よその国でもやってるだろうと。日本にはスパイ取締法はまだないです。それから改正反スパイ法は中国の国家安全を守るために必要だと。

反スパイ法の規定はオープン透明で、明確、明解だと。そして中国は法治国家であり、厳正なる処理を 堅持しているということを話をしています。つまり、俺たちはやるよということを言っているわけで す。

国家安全当局は自由自在に活動して、こいつを捕まえようと思ったらスパイとして捕まえる。ところが、それは台湾有事とか沖縄有事とか、こういったことが起きた場合に、日本人の恣意的拘束を行う ことが法に基づいてとして、具体的な説明を行わないまま正当化してやられてしまうよ、ということなのです。誰でもスパイ行為とされるリスクを負っているということなんですね。

これは何度も言いますけれども、国家安全当局が「あなたはスパイだ」と言えばスパイになってし まう法律なので、非常に気をつけなきやいけないし、そういったリスクのある法律が施行されてしまったと。ですから、日本企業とか日本政府がやらきゃいけないのは、とにかく中国にいる日本人の数を減らしていくことです。これに取り組まなきゃいけないわけです。

そして、もう一つ中国の問題としては、改正反スパイ法ではいわゆる中国がまだ自分に移転していないというか、盗み取り切れていない技術、例えば半導体製造装置とか半導体の材料、それから複合機 とか化粧品、こういったようなものは強制技術開示というような動きをして、これを全部ノウハウを教えないと中国で売らせないみたいな動きをとっているわけですね。

ですからこういった事業をやっている会社は、早く中国から抜けることが必要です。

まとめていくと、経済界や企業は商務部や外交部などを相手に今まで交流してきたのですが、彼らは貿易投資とか文化交流の促進を進める役割をしているわけです。ところが、反スパイ法を管理しているのは国家安全部門であって、彼らは中国国内での力関係は国家安全部門が商務部や外交部を 監督・監視・指導する位置づけ、上なのです。だから国家安全部門が、何が国家の安全と利益を損なうかを最終判断するわけなんですね。

だから、いくら商務部や外交部が大丈夫だと言っても、彼らは国家安全部門に監督され、監視され、指導される立場なわけですから、彼らがいろいろ言っていたこと、 それから日本企業がこういった人たちと築いてきた人脈はもう役に立たないと、発想の転換が必要になります。

今ずっとお話ししてきましたけれども、こういった反スパイ法というものが施行されて、中国というのは非常に危ない、誰でもいつでも捕まるような状況。そして、規制と統制の法律がたくさん成立して 施行されたというのは、前段でお話ししたとおりなのですが、こういったところで事業を展開するというのは、いかにリスクが高いことなのか、お分かりいただけたと思います。

ですから、我々がやらなければいけないことは何かというと、中国から開発拠点、そして生産拠点 をもう設備を捨ててでも帰ってきて、東南アジアに移転するとかして、そういった技術が盗まれないこと、それから日本人従業員が不当に拘束されないようにすること。こういったことがとても大事になってくるわけです。これが今の中国の法制、そしてビジネスの実態ということです。 

これで、いかに脱中国をしていかなきやいけないのか。中国経済は今非常に大きく失速してきていて、先行きが見通しが厳しい状況になっています。この中で中国にこれ以上コミットすることはリスクだということを申し上げてまとめといた します。

（つづく）

④日本が取るべき経済安全保障政策——中国共産党の罠に落ちる親中日本

④日本が取るべき経済安全保障政策

——中国共産党の罠に落ちる親中日本

昨日からの続きです

（本ブログは著者の特別の許可を得て掲載しています。なお、収録時は対中宥和の岸田政権下です。）

中国共産党の罠に落ちる親中日本

まず最初に、中国というのは改革開放の国だと思っている人がいたら、これは大きな時代錯誤でして、今や規制と統制の国なんですね。それを裏付けるのは何かというと、中国で2010年以降、特に習近平氏が国家主席に就任して以降は、国防動員法、国家情報法とか、ここから始まって今年の反スパイ法まで、非常に強力な規制と統制の法律が成立して施行されていのです。

国防動員法

では国防動員法とはどういう法律なのというところから話をしていきますと、まず1点目は中国が有事だと認定した時に、この国防動員法というのが発動されるのです。そして人民解放軍に参加するために、日本企業の中国工場にいる従業員が中国の人民解放軍に行ったとします。そうした人に対して、すべての賃金、手当、福利厚生まで全額支給せよと。何も働いていないんですよ。だけど金を払えと。

それから、日本企業の中国にある資産が政府によって差し押さえをされたり徴用されたり凍結されたりしますよというのが、54条で書いてある。それを拒否することはできませんという法律が2点目。

それから3番目は63条です。ズラズラ書いていますが大事なことは、物流は止まる、インターネットも止まる、それから航空便も止まる、輸出入も止まると、ここにいろいろ書いてますけどね。何を言いたいかというと、中国にいる日本人は、まず日本に帰ってこれません。非常に深刻です。どうなるかも分かりません。安全に滞在できるかどうかの保証はまったくありません。

国家情報法

そして、2つ目の国家情報法。これはすべての中国の国民とか中国企業などに、中国政府の行うスパ イ活動への協力を義務づけている法律なんです。そこの規定があるのが、ここに書いてある第7条です。

日本の企業で中国の国籍を持った人を採用して、会社の重要な情報とかにコンピューターでアクセスできるようにしている会社もありますが、非常に危険だと申し上げておきます。なぜならば、中国政府がその会社のその技術を欲しいと思ったら、そこで従事している中国人の従業員に「これを盗んで 持って来い」ということを命令することができるわけです。

そして、そこの日本の会社に勤めている中国人は、それを拒否することはできないのです。なぜなら国家情報法7条による法的義務を負担しているからです。こういう法律があるんですね。

それから工ンティティリスト、これはブラックリストのことです。中国もアメリカに対抗してこういったものを作りました。

輸出管理法

そして、輸出管理法というのがあります。これはサプライチェーンの前提を崩壊させた法律です。それまでグローバルサプライチェーンのお約束事というのは、人、物、金情報は国境を超えて自由に行き来して経済を発展させると言われていたのですが、そういった前提をぶつ壊した法律です。

なぜかというと、この多くの製品とか技術、それから戦略物資などを管理品目に指定して、それを輸出するためには国務院の中央軍事委員会が管理する事前輸出許可になったからなんですね。そして中国政府が「こいつ は反中国的だ」とすると、こういった輸出を不許可にしたり、中国版のブラックリストに掲載することもできるようにした。そして、輸出とかみなし輸出という制度も入れてきた。 

では、これは何かというと、ここに出ていますが、再輸出制度ですね。日中合弁会社で作っているものは、中国国内での販売は自由にできますが、日本に輸出してそこから懸念国へ輸出する、もしくはその合弁会社から懸念国へ直接輸出する場合に、中国の事前許可が必要になる。

それからみなし輸出というのは、これは技術のことです。みなし輸出ですが、これは技術のことです。これは日中の合弁会社で製品を開発していたとします。そして、これを中 国人以外の技術者、例えば現地採用された日本人技術者なんかに話す時には、技術の移転だということで事前許可を取れと言います。

それから、この合弁会社で働いている日本人技術者が日本に帰ってきたと。そして懸念国の技術者に、例えば合弁会社でこういう技術やってるんだよね、というような話をする時は、事前許可を取れということなんですね。こういう仕組みが入ったと。

反外国制裁法

それから、反外国制裁法というのもできました。これは中国政府の判断一つで制裁を発動できる法律です。中国の内政に干渉なんていうのは、何か中国は気に入らないと「内政干渉するな」と言いますけれど、要はどんな理由でもいいから発動できると。

そして、中国が大事だという確信的利益の中には、沖縄県の尖閣諸島も入っている。そして、この反外国制裁法の報復対象は、日本企業とか国会議員とかその家族、それから日本企業とかその幹部、 親会社、子会社、そして家族にまで及ぶと。そして反外国制裁法に基づいて中国の国民とか組織は、人民法院に転送できると。こんなような法律ができています。

データ三法

そして、データ三法というものもできました。これは一言で言うと、中国で開発した技術データとか 重要なデータは、中国から実質的に持ち出しができなくなったということなんですね。持ち出しができなくするために、データ安全管理対象というものを設けて広範な技術とか研究成果をその対象にしている。

そして、その重要データの管理は非常に厳格な手続きを求めて、相対国家安全官という、一言で 言うと中国共産党の体制に脅威になるようなもの、こういったものを包括情報にして適用が不透明である。そして、輸出管理とは異なる厳しいデータ管理が求められていて、今言いましたように中国国外に 研究成果とか技術を持ち出すことが困難になっています。

反スパイ法

反スパイ法が改正されました。中国の国家安全部というのは WeChatに公式アカウントを開設して、こう言っているわけです。

「反スパイ闘争の現状は厳しく複雑であって、中国全社会の動員が必要だ。中国の政府機関や人民解放軍、企業、団体などにはスパイ行為を 防ぎ国家の安全を守るという法律上の義務がある。そしてすべての中国の国民と組織は、反スパイ活動 を支援協力し知り得た国家秘密と反スパイ活動の秘密を守る。そして中国は反スパイ活動を支援協力 する個人と組織を守る。そして、スパイ活動を通報して大きな貢献をした人は表彰しますよ」というようなことが主な内容です。

国家情報法については先ほど話しましたが、これでセットになって、要は、スパイを全中国国民はやらなきやいけないし、反中国的なスパイ活動をしている人は通報しないといけないよ、ということを義務づけたわけですね。そして、一言で言うと監視密告社会が強化された。中国のすべての組織が反スパイ安全防止活動の責任を負って、国家安全を守るための教育を行い、組織を総動員してスパイ活動を防止・制止するのだと。

先ほど言いましたように、スパイ行為を発見次第、速やかに国家安全機関に通報することを義務づけたので、日本人に対するえん罪とか恣意的拘束・立件ができるようになったわ けです。

また、外国人への質問とかスパイ行為の疑いのある者への持ち物検査ができる権限が法律に書かれたので、日本企業の事務所とか事業所を捜索とか没収ができるようになったんですね。反スパイ活動に使用した疑いのある場所、設備、あるいは財物に対して封印、留置、凍結することができるようになって、状況捜査とか証拠を収集する際にありのままに提供して、拒絶してはならないと規定したので、物流とか通信が監視されますし、中国は日本企業の企業秘密、知的財産を手に入れることができるわけです。

「これ、スパイやっただろう」という口実で入ってきて、全部ありのままに提供しろということで、欲しかった技術とか企業秘密を根こそぎ持ち去ることができる。それから、もちろん日本企業にスパイ行為を名目とした捜査などを行うことができるわけですね。 サイバースパイ活動の阻止を掲げていますから、常に通信、それからDHLとかそういった郵便とか、こういったものを物とか書類のやりとり、それからデータのやりとりは日常的に監視・傍受されていますと。

（つづく）

③日本が取るべき経済安全保障政策——もう中国に技術を一切与えないという方針のアメリカに学べ

③日本が取るべき経済安全保障政策

——もう中国に技術を一切与えないという方針のアメリカに学べ 

昨日からの続きです

（本ブログは著者の特別の許可を得て掲載しています。なお、収録時は対中宥和の岸田政権下です。）

アメリカの対中プロテクト&プロモート戦略

その背景にあるのが、アメリカの対中戦略の転換なんですね。アメリカは中国の国交回復以降、関与政策というのを進めたわけです。この関与政策とは何かというと、中国が豊かになればいつかは民主化するだろうという妄想ですね。これに基づいた関与政策をいうのを進めたわけですけれども、結局それが機能しなかったという結果に終わったわけです。

もうこれは、中国は民主化しないと判断したアメリカ政府と議会は、超党派で米中の経済関係を大きく見直して、中国の 軍民両方技術開発を制限する戦略に転換しています。これを知らない日本の経営者が多すぎる。

そして、アメリカの政府は、今までは中国の技術の成長をアメリカが管理して、アメリカの数世代遅れた技術を中国が確実に持つことでよしとしていたんですけれども、新しい対中政策は、アメリカ政府の対中アプローチが根本的に変わったということなのです。

つまり、アメリカは中国に対して、先端半導体、コンピューティング分野、人工知能、そしてバイオテクノロジーとグリーンエネルギー分野における中国の技術進歩を止めるという、新しい戦略に変わったということなんですね。

それを今、バイデン政権ではプロテクト&プロモート戦略と呼んでいます。これが守りというのはプロテクトで、今申し上げたような輸出規制を駆使してアメリカの先端技術を盗まれたり、不法な移転などを防いで、中国が力で国際秩序の現状維持をしようという試みを阻止する。これがプロテクト。

そしてアメリカの産業政策を通じて、アメリカの産業の競争優位を強める。これがプロモートですね。この二つのプロテクト&プロモートという戦略を、アメリカ政府は進めています。

オランダのASML、日本のキャノンとニコン

鍵となったのは、露光装置というもので。これは専門的な話なのですが、半導体の前工程の中で使われるウェハーというものに回路を描く装置です。ここで押さえてほしいのは、世界でこの露光装置を押さえているのは3社しかない。これがオランダのASML、そして日本のキャノンとニコンなんです。この3社が物を出荷しない、露光装置を出荷しないということになると、先端半導体を作ることはできません。

アメリカと足並みを揃える日本という国と書きましたけれども、日本も当然アメリカの同盟国とし て、アメリカの対中半導体制裁に足並みを揃えることになります。

そして今年の3月31日に先端半導体 の製造装置等、23品目を輸出管理の規制対象に加えると発表して、7月に施行したと。そしてこれは、 回路幅で言うと10〜14ナノ以下の先端半導体の製造に必要な装置なんですけれども、これをもう出さないということになったわけです。原則、出さないよということにしたわけですね。原則といっても、もう出ないと考えていいと思います。

今、一つ問題が出ていて。中国が実は7ナノの線幅のものを使ったんですね。量産したと。これは恐 らく14ナノクラスの装置を使っていろいろ工夫をして作ったんだろうと言われていて、これでアメリカはものすごいショックを受けていたんですね。今までの規制が甘かったというふうに彼らは反省していて、おそらくこの14ナノというのがもっと規制が強化されると思います。

 

オランダも同じく ASMLがありますから、西側と足並みを揃えて露光装置の輸出規制を強化していま す。

アメリカはもう中国に技術を一切与えない方向に切り替わっている

では、それによって何が影響を受けるかというと、中国の産業政策である中国製造2049なんですね。 これは文民融合政策という政策の下に、ここにあるような3段階を経て2049年に世界の製造強国のトッ プ入りをし、中国の夢を実現するというものです。これに影響が出てきています。

つまり、ここに第1 段階で中国製造2025という、製造大国の地位確立と書きましたが、ここで習近平国家主席は知能化戦 争に着眼していて、昨年10月に行われた共産党大会でAI開発とAIを活用する知能化戦争を強調していま す。そして半導体がこの知能化戦争に重要だという話をしましたけれども、半導体の自給率を2020年ま でに0%、2025年までに70%に引き上げる計画をとっています。

ところが、2025年までに計画を達成するということカヾ、非常に危ぶまれる状況になっていて、中国の覇権への動きに対して大きな打撃を与えている。非常に有効に働いているのですが、中国もさるもので、2世代ぐらい古い装置を駆使して、しかもここで言われているのが西側の技術者を高額なお金で引っこ抜いてきて、それをどう活用するかを教えさせているという情報もあります。

そういうような西側の裏切り者技術者の活動などもあって、7ナノを作ったようなんですけれども、この規制がさらに強 化されるだろうと私は思っています。

そして、今年度の国防権限法では、この3社、エスミック、CXMT、YMTCという3社、グループも含めて、これを対象とした非常に強力な規制を実施しています。それはどういうことかというと、この3社から半導体を買ってきた輸入している日本のA社があるとします。この3社の半導体の、まずB社という会社があって、この3社の部品などを組み込まれたユニットなんかを使っている会社があったとします。これをB社と呼びます。

このB社の製品とかサービスは、アメリカ合衆国の政府機関には入れることができません。そしてもっと深刻なのは、この3社のメモリーとか半導体を買ってきて、日本にあるC社という会社が重要なこのシステム、コンピューターシステム、ネット ワークに使っていたとします。

そうすると、ここの半導体にはどんなバックドアとか仕掛けがあるか分からないということで、もちろんこのC社は納入できませんし、C社全体がこういった情報システム、 この3社の部品やユニットを使った情報システムを使っているのはリスクだということで、C社全体の製品がアメリカ合衆国の政府機関には取引ができなくなっていると。こういう規制が法律で導入されました。まだ施行はされていません。

こういった話をずっと話してきましたが、いかにハイテク技術というのが知能化戦争という次世代の戦争に関連しているか、本質的に関連しているか。それを使って世界秩序を変えようとしているのが中国であって、その中国の世界秩序を変えるという野望を止めるために、アメリカ、そして西側諸国は半導体の規制に入った。

そしてプロテクト&プロモートという新しいアメリカの戦略の下、さっき言ったハイテクの半導体とかスパコン、それからAIを使うようなもの、他にグリー ン技術とかそういったものでアメリカはもう中国に技術を一切与えない方向に切り替わっているんだと。これを頭に入れておくことが大切です。

（つづく）

②日本が取るべき経済安全保障政策——中国系アメリカ人に対するアメリカの対処法に学べ

②日本が取るべき経済安全保障政策

——中国系アメリカ人に対するアメリカの対処法に学べ　

昨日からの続きです

（本ブログは著者の特別の許可を得て掲載しています。なお、収録時は対中宥和の岸田政権下です。）

AI半導体の新星、エヌビディア

例えば、最近売り出されたAppleのiPhone 15Proの中には、A17Proという半導体が入っています。この A17ProというCPUの中には、約190億個のトランジスタが入っているんですよ。iPhoneの中にね。

そして、このトランジスタの回路の幅は3ナノメートルなんです。こういう我々の身近なものにも、ものすごくハイテクなものが使われていて、そしてスパコンの脳である先端半導体は、この微細化を競っているわけです。

ところが、このCPUというのは一度にーつのタスクしか処理できないんですね。AIでは知覚、認知、行動などの領域に入ってくると、マルチタスク、つまり並列処理にCPUが弱いということが表面化 して問題になった。

そこで大規模な並列計算ができるプロセッサーが要るねということになって、GPU ——これはもともとゲームなどに使われていたんですけれど、Graphics Processing UnitというものがAI 研究者によって広く使われるようになって、AI開発の重要なツールとなったのです。

つまり、AIのこの 計算するスパコンの心臓部が、微細加工されたCPU。そしてAIを開発するための重要なツールは、GPU というものなんですね。

 

これを使っている代表的な会社が、エヌビディアというアメリカの会社です。ここはA100というこう いった、GPUを販売していたんですけれども、これをアメリカの規制対象になってしまったのでA800というのを作っています。

ところが、これでもそこそこで きるので、今、バイデン政権が検討している追加規制では、こういったA800の販売も禁止しょうということを検討しているようです。

ウクライナ戦争と半導体

ウクライナ戦争における半導体の重要性ということですけれども、結局今申し上げたように、戦争において高性能な半導体は欠くことができない。ところが欧米諸国が半導体をロシアに対して禁輸にしたものですから、ロシア軍はウクライナ戦争で使う兵器の補給能力がすごく落ちたんですね。

結局、先端半導体が手に入らないから、ミサイルに組み込むことができないのでミサイルが足りない。中国は 最先端の半導体を製造していないので、ロシアに密輸とか回すことができない。だからこれが経済安全保障の肝なんですね。

そして、アメリカの輸出規制に違反して、ロシア軍にアメリカ製の集積回路を供給したということで、2023年10月、49の事業者がアメリカのエンティティリスト、ブラックリストに追加されています。 どんな会社かというと、ほとんど中国。あと他にエストニア、フィンランド、ドイツ、インドとか、いろいろあります。こういったところが追加でブラックリストに追加されています。

こういったような覇権争いに関係があるので、アメリカが昨年10月に輸出管理を強化した時に、なぜ この輸出管理を強化するのかという理由を説明しています。

中国への規制を強化

この昨年10月の半導体規制というのは、COCOMという対共産圏輸出規制というのが昔あったんですね。東西冷戦の頃は。

それが東西冷戦が終わって解散した後、最大の規制になっています。そしてまず先端半導体分野では、スパコ ン分野、特定重要分野というのを対象にして規制をかけた。それから特定の指定企業でなくても、そういった半導体の開発製造をする企業全般を、これは純粋な民生用とですよと言っても禁輸にした。

それからさらに、この規制の前に成立していたアメリカのチップス法という法律がありますが、中国の半導体工場が先端半導体を開発製造しているかどうか分からない場合は、原則、輸出を不許可にしています。基本的には、もう出さないよという規制を取ったわけですね。

この規制の要点を説明する、これはちょっと輸出管理的な専門的なことなのでさらっと言うと、エンドユース規制に半導体製造関連エンドユース規制とスーパーコンピューター関連エンドユース規制というのを新たに設けた。

それから直接製品規制というのがあるのですが、ここに新たに3類型を設けた。それからアメリカの商務省の既製品リストで、中国への規制を強化した。それからすごいのは、アメリカの企業とか中国系のアメリカ人ですね。中国系に限りませんけれども、主に対象になっているの は中国系アメリカ人などによる、中国の先端半導体の開発・製造への一切の関与を禁止した。

これはどういうことかというと、今言いましたように中国系アメリカ人という方々がいて、彼らはアメリカの会社に就職をして、そして中国に行って中国の半導体企業の工場の立ち上げなどを手伝っていたわけです。これを、もう原則不許可にするという措置を執ったわけですね。

そこでどういうことが起きているかというと、YMTCとかDRAMのCXMT、それからスパコンの半導体を開発している会社などに所属している米国人、アメリカの従業員はアメリカへもう帰国しています。

それからアメリカの主要 半導体製造装置メーカーは、このメモリーを作っているYMTCに派遣している製造装置の立ち上げをやっているエンジニアも引き上げちゃったと。それからオランダのASMLという露光装置の大手の会社 がありますが、アメリカにあるASMLと子会社の従業員へ、中国顧客への装置の販売とかサービス提供 を停止するように指示をしている。

 

こういったのは非常に中国系のアメリカ人にとっては、もう帰国の選択肢しかないわけです。つまり、一切のサポートとか指導を禁止するということは、口頭を含む一切の技術提供その他の支援の関与も規制されているわけです。

つまり、この中国の半導体メーカーとか製造メーカーに勤務している多数の中国系アメリカ人というのは、もうそこの中国の会社を退職してアメリカに帰るか、もしくはアメリカの国籍を捨てて中国の半導体会社で勤務を続けるかという選択を迫られたわけですね。

仮に米国籍を捨てたとすると、もう再び取ることは極めて難しいわけです。そうすると、もう彼らにしてみれば 帰らざるを得ないということで、それも強制的に接触ができなくなりますから、日本でもそうですが ハニトラとかマネトラとか、千人計画で行っている人たちに対しては非常に強力な手段なんです。

日本も導入するべきなんですよ。ハニトラとかマネトラでズブズブになっている人が、たくさんいるわけです。彼らに、もう日本の国籍を捨てて中国に残りますかと。それとも日本に帰りますかという選択肢を迫るというのと同じことなわけです。これは非常に有効な手段です。

日本企業への影響というのは、アメリカの企業とか、あとアメリカ以外の企業ですね。日本企業などの米国以外、日本なども含めて、からの輸出も含めて、包括的に規制対象になっています。それから中国にある外資系企業、例えば日本企業の中国工場などの半導体工場向けの輸出も、規制の対象になって います。

（つづく）

①日本が取るべき経済安全保障政策——中国共産党vsアメリカの半導体戦争に学べ

①日本が取るべき経済安全保障政策

——中国共産党vsアメリカの半導体戦争に学べ

本日から「日本が取るべき経済安全保障政策」をテーマに、経済安全保障に関するコンサル業務を行う専門家による解説をお届けします。　8回にわたっての掲載ですが、今まであまりどこにも語られていない真実に読者も驚かれると思います。

（本ブログは著者の特別の許可を得て掲載しています。なお、収録時は対中宥和の岸田政権下です。）

今日は「脱中国が進む世界経済——日本が取るべき経済安全保障政策」ということでお話をさせていただきたいと思います。お話の内容としては大きく三つ。

まず、アメリカの対中半導体規制というのは、安全保障の問題だという話を最初にします。それから二つ目に、今年施行された改正反スパイ法で、中国はどういうような影響を、自滅の道を行くかどうか。それから最後に、失速する中国経済ということでお話をしていきたいと思います。

アメリカの対中半導体規制は、安全保障の問題

それではまず、アメリカの半導体規制がなぜ行われたかという、その背景からお話をしていきます。半導体はスマホから自動運転車だけではなく、高度なコンピューターとか兵器製造まで、あらゆるものに不可欠です。そして、もう当たりますけど、半導体なしでは電卓も動かないし、スマホ、コンピューター、自動車、航空機、船からミサイルまで、まったく動かないわけです。

そして、最先端の半導体というのは軍事品の開発性能を左右するため、アメリカは安全保障を目的に 対中規制を導入しました。中国は特に高度なプロセッサーと呼ばれる半導体、そしてメモリーチップ、関連機器の製造装置などは外国に依存しています。

逆にアメリカは、半導体供給網の中でもっとも重要な部分、特に高度な研究開発が必要な分野はアメリカが優位に持っているわけです。

そして、アメリカにはそういった優位だと申し上げましたけれども、先端半導体の設計大手、それから半導体を製造するためのソフトウエアを開発している会社とが、半導体の製造装置の会社の大手が存在しているわけです。

情報化戦争はもう古い？

安全保障問題といった理由は、まずハイテク技術というのは新しい戦争形態を生み出して、米中覇権争いの勝敗を決するんですね。ではこれまではどうだったかというと、 戦争の形態というのは軍事技術革命がもたらした成果を軍事分野が採用して、これを新たな戦争システムとして形づくって進化してきた。最近は情報化と呼ばれるんですね。

では具体的にどうかというと、1991年に湾岸戦争が起きました。アメリカをはじめとする多国籍軍はデジタル化、情報化されたシステムを使って迅速な意思決定を行って、イラク軍を圧倒したんです。情報が作戦を立てるという基本的な手段ということになって、それ以前は物質とかエネルギー、たくさん大砲を持っているとか、飛行機をたくさん持っているとか、そういった物質とかエネルギーが勝敗を決するというルールから、情報をいかに正確に押さえて戦争をするかというふうに変わったわけですね。

AIを利用した知能化戦争へ移行中

今、この情報化戦争が知能化戦争と呼ばれるものに変わろうとしているわけです。

そこでの主役は AI、人工知能なんですね。人工知能が軍事利用されると、人工知能の補助を受けて指揮とか意思決定が行われるようになる。そして、それに対応してAIを搭載した兵器システムが戦闘を行うようになりま す。従来の情報化戦争から、質的な変化が起きちゃう。AI技術の進化に連れて、作戦方式や軍事理論な ども変わっていくわけです。

今言いましたように、情報化戦争からAIを利用した知能化戦争へ移行して、新たな戦争システムカヾ形 成されて、この知能化戦争の戦場というのは陸海空、そして宇宙。だから宇宙軍なんですね。そして電磁波を使ったもの、それからサイバー、認知領域で戦場がものすごく幅広く展開されていきます。

 

人民解放軍は、もうこれに取り組んでいるんですね。令和5年の『防衛白書』を見ますと、新技術によって将来の戦闘の速度とテンポが上昇して、また戦場での不確実性を低減して情報処理の速度と質を向上させます。新技術というのはAIのことですね。そして潜在的な敵に対する意思決定の優位性を提供するためには、AIの運用化が必要である、と人民解放軍は認識しています。

それから知能化されたスウォームによる消耗戦。スウォームというのはドローンを何十機から何百機、バーツと飛ばして目標に向かって襲わせるような、それを制御する技術なんですけれども、数百機飛んでくるうち、9割以上撃ち落としても数機がくぐり抜けると、レーダーを壊されたり滑走路を壊されたり、いろいろなことがあるわけです。もちろん民間インフラにこういった数百機のドローンがまとまって攻撃をしてくる、このようなことも想定されるわけですけれど、これを制御していく、コントロールしていくのがAIであり、知能化された戦争なんですね。こういった知能化された戦争のための次世代の作戦構想を模索していると。

そして無人システムも重要な知能化の技術と考えており、今言ったスウォーム攻撃、それから最適化された兵站の支援、分析された情報収集、警戒監視、偵察活動などを可能にするために、無人の陸海空からのアセットの自律性を高めることを追求している。ここで無人の陸とか海というのを見落とさないでほしいですね。だか ら日本の無人島が買われているんですよ。ドローンを持ち込んで。こういうようなところを見落としてはいけないということなんですね。

軍事力は計算力

その知能化戦争を支える三種の神器が、人口知能、スパコン、半導体なんです。今申し上げたように、知能化戦争では人工知能が重要な役割を果たすのですが、人工知能AIの基礎は計算なんですね。

つまり、スパコンなどを使って数学の演算とか推論を行い、認知や運動を実現させるには、まず強力な計算能力の支えが不可欠です。つまり、今の軍事力=計算力と考えていいと思います。

そして、このコンピューターの計算能力を決めるのが、CPUという中央演算装置と言いますけれども、こういう半導体なわけです。そのCPUの大きさというのは決まっているわけです。

その決まった大きさの中でCPUの動作速度を向上させ、消費電力を低減し、半導体装置であるトランジスタ1個あたりの製造コストを削減して高性能化を果たすには、同じ面積は決まっているわけだから、1本あたりの回路の線の幅を細くしていくしかないわけです。だから微細化ということが重要になってくるわけなんですね。

つまり、微細化して集積化していくと、単位あたり、面積あたりの計算処理性能が上がっていくわけです。だから半導体を組み立てるファウンダリーは、微細化に注力しているわけです。

（つづく）

追補 トランプ次期大統領の人事——エネルギー長官他

追補　トランプ次期大統領の人事——エネルギー長官他

引き続き、日本メディアでは報じられることが少ないトランプ政権の布陣について、米政治に精通する専門家に、人となりを含めた詳しい解説をお願いしました。これほどまでに詳しい解説はないと思いますので特別に公開させていただきます。

トランプ政権の人事がほぼ固まりました。閣僚人事については上院の承認が必要ですが、主要な省庁のトップである長官の選任が進み、それに続く補佐官クラスの人事もほぼ大筋が決定しています。異例のスピード感で進められており、非常に好ましい展開と言えます。

その中で特筆すべき人物として挙げられるのが、エネルギー長官に指名されたクリストファー・ライト氏です。この人物は、1965年以来のエネルギー省長官として注目されています。ライト氏はCO2削減論を全面的に否定する立場を取っており、その背景には彼の経歴が大きく影響しています。

彼は、シェールオイルやシェールガスの採掘に用いられる水圧破砕法（フラッキング）の分野で、北米第2位のクラッキング会社のCEOを務めていました。そのため、石油や天然ガスの採掘を推進し、「人間活動がCO2排出によって地球温暖化を引き起こしている」という主張を完全に否定しています。経済成長を重視したこのような姿勢は、アメリカ経済のさらなる発展を期待させるものと言えるでしょう。

第2次トランプ政権の閣僚名簿はすでに完成しており、その速さは異例と言えるでしょう。他の大統領の政権移行チームと比較しても、非常に迅速に作業が進んでいます。

トランプ氏が11日に発表したメッセージでは、次のように述べられています。

（ここは前日の『⑤トランプ次期大統領の人事——司法長官、財務長官他』と重複している部分があります。）

「ここに私の政権移行に尽力してくれたハワード・ラトニック氏とリンダ・マクマホン氏に感謝の意を表したいと思います。」

このラトニック氏とマクマホン氏は、政権移行チームの中核を担い、各省庁の長官や要職を決定する役割を果たしました。新人事チームの中心メンバーである二人について、トランプ氏はこう続けています。

「私達は史上最高の、最も多様性に富んだ内閣を記録的な早さで任命しました。今後彼らは非常に重要な省庁である商務省と教育省の仕事に集中的に取り組みます。」

ラトニック氏が商務長官に、リンダ・マクマホン氏が教育省の主要業務を担うということです。

さらに、トランプ氏はこう述べています。

「現在、閣僚を決めましたし、閣僚の副官および補佐官ポストの任命も予定より早く行っています。まもなく米国史上最もアメリカファーストの政権が誕生します。ご期待ください。最高のときはまだこれからです。「The Best is Yet to Come.」というふうに結んでいます。

エネルギー省の長官に任命されたのは、クリストファー・ライト氏です。1965年生まれの59歳で、北米で2番目に大きな水圧破砕会社「リバティ・エナジー」のCEOを務めています。

「水圧破砕」とは、一般的に「フラッキング」と呼ばれる手法で、地中に高圧の水を注入し、地層を破砕することで天然ガスや石油を採掘する技術です。このフラッキング手法の確立によって、「シェールガス」や「シェールオイル」の生産が可能となり、北米、特にカナダやアメリカでのエネルギー産業の発展に大きく貢献してきました。

クリストファー・ライト氏がCEOを務めるリバティ・エナジーは、その業界で第2位の規模を誇る企業です。また、同氏は興行権のロイヤリティを管理する会社の取締役や、原子力関連技術企業の重役も務めています。

注目すべきは、ライト氏の環境問題に対するスタンスです。彼は、人間活動によるCO2増加が地球温暖化の原因であるという議論を完全に否定しています。そのため、CO2削減のために原子力推進を訴える論者とは異なります。

トランプ氏は「脱原子力」を掲げていますが、その理由として「原子力は規模が大きすぎ、仕組みが複雑で、費用がかかりすぎる」と非常に的確に指摘しています。ただし、原子力関連業界を完全に敵に回すつもりはないようです。その一環として、原子力技術会社の取締役も務めているライト氏を指名したことは、原子力推進派への配慮と考えられます。ちなみに、イーロン・マスク氏は原子力推進派として知られています。

ライト氏は2019年に興味深い行動をとっています。それは、水圧破砕液を自ら飲むことで、その液が人体に無害であることを実証したというものです。この出来事は、2019年にLinkedInに投稿された動画で紹介されています。水圧破砕には、特殊な化学物質を含んだ水が使われており、その水が地下水を汚染する可能性が指摘されていました。しかし、ライト氏はリバティ・エナジーの仲間とともにこの液体を飲み、その安全性を証明したのです。

さらに、ライト氏は2023年1月にLinkedInに投稿した動画の中で、「気候危機は存在しない」という考えを明確に表明しました。彼は「人間が化石燃料を燃やすことでCO2が増加し、それが地球温暖化を引き起こす」という一般的な見解を否定し、「エネルギー転換の必要性もない」と主張しています。

こうした考えを背景に、アメリカはシェールだけでなく、天然ガスや石油の採掘を積極的に進めていく方針です。安価なエネルギーを利用してインフレを抑制し、経済発展を促進する。その結果、AI革命を支える電力も確保し、さらなる進化を遂げようというスタンスを取っています。　

（了）

⑤トランプ次期大統領の人事——司法長官、財務長官他

⑤トランプ次期大統領の人事

——司法長官、財務長官他

前回に引き続き、日本メディアでは報じられることが少ないトランプ政権の布陣について、米政治に精通する専門家に、人となりを含めた詳しい解説をお願いしました。これほどまでに詳しい解説はないと思いますので特別に公開させていただきます。

司法長官に指名されたパム・ボンディ氏

今回の人事の中でも特に重要なのが司法長官のポジションです。トランプ氏は、優秀な下院議員であるマット・ゲイツ氏を指名しました。しかし、ゲイツ氏に対して「17歳の少女と交際していた」などの非難が持ち上がりました。この件について調査が進むと、事実無根のでっち上げであることが明らかになっています。

トランプ氏自身も様々な冤罪で4件の刑事裁判を抱えていますが、これらと同様にゲイツ氏に対する非難も根拠のないものです。それにもかかわらず、ゲイツ氏は司法長官としてディープステートと戦う覚悟を持ち、国会議員を辞任しました。しかし、反対意見が非常に多かったため、トランプ政権がスタートする際に混乱を避けるべく、自ら辞退することを決断しました。

共和党の上院議員は53名いますが、そのうち約5名がゲイツ氏の司法長官就任に反対しました。その理由は、ゲイツ氏が議員の不正行為を徹底的に調査していたことに起因します。彼は株取引やウクライナ戦争に関連した疑惑を含む、不正行為を暴いてきました。これには共和党議員も含まれており、ゲイツ氏が司法長官になると自身の不正が明るみに出ることを恐れた議員たちが反対に回ったと見られます。これが反対の背後にある真相ではないでしょうか。

結果として、ゲイツ氏が辞退したことで、トランプ氏は11月23日にパム・ボンディ氏を司法長官に指名しました。ボンディ氏は元フロリダ州の司法長官であり、医師の資格を持つ人物でもあります。トランプ氏の弁護団にも加わっていた経験があり、ディープステートとの戦いを公然と宣言している人物です。このような経歴を持つ彼女の指名は、予想外の強力な一手であったと言えるのではないでしょうか。

ゲイツ氏と同等、あるいはそれ以上の実力を持つ、司法省のディープステートと戦う新たなファイターが現れたということですね。非常に力強い出来事だと思います。トランプ陣営は人材が豊富で、頼もしい限りです。

現在、司法省では辞任が相次いでいます。アメリカでは大統領が交代し、政党が変わると、中央官庁の人員も大規模に入れ替わります。その数は約4,000人に上ると言われています。この仕組みは政治方針の転換を反映したものですが、日本に例えると、局長や課長といった中枢の人員が総入れ替えになるようなものです。

こうした状況の中、職を失うことがほぼ確実な人たちは、自ら辞任する動きが加速しているようです。さらに、司法省の前にはシュレッダー機能を備えた大型トラックが止まっているのが目撃されています。これについては、コンピューターのデータを削除し、書類をシュレッダーで処分することで、証拠隠滅を図っているのではないかという憶測が広がっています。

財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏

11月22日にスコット・ベッセント氏が財務長官に指名されました。これは、明らかな妥協による人事といえるでしょう。この方は同性愛者であり、同性婚をしている人物です。トランプ陣営にはLGBTQの方々も存在しており、こうした個人の性的指向は個人主義の範囲内の問題であり、保守の陣営に属していても何ら問題はありません。

アメリカの保守思想は、個人の自由を最大限に尊重することを基本としています。以前、アメリカで開催されたCPACに参加した方をリモートでインタビューした際、同性愛者の男性がこう述べていました。「これまでは同性愛者は民主党を支持しなければならないと思っていたが、それは思い込みだった。政策的にはトランプの主張は理にかなっており、個人の自由を尊重している。」トランプ運動は、一言でいえば経済ナショナリズム運動です。LGBTQの権利を尊重する姿勢は非常に寛容で、そうした理由からトランプを支持する同性愛者も多いのです。

この点は非常に良いことだと思います。しかし、ベッセント氏に関しては「ソロス・コネクション」という懸念があります。彼は長年ジョージ・ソロス氏の下で働いており、ソロス氏から20億ドルの資金提供を受けて自身の会社を立ち上げた経験があります。現在はソロス氏との関係を否定していますが、過去の経歴が問題視される可能性は否定できません。

一方で、彼はどのような経緯かは不明ですが、トランプ氏に高額の献金を行い、今回の選挙で尽力した結果、財務長官に指名されました。しかし、個人的には商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏が財務長官にも適任だと思っていました。この話は以前にも触れたと思いますが、ラトニック氏は対中国政策において非常に強硬な姿勢を取る人物であり、中国共産党に対して高関税を積極的に導入する方針を掲げています。

商務長官としてラトニック氏が内閣にいることは非常に心強いですが、もしベッセント氏が財務長官として問題を起こすようなことがあれば、ラトニック氏がその役職に移ることも十分に考えられるでしょう。

財務長官というポジションは政権の「顔」とも言える重要な役割を担っています。予算編成に関与するだけでなく、アメリカのドルをどのように管理するかという極めて重要な責務を負っています。そのようなポジションにかつて敵対していた人物を起用するというのは、非常に興味深い判断です。この背景については今後さらに掘り下げて調査し、分かったことを皆さんにお伝えしていきたいと思います。

商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏

さて、ハワード・ラトニック商務長官については特に問題ないとの評価です。また、この方がUSTR（米国通商代表）も兼任する可能性があるのではないかという見方もあります。というのも、トランプ氏は具体的に明言しなかったものの、「この人にUSTRとしての責任も持たせる」と発言しているためです。

この発言が「米国通商代表を兼任させる」という意味なのか、それとも「商務長官が通商政策を完全に掌握し、USTRを指揮下に置く」という意味なのかは明確ではありません。ただし、特に対中強硬論を実践するという意図があると考えられ、大変良い人事だと感じます。

教育長官に指名されたリンダ・マクマホン氏

さらに、リンダ・マクマホン氏が教育長官に指名されました。これらの人事はすべて11月19日に発表されています。マクマホン氏は第一次トランプ政権で中小企業庁長官を務めた経歴を持ち、プロレス団体の経営者としても知られています。これは、トランプ氏が格闘技好きであることが影響しているのかもしれません。

ラトニック氏とマクマホン氏はいずれも政権移行チームの一員であり、トランプ氏と直接協議しながら、どのような人物をどのポジションに指名するべきかを検討してきた人物です。

次に、連邦教育長官という役職についてですが、保守派の間では教育省の廃止を議論するほどの意見があります。保守派の考えでは、教育の主導権は各州や自治体に与えるべきであり、さらに根本的には親に教育の主導権を持たせるべきだというものです。そのため、連邦教育省が教育現場に干渉するのは望ましくないとされています。

特に、LGBTQ関連の教育方針をワシントンD.C.の教育省が上から押し付けるような状況が問題視されています。保守派としては、連邦教育省は必要なく、各地の教育委員会や州・自治体で対応すれば十分であるという考えが強くあります。また、自分たちの身近な場所で教育方針を決めたいという思いが強く、自分たちから遠いワシントンD.C.の官僚に子供の教育を委ねたくないという意識が根底にあります。

このような背景から、教育省の役割を縮小することがリンダ・マクマホン氏の重要な任務となるでしょう。また、教育関連の補助金の中には、LGBTQ教育など特定の利権に結びついたものが多く含まれているため、これらを削減していくことも彼女の仕事になると考えられます。

2024年の大統領選挙では、マクマホン氏はトランプ支持のスーパーPAC（政治行動委員会）を設立し、活動に大いに尽力しました。このように、政治資金団体を通じてトランプ氏を支援する役割も果たしてきた人物です。

運輸長官に指名されたショーン・ダフィー氏

ショーン・ダフィー氏が運輸長官に指名されました。彼は電気自動車の補助金や税金控除といった政府の補助金をすべて廃止する方針を決めています。ただし、それに対してイーロン・マスク氏が抗議したという話は特に聞かれていません。

また、トランプ氏の考えとしては「CO2削減は必要ない」という姿勢を取っています。そのため、ダフィー氏の役割はこうした補助金の削減を進めることにあるといえます。

さらに、アメリカ国内の空港や港湾、高速道路といったインフラが老朽化している現状も問題視されています。これらのインフラが戦後、特に1950年代から1960年代にかけて整備されたものですが、現在ではすっかり劣化が進んでいます。この状況はレーガン時代から指摘されてきた課題です。

そのため、ダフィー氏のもう一つの重要な仕事は、当時十分な予算の中で作られたこれらのインフラを再構築することです。

（了）

④トランプ次期大統領の人事——大統領首席補佐官、国境管理責任者他

④トランプ次期大統領の人事

——大統領首席補佐官、国境管理責任者他

前回に引き続き、日本メディアでは報じられることが少ないトランプ政権の布陣について、米政治に精通する専門家に、人となりを含めた詳しい解説をお願いしました。これほどまでに詳しい解説はないと思いますので特別に公開させていただきます。

大統領の議会承認を必要としないポジションについても、数名を紹介します。

大統領首席補佐官に指名されたスージー・ワイルズ氏

まず、大統領首席補佐官に任命されたのはスージー・ワイルズ氏です。彼女は女性であり、1957年生まれの67歳です。見た目は上品で落ち着いた年配のアメリカ女性といった印象ですが、その実、極めて優れた戦略家でもあります。

スージー・ワイルズ氏は、今回の大統領選挙において、トランプ氏の最高参謀の一人として選挙戦を指揮し、彼を勝利に導いた功労者の一人とされています。ホワイトハウスの首席補佐官としては、ホワイトハウス全体の運営を取り仕切る役割を担います。今後、トランプ氏に面会を希望する者は、彼女の承認を得なければならないという、大統領の右腕ともいえる存在です。

トランプ氏は、女性差別主義者だと批判されることもありますが、ワイルズ氏のように優秀な女性に最も重要な役職を任せていることからも、そうした主張が事実ではないことが明らかです。同様に、トゥルシー・ギャバード氏のような人物を国家情報長官（Director of National Intelligence）のような重要なポジションに任命するなど、性別ではなく能力を重視する姿勢を一貫して示しています。これがトランプ流の人事方針なのです。

トランプ氏は、過去にトランプタワー建設の際、現場監督に女性を起用したというエピソードがあります。彼は「仕事ができる人」を重視し、当時としては珍しく、大規模な建設プロジェクトの最高責任者に女性を任命しました。これはアメリカにおける建設業界でもほぼ初めての試みであり、トランプ氏の先進的な姿勢を象徴するエピソードの一つといえるでしょう。

国境管理の最高責任者に指名されたトム・ホーマン氏

次に、国境管理の最高責任者についてですが、この役職は特定の省庁の長官ではなく、国境管理そのものを統括するポジションです。ここに指名されたのがトム・ホーマン氏です。1961年生まれの彼は、写真からも伺える威厳のある風貌で、「国境管理を任せるには最適な人物」と評価されています。

ホーマン氏は、アメリカの移民税関捜査局（ICE）の局長代理を務めた経験があります。このポジションには、トランプ氏自身が彼を指名しました。しかし、正式な局長としての任命には上院の承認が必要で、その過程で承認が得られませんでした。これは、ホーマン氏が仕事において極めて厳格で、違法移民に対する取り締まりや帰還プログラムの実施を強力に推進していたことが理由とされています。

彼はトランプ氏と同様、違法移民の本国送還計画を全面的に支持しており、この方針に基づいて強力な国境管理を実現する役割を果たすと期待されています。

国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名されたマイケル・ウォルツ氏

非常に重要な役職の一つとして挙げられるのが、国家安全保障問題担当大統領補佐官です。このポジションは英語で「National Security Advisor」と呼ばれ、かつてヘンリー・キッシンジャー氏が務めた役職としても知られています。大統領に対する外交、安全保障、軍事政策の最高顧問としての役割を担います。このポストに指名されたのは、元下院議員のマイケル・ウォルツ氏です。

ウォルツ氏は、1974年生まれのフロリダ州選出の連邦下院議員で、MAGA派として活動してきました。特筆すべきは、彼の軍歴です。陸軍特殊部隊「グリーンベレー」の隊員として、アフガニスタン、中東、アフリカなどの地域で戦闘任務に従事し、その後、陸軍の退役大佐となりました。さらに、グリーンベレー出身者として初めて連邦下院議員に選出された人物でもあります。

ウォルツ氏は現場経験を持つ軍人であり、戦場でのリアルな知識を活かして活動しています。特に、中国のスパイ活動に対して厳しい姿勢を示しており、中国共産党の浸透を防ぐための法律を次々と提案してきました。また、2020年のアメリカ大統領選挙における不正選挙の疑惑に関する意見書を最高裁に提出した議員126人の一人としても知られています。このように、トランプ氏の活動に忠実に寄り添い、裏切ることなく支援を続けてきた人物です。

内務長官に指名されたダグ・バーガム氏

一方、内務長官にはダグ・バーガム氏が指名されました。内務長官（Secretary of the Interior）は、一般的に地味な役職と思われがちですが、実際には非常に重要な役割を担っています。アメリカ連邦政府が所有する広大な土地や国立公園の管理が主な業務です。しかし近年、内務長官の役割はエネルギー問題とも密接に関連してきています。

バーガム氏は、この分野でどのような活躍を見せるのか注目されています。彼の指導のもと、連邦政府の資産管理やエネルギー政策がどのように展開されるかが、今後のアメリカのエネルギー戦略において重要な鍵となるでしょう。

カナダからメキシコ湾岸までを結ぶ石油パイプライン「キーストーンXL」、通称「Xパイプライン」このプロジェクトは、一時オバマ政権によって中止されましたが、トランプ政権で復活。その後、バイデン政権により再び停止されるという経緯をたどっています。このパイプラインには、アメリカのエネルギー政策において非常に重要な意義があります。

この計画に深く関わるのが、1956年生まれでノースダコタ州知事を務めるダグ・バーガム氏です。キーストーンXLパイプラインは、国有地を通過するだけでなく、ノースダコタ州内も横断します。そのため、国有地の利用許可を管理する立場として、内務省の役割が非常に大きいのです。

アメリカでは、連邦政府が所有する土地をエネルギー開発業者にリースし、その土地で石油や天然ガスの採掘が行われます。大手石油会社が直接土地を所有している場合もありますが、広大な国有地をリースすることが一般的な手法です。このリース許可の管理を担う内務省は、エネルギー政策の中核をなす機関といえます。

トランプ氏は、エネルギー政策において積極的な姿勢を示し、「石油も天然ガスもどんどん採掘し、エネルギー輸出国としての地位を取り戻そう」と提唱しています。実際、トランプ政権時代にはアメリカがエネルギー輸出国となり、国内物価の安定にも寄与しました。エネルギー価格、特にガソリン価格の低下は、経済全体にポジティブな影響を与えるとされています。このような背景から、ダグ・バーガム氏の役割は一見地味に見えますが、非常に重要かつ責任の重い仕事といえるでしょう。

バーガム氏の経歴も注目に値します。ノースダコタ州立大学を卒業後、スタンフォード大学でMBAを取得。その後、家族が営む農業関連ビジネスに携わり成功を収めました。また、ソフトウェア企業やベンチャーキャピタル企業を自ら立ち上げ、いずれも大成功を収めた実業家でもあります。地方のビジネス界で築いた財閥の出身でありながら、自力で起業家としての道を切り開いた人物です。

彼がこのような重要な役職に就くことには、アメリカのエネルギー政策と経済において大きな意味があります。

まだ正式に決定はしていませんが、財務長官候補として最有力とされているのがハワード・ラトニック氏です。ラトニック氏は、今回のトランプ政権の人事チームにおいて、5人いる幹部の1人であり、トランプ氏から非常に厚い信任を受けています。ユダヤ系の彼は、債券市場で叩き上げのベテランとして知られ、現在、名門証券会社キャンターフィッツジェラルドのCEOを務めています。

キャンターフィッツジェラルドは、アメリカ連邦準備制度（FRB）のプライマリーディーラーに指定されている24社のうちの1社です。プライマリーディーラーとは、財務省が発行するアメリカ国債を直接購入できる特別な資格を持つ証券会社のことを指します。通常、財務省が発行する国債は、まずこれらのプライマリーディーラーが買い付け、その後、一般の投資家や企業に販売されます。この仕組みにより、キャンターフィッツジェラルドはアメリカの財政運営に深く関与する重要な立場にあります。

ラトニック氏は、債券市場の全体像を深く理解している人物として評価されています。トランプ政権が掲げる予算削減や無駄遣いの排除において、彼の知識と経験は極めて重要な役割を果たすと期待されています。イーロン・マスク氏やビベク・ラマスワミ氏らと協力し、連邦予算の効率化を進める中で、国債の発行残高を徐々に削減し、国家の財政健全化を図ることが目標とされています。

ラトニック氏のように債券市場に精通した人物と協力することで、アメリカの財政運営における課題の克服に向けた大きな一歩を踏み出せるのではないかと期待されています。

（つづく）

③トランプ次期大統領の人事——保険福祉長官他

③トランプ次期大統領の人事——保険福祉長官他

前回に引き続き、日本メディアでは報じられることが少ないトランプ政権の布陣について、米政治に精通する専門家に、人となりを含めた詳しい解説をお願いしました。これほどまでに詳しい解説はないと思いますので特別に公開させていただきます。

保健福祉長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏

保健福祉長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏が指名されました。彼はこの役職を強く望んでいたと言われています。その理由の一つに、巨大製薬会社が国民の健康よりも利益を優先する現在の厚生行政のあり方を改革するという使命感があります。ケネディ氏は弁護士として薬害問題などに取り組んできた経歴を持ち、製薬業界の利益優先主義に真っ向から対抗してきた人物です。

トランプ氏とは特に2023年7月13日の暗殺未遂事件後に急接近しました。その事件後すぐに会談を行い、ケネディ氏はトランプ支持を明確に打ち出しました。この時点から、次期トランプ政権の人事に関する話し合いが始まっていたと考えられます。ケネディ氏は、次期政権の重要な人事を決定する「インナーサークル」の一員として、トランプ氏から強い信頼を寄せられています。

特に彼が重視しているのはワクチン問題です。この問題は、新型コロナウイルス（武漢ウイルス）の起源やその拡散の経緯といった核心的なテーマに繋がります。彼は、国民に真実を伝えるべく積極的に行動し、製薬会社の利益のためではなく、本当に庶民の健康を守るための厚生行政を実現するために尽力する意志を持っています。こうした背景から、ケネディ氏が保健福祉長官として果たすべき役割は極めて重要です。

ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、若い頃に薬物中毒を経験し、それを克服した過去があります。この経験から、違法薬物や麻薬の害といった薬害問題への取り組みにおいて、彼が最適な人物と言えるのではないでしょうか。これまでの経験が、薬害を含むさまざまな健康問題への深い理解と、改革への強い意志に繋がっています。

ただし、彼はCO2削減には反対の立場を取っており、この点についてはトランプ氏と意見が異なります。トランプ氏もこの違いを認識しており、「CO2削減の問題を除いて、他の分野で全力を尽くしてほしい」とケネディ氏に期待を寄せています。

政府効率省長官に指名されたイーロン・マスク氏とビベク・ラマスワミ氏

政府効率省（Department of Government Efficiency, DOGE）の長官には、イーロン・マスク氏とビベク・ラマスワミ氏が任命されました。この新設される官庁は、連邦政府の無駄遣いを徹底的に洗い出し、予算を大幅に削減することを目的としています。民間企業で効率的な経営を実践してきた2人がこの役割を担うことは非常に理にかなっています。彼らはすでに、最低でも2兆ドルの予算削減を目指すと明言しています。

DOGEという省の略称にちなみ、マスク氏とラマスワミ氏が共同で運営するアカウントから興味深いメッセージが発表されました。それは「現在、人材募集中」という内容で、その条件が非常にユニークです。「我々が求めているのは、小さな政府を実現する革命を推進するために、1週間80時間以上もの時間を費やし、地味な経費節減の仕事に取り組むことができる超高IQの人材です。そして、その仕事は給料なしです」というのです。

この募集にはさらに面白いニュアンスがあります。「将来的にテスラやイーロン・マスク氏の他の企業で雇用される可能性があるかもしれない」と暗に示唆されており、応募者にとっても魅力的な提案となっています。

また、応募プロセスについてもユニークです。「自分がまさにその人材だと思うなら、アカウントに履歴書を送ってください」と呼びかけており、特にトップ1%の候補者については、マスク氏とラマスワミ氏が直接その書類を検討するとしています。

トランプ氏は時折、「我々の政府には高いIQを持つ人材しか必要としない」というような発言をしています。また、各省庁の長官についても「IQの高い人材でなければならない」といった趣旨の発言をしてきました。ただ、このような表現は日本では少し受け入れにくいかもしれません。個人的には、こうした発言をあまり強調しない方が良いのではないかと感じることもあります。トランプ氏の演説の中でも、「IQの高さ」を強調する部分は控えた方が良いのでは、と思う場面があるのも事実です。

それはさておき、DOGE（Department of Government Efficiency）について、当初の人材募集では「無償で熱意を持って働ける人材」を求めているとしています。この姿勢は、効率的な政府運営への熱意を感じさせます。

ちなみに、この「DOGE」という名前は、イーロン・マスク氏が特に推奨している暗号通貨の名称とも一致しています。DOGEコインは柴犬をモチーフにしていることで知られていますが、今回のDOGE省の話題が出た後、この暗号通貨の価格が急騰したというエピソードもあります。ユーモアと時事が交差した、興味深い余談と言えるでしょう。

次期国連大使に指名されたエリス・ステファニク氏

次期国連大使には、エリス・ステファニク氏が指名されました。彼女はニューヨーク選出の下院議員で、1984年生まれです。今回のトランプ内閣においては珍しいハーバード大学出身者でもあります。

ステファニク氏が注目を集めたのは、アメリカの名門大学であるハーバード、イェール、プリンストンといったアイビーリーグで、反イスラエルや反ユダヤ主義的な運動が公然と行われていることに対し、各大学の学長を招致して責任を追及したことです。この公聴会では、彼女がこれらの超リベラルな学長たちを厳しく問い詰めた結果、辞任に追い込まれた学長も出ました。

ステファニク氏は多文化的な背景を持つ人物で、母親はイタリア系、父親はポーランド系とチェコ系の混血であり、カトリック信仰を持っています。

これらの長官級の人事は、上院の承認を得る必要があります。大統領が指名した候補者が否決されることは非常に稀であり、特に今回のようにトランプ氏が大統領選で圧勝し、上院でも過半数（100議席中53議席）を確保している状況では、その可能性はさらに低いと考えられます。ただし、上院内にはいわゆる「RINO（名ばかりの共和党員）」と呼ばれる反トランプ派議員も一定数存在します。

こうした状況下で、トランプ氏の人事に対して公然と反対するのは難しいものの、特にトランプ氏の方針を強力に実行しようとする人物、いわば「刀匠猛将」とも言える候補者に対しては、一定の反発や抵抗が予想されます。

（つづく）

②トランプ次期大統領の人事——国務長官他

②トランプ次期大統領の人事——国務長官他

前回に引き続き、日本メディアでは報じられることが少ないトランプ政権の布陣について、米政治に精通する専門家に、人となりを含めた詳しい解説をお願いしました。これほどまでに詳しい解説はないと思いますので特別に公開させていただきます。

国土安全保障省長官にクリスティー・ノーム氏

国土安全保障省長官にはクリスティー・ノーム氏が選ばれました。彼女はサウスダコタ州という小規模な州の州知事を務めている女性で、1971年生まれです。連邦下院議員を経て州知事となった彼女は、典型的なエリートキャリアとは異なり、在学中に結婚して大学を中退し、その後、子育てを経て再び大学に戻り、サウスダコタ州立大学を卒業しています。

彼女の学歴は、ハーバードやイェール、プリンストンといった名門校ではなく、地方の州立大学という地味な経歴ですが、それだけに地方で地道に政治活動を積み重ねてきた実績が際立っています。また、共和党の州知事の中でも、いち早くトランプ支持を公言した人物の一人でもあります。

ノーム氏は女性としても注目を集めており、一時は副大統領候補としても名前が挙がっていたことがあります。

CIA長官に指名されたジョン・ラトクリフ氏

トランプ政権におけるディープステートとの戦いの中で、重要な役割を担うとされるのが、CIA長官に指名されたジョン・ラトクリフ氏です。また、国家情報長官には元下院議員のトゥルシー・ギャバード氏が指名されました。この2つの人事は非常に注目に値します。

ジョン・ラトクリフ氏は1965年生まれ、テキサス州出身の法律家で、連邦検事を務めた経験を持つ人物です。彼は第1期トランプ政権の末期、2020年5月から2021年1月まで、国家情報長官としても活躍しました。MAGA（Make America Great Again）派、つまりトランプ派の間では特に信頼の厚い人物で、法務や国家安全保障分野での豊富な経験が評価されています。

ラトクリフ氏には、トランプ政権下で反トランプ姿勢が顕著だったCIAやFBIなどの情報機関を、本来の国家機関として改革するという重大な使命があります。これらの機関は、極左派やグローバリストによって影響を受けてきたとされ、それを徹底的に見直すことが求められています。

国家情報長官に指名されたトゥルシー・ギャバード氏

国土安全保障省には、もちろん情報機関の部門が設置されています。その中には、主に盗聴を専門とする国家安全保障局（National Security Agency, NSA）や、国家偵察局（National Reconnaissance Office, NRO）などの機関があります。これらの情報機関は、アメリカ全体で10以上存在しています。

これらすべての情報機関を統括するのが国家情報長官（Director of National Intelligence, DNI）です。このポジションは非常に重要で、アメリカの情報機関全体を管理し、戦略的な方向性を示す役割を担っています。

この国家情報長官に指名されたトゥルシー・ギャバード氏です。

トゥルシー・ギャバード氏については、これまでも度々取り上げてきましたが、改めてご紹介します。1981年生まれで、ハワイ州選出の元連邦下院議員を務めた人物です。彼女は2020年のアメリカ大統領選挙において民主党の予備選に出馬しましたが、民主党の現状に強い不満を抱き、党を離れることを決断しました。民主党を「腐敗しきった戦争屋の党」と批判し、かつての民主党の理念が失われていると感じたためです。

ギャバード氏は2022年10月、共和党への支持を明確に表明する以前から、トランプ氏の選挙運動を支援していました。彼女は女性として、また陸軍少佐としてイラクの戦地で勤務した経験を持つ人物です。

しかし、彼女の愛国的な活動にもかかわらず、バイデン政権下では「テロ危険人物リスト」に掲載され、空港で不当な荷物検査を受けるなどの嫌がらせを受けていました。このような対応は、彼女自身の軍歴や愛国的な姿勢を考えると、不合理かつ不条理であると言えます。

ギャバード氏が今回指名された国家情報長官の役割は非常に重要です。このポジションは、CIAやDIA（国防情報局）を含む全ての情報機関、さらには国務省をはじめ各省庁の情報部門を統括する立場にあります。インテリジェンスコミュニティ全体を管理し、日々大統領に国際情勢をブリーフィングする責任を担います。そのため、国家情報長官はCIA長官よりも高い権限を持つポジションです。

ギャバード氏は、自身が不当な扱いを受けた経験から、アメリカの情報機関の堕落や問題点を深く理解しています。彼女がこの重要な役職に就任し、情報機関全体を改革していくことは、トランプ氏らしい大胆かつ戦略的な人事と言えるでしょう。

国務長官に指名されたマルコ・ルビオ氏

国務長官にはマルコ・ルビオ氏が指名されています。今回紹介している人々や今後名前が挙がる人物は、ほとんどがトランプ派に属する人物です。共和党の中でも、単に名ばかりの共和党員（RINO, Republican In Name Only）ではなく、中身も保守派の「草の根」トランプ派の人々、つまりMAGA派（Make America Great Again派）が中心です。また、彼らはMAGA派の一般市民からも強い支持を受けている人物ばかりです。

しかし、このマルコ・ルビオ氏は例外と言える存在です。フロリダ州選出の上院議員で、非常にタカ派として知られています。特に反中国や反イランの姿勢は評価されていますが、同時にネオコン色が強い点が特徴です。ネオコン（新保守主義）とは、何かあるとすぐに戦争を選択肢に入れるような考え方を指します。また、彼は上院のミッチ・マコーネル氏のような旧エスタブリッシュメント派、つまり共和党の伝統的な権力層に近い人物でもあります。

このため、MAGA派の人々からはマルコ・ルビオ氏はほとんど尊敬されておらず、「なぜ国務長官という重要なポジションに彼が選ばれたのか」という疑問が生じています。おそらく、MAGA派と旧エスタブリッシュメント派との間で行われた妥協の結果だと考えられます。また、マルコ・ルビオ氏自身、将来的に大統領を目指している政治家の一人です。

この背景に関連する興味深いエピソードがあります。ハドソン研究所は日本でも「トランプ派」というイメージを売り込んでいますが、実際には安全保障分野で反トランプ的な立場をとるネオコン系の人物たちの拠点となっているのが現状です。例えば、ポンペオ元国務長官、ニッキー・ヘイリー元国連大使、バー元司法長官など、トランプ氏を公然と批判し、裏切ったと言われる人物たちがその代表例です。

バー元司法長官に至っては、トランプ政権内部にいた当時からすでに裏切り行為が指摘されており、ポンペオ氏やヘイリー氏も、次期大統領を目指して共和党予備選に立候補する際に、トランプ氏に対する批判を展開しました。しかし、日本の一部メディアでは、彼らを「トランプの腹心」として紹介することもあり、誤った情報が伝えられています。このような報道を見ると、残念ながら誤解が広まっているのが現実です。

さらに、ハドソン研究所からは、「ポンペオやヘイリーは第2次トランプ政権で重要な役職に就く予定である」といった噂話が流されました。しかし、トランプ氏はこれを完全に否定。自らX（旧Twitter）に投稿し、「これらの人物は第1期政権でよく働いてくれたことに感謝するが、第2次政権に招く予定はない」と明言しました。この発言により、こうした噂話は一掃されました。

こうした流れの中で、唯一例外的な存在がマルコ・ルビオ氏です。

MAGA派から不満の声が上がる可能性はありますが、外交は最終的に大統領自身が主導する分野であるため、たとえ国務長官であっても独断で暴走することは難しいでしょう。仮に暴走を試みたとしても、内閣の他のメンバーがMAGA派で固められている以上、その行動は孤立してしまいます。また、トランプ氏が大統領として、方針に反する行動があれば、即座に更迭することも可能です。

マルコ・ルビオ氏自身も非常に頭の切れる政治家であり、現状を見極めながら動いているようです。今年に入ってからは、トランプ派との意見調整を進め、政策の修正を行っている様子が見受けられます。例えば、大規模なウクライナへの軍事援助に反対する立場を取るなど、以前の「戦争推進」の姿勢を改め、和平への道を模索するべきだといった発言をするようになりました。こうした発言は、トランプ氏の政策に近いものとなっています。

このような背景から、マルコ・ルビオ氏の起用は、トランプ氏にとって反トランプ派の取り込みを視野に入れた戦略的な人事である可能性が高いと考えられます。

（つづく）

①トランプ次期大統領の人事——国防長官

①トランプ次期大統領の人事——国防長官

日本メディアでは報じられることが少ないトランプ政権の布陣について、米政治に精通する専門家に、人となりを含めた詳しい解説をお願いしました。これほどまでに詳しい解説はないと思いますので特別に公開させていただきます。

トランプ氏が明言し、正式に指名された人事について、その概要をお伝えします。

国防長官に指名されたピート・ヘグセス氏

まず、国防長官にはピート・ヘグセス氏が指名されました。彼は40代という若さながら、その能力が高く評価されています。

ピート・ヘグセス氏は1980年生まれの44歳で、プリンストン大学を卒業後、陸軍に入隊。イラクやアフガニスタンで実戦経験を積んだ人物です。トランプ政権の第1期において、退役軍人省の長官候補に挙がりましたが、反対の声が多く実現には至りませんでした。

ヘグセス氏は、現在の米軍の「ウォーク化」に対する強い批判で知られています。ウォーク化とは、リベラル左派の影響を受け、軍が本来の戦闘力を損ない、解体に近い状態に陥っている状況を指します。彼は、この現状を打破し、軍を再び戦える組織へと立て直すべきだと主張しています。

最近では、軍での経験を活かし、FOXニュースで司会を務めるなど、メディアでも活躍していました。ヘグセス氏によると、米軍はオバマ政権の8年間とバイデン政権の4年間、計12年にわたり劣化が進んだといいます。その要因には、LGBTQ政策やCO2削減といった優先事項が挙げられています。これらは軍の使命である国防とは無関係であり、戦争遂行能力を低下させるものだという批判です。

こうした弱体化は偶然ではなく、民主党内の極左勢力やグローバリストによる意図的な政策だと、ヘグセス氏は指摘します。国家の中枢を担う軍を解体することは、国家そのものの解体に繋がる重要な一手段だという考えです。この現状を逆転し、軍を再建する必要があるとヘグセス氏は主張しています。

彼は新たな役割を担うこととなるでしょう。陸軍では少佐の階級で退役しており、いわゆるエリート軍人というわけではありません。しかし、今回の長官級人事では珍しくプリンストン大学出身であり、アメリカの名門アイビーリーグに属する大学の卒業生です。それでも、今回のトランプ政権における長官級の人事では、ハーバードやイェールといった他のアイビーリーグ出身者はほとんど見られません。

トランプ政権の大臣級ポストに就く人々には、いわゆる叩き上げタイプが多いのが特徴です。エリートといっても、大都市の学閥に属するタイプではなく、地方で知事として活躍してきた人やビジネスマンとして成功を収めてきた人物が中心です。軍のエリートと言えば、陸軍士官学校（ウエストポイント）や海軍・空軍の士官学校を卒業し、その後、少将・中将・大将へと進むキャリアを持つ人々が思い浮かびますが、ヘグセス氏はそうした経歴ではありません。

彼は実際に戦場を経験し、現場を深く理解している人物です。そして、米軍を本当に改革し、戦える軍隊へと再建するという強い使命感を持っています。こうした背景から、ヘグセス氏は国防長官に指名されました。彼が新たな役割を通じて米軍の再生に取り組む姿勢に大いに期待が寄せられています。

（追加情報）ピート・ヘグセス国防長官候補 vs 嘘つきメディア

ピート・ヘグセス氏、国防長官として大変優秀な方なんですが、それだけに米軍を徹底的に作り直そうとしているため、マスコミがバッシングしています。


これは大きく言えば保守の側からの批判ではありますが、保守でありながら反トランプのウォールストリートジャーナルが、ヘグセス氏のことをスキャンダルや悪口を書き立てて、「トランプも考え直しているんじゃないか」といった内容を報じています。

さらには「トランプがフロリダ州のデサンティス知事を代わりに考えている」ということまで勝手に書いています。これに対してヘグセス氏は、トランプと直接会って話をし「勇気づけられた」と言っています。「全面的に支持すると言われた」とも語っています。

実際のところ、ウォールストリートジャーナルは12月3日に「トランプ氏がヘグセス氏を撤回し、新国防長官としてデサンティス・フロリダ州知事を検討している」という記事を掲載しましたが、これは全く根拠のない飛ばし記事に過ぎません。同様に、ニューヨークタイムズも12月4日に類似の記事を発表しました。

これに対し、ヘグセス氏はCBSの記者に対して次のように語っています。「今朝、トランプ大統領と話をし、私を支持しているので前進し続けるようにと激励を受けた」と述べ、「自身はあくまで戦い続ける」との姿勢を強調しました。

ヘグセス氏を巡っては、女性暴行疑惑などが取り沙汰されていますが、これらは大手メディアによる誹謗中傷に過ぎないとされています。ヘグセス氏側はこれらの疑惑を全面的に否定しています。実際、この「暴行疑惑」というのも、被害者の名前が一切明らかにされておらず、それを追及している関係者の名前も公開されていません。このような曖昧な情報は噂話の域を出ません。

こうした手法は、アメリカのメインストリームメディアが特定の人物を失脚させようとするときによく用いる手段です。匿名の情報を利用して噂を流し、その噂を根拠に批判することで、共和党の支持を揺さぶることが狙いだと考えられます。

現在、共和党は上院で100議席中54議席を確保しています。しかし、4人以上の議員が反対に回ると困難な状況となります。仮に50対50の同数となれば、副大統領の1票で可決可能ですが、ギリギリの状況が続いています。

これに対してヘグセス氏は、自身を批判する記事を掲載したウォールストリートジャーナルに直接投稿し、次のような声明を発表しました。
「I’ve Faced Fire Before. I Won’t Back Down.（これまでも困難に立ち向かってきた。決して引き下がらない）」
彼は、戦場での経験を引き合いに出し、「匿名の中傷に基づくメディアの見せしめ裁判には断固として戦う」との決意を示しました。

さらに、彼の言葉を日本語に訳すと、以下のような内容になります。
「軍での戦闘、転職、離婚、家庭の問題など、これまで多くの試練を経験してきた。私は母をとても愛しており、母もまた私を愛してくれている。これまで常に正直であり、誠実であり、情熱を持って歩んできた。


しかし、多くの退役軍人が次の人生に目的を見出せず、酒に溺れ、うつ病を患い、最悪の場合は自殺に至る状況を理解している。なぜなら、自分もそのような状況を経験したことがあるからだ。


だが、神の恵みによって私は別の道を歩むことができた。我が主であり救い主であるイエス・キリストによって人生を立て直すことができた。私は神の恵みによって救われたのだ。
メディアは匿名の情報に基づいて私を中傷する記事を次々と掲載しているが、これらは典型的な誹謗中傷の手法だ。彼らは証拠も名前も明かさず、私を支持する多くの人々の声は完全に無視している。


彼らはブギーマン（子供を攫う悪魔）のような存在を作り上げる必要がある。それは、私が彼らの組織的愚行に対する脅威であると彼らが認識しているからだ。唯一、この点については、彼らの認識は正しい。」

ヘグセス氏の主張は、メディアが行う一方的な報道や偏見に満ちた攻撃に対して、毅然とした態度を取るものです。彼は、自身が敵対勢力にとって脅威であるという事実を認めつつ、それに屈しない覚悟を示しています。

「グアンタナモ基地やイラク、アフガニスタンで、あるいは州兵として、私と一緒に従軍した人々に話を聞いてみるといいだろう。彼らは私を支持してくれており、私はそれを大変光栄に思っている。どんな戦いにおいても、私は後に引き下がることはしなかった。


今回の戦いでも決して引き下がることはしない。トランプ次期大統領が国防総省を率いる立場に私を選んでくれたことに感謝している。そして、私が期待しているのは、名高い立派な上院議員による公正な指名承認の公聴会である。メディアによる見せしめ裁判ではない。」

と、堂々と反論しています。こうした手法は、以前から繰り返されてきたものです。たとえ清廉潔白な人物であっても、メインストリームメディアが根拠のない噂を立て、その人を引きずり下ろそうとする行為が平然と行われてきました。これに対し、ヘグセス氏は「最後まで戦う」と決意を示しています。

しかし、問題はこれだけにとどまりません。共和党内にも、「RINO（Republican In Name Only）」、つまり「名ばかりの共和党員」と呼ばれる勢力が存在しています。彼らがメインストリームメディアと連携して動くような事態になれば、さらなる困難が予想されます。

こうした背景の中で、この闘いは単にヘグセス氏個人をめぐるものではなく、トランプ政権全体の戦いの始まりを象徴するものでもあるのです。

（つづく）

2025年のトランプ戦略——ウクライナ停戦、米露関係修復、イスラエル和平

2025年のトランプ戦略

——ウクライナ停戦、米露関係修復、イスラエル和平

2025年．トランプ氏の大統領復帰は国際情勢に大きな変化をもたらすことと思われます。国際政治学者の許可を得て掲載いたします。

国際情勢の大きな流れについて考察していきましょう。まず、トランプ氏が和平に向けて動き出している点が注目されます。ウクライナ戦争における和平の実現、中東紛争の解決、特にイスラエルとイランの間の緊張緩和を図り、第3次世界大戦を防ぐための取り組みが強調されています。

トランプ氏の勝利スピーチを聞いた際、私自身非常に感銘を受けました。その言葉から伝わってきたのは、トランプ氏が大統領に就任することで、世界が大規模な戦争を回避できるという安心感でした。1月20日の大統領就任式までは公的な行動は制限されますが、それにもかかわらず、トランプ氏はすでに外交活動を開始しています。

興味深いエピソードとして、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談の際、イーロン・マスク氏が同席し、電話越しに議論が行われたという出来事があります。

さて、トランプ氏の和平戦略について、大まかに説明すると以下のような内容になると思います。

まず、ウクライナの停戦を実現し、これを通じて米露関係を修復するということです。かつて、トランプ氏の第1次政権時代に、米露が協力してイスラム国（IS）を叩き、壊滅させることに成功した実績があります。この背景には、イスラム過激派テロリストが両国にとって共通の敵だったという事情があります。

もしこの戦略がうまく進展すれば、ロシアと中国の間に亀裂を生じさせ、中国を孤立化させるというトランプ氏の狙いが見えてきます。また、ロシアはイランと非常に深い関係を持っています。そのため、ロシアがイランに対して和平に向けた働きかけを行い、同時にアメリカはイスラエルに働きかけることで、イスラエルとイランの和解を目指す構図が見えてきます。

現在、中東地域における最大の懸念は、イスラエルとイランの間で大規模な戦争が勃発するかどうかという問題です。この紛争を抑えることができれば、中東全体が和平に向けて大きく進展する可能性があります。イランはこれまで、ハマスやヒズボラに資金を提供し、反イスラエルの活動を支援してきましたが、和平実現のためには、この方針を転換させ、共存共栄を進めていく必要があります。

トランプ氏はアメリカ側からイスラエルに、プーチン大統領はイランにそれぞれ働きかけ、中東における大規模な和平の枠組みを構築しようとしています。また、トランプ氏と親しい関係にあるサウジアラビアの皇太子も、この計画に協力する可能性が高いでしょう。サウジの皇太子はプーチン大統領とも良好な関係にあるため、サウジアラビアが仲介者として重要な役割を果たし、妥協を促進する陰の力となることが期待されます。

中東地域において、サウジアラビア、イラン、イスラエルが共存共栄できる未来を目指すことは重要です。この目標は非常に難しいものですが、長い時間をかけて取り組むべき課題です。中東和平は非常に複雑であり、実現には多くの時間を要するでしょう。

終焉に向かうGreen Scam・自由貿易主義・国際機関

それからCOP29が11月11日からアゼルバイジャンのバクーで開催されました。このバクーは大油田のある都市として知られ、会議は22日まで行われる予定です。私はこのCOP29について、「CO2カルトの終焉」の象徴であると考えています。これは、いわゆる「グリーンレボリューション」や「グリーンスキャン」（グリーン詐欺）が終わりを迎える兆しではないかと思われます。

今回のCOP29は非常に低調で、以前のような熱気が感じられません。そして今後、会議の重要なテーマである資金集めもますます困難になると予想されます。これまでは、先進国から発展途上国へ資金を渡し、それを基にグリーンレボリューションを進めようとしていました。しかし、この仕組みの限界が露呈してきています。先進国からの資金が十分に集まらなくなりつつあるのです。

イーロン・マスクのような立場から見れば、このような第三世界への補助金政策はもはや機能していないと言えるでしょう。提供された補助金が適切に利用されず、何に使われているのかが不明なケースが多いのが現実です。これらの資金が地球温暖化を防止することにはならないだろうという事です。

ウクライナ戦争の終結と和平は、比較的スムーズに進む可能性が高いと考えられます。しかし、懸念すべき動きも報じられています。最新のニュースによれば、バイデン政権がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、アメリカ製ミサイルを使用してロシアを攻撃する許可を与えたとのことです。

このような行動がエスカレートすれば、アメリカとロシアの直接的な軍事衝突、さらには戦争に発展する可能性があります。これを防ぐことが、トランプ氏に期待される重要な役割です。現在の状況を鑑みると、バイデン政権が第3次世界大戦を引き起こそうとしても、その実現は難しいと言えるでしょう。というのも、2024年1月20日にはトランプ氏が正式に大統領に就任することが確定的だからです。

現時点では、バイデン政権に残された抵抗勢力が、最後の悪あがきとしてこのような挑発的な行動を起こしているように見受けられます。アメリカ製ミサイルを使用してロシア領を攻撃するという決定は、無謀であり非常に危険です。

もう一つ触れておきたいのは、いわゆる「グリーン詐欺」と呼ばれるものについてです。私がよく例に挙げるのは、洋上風力発電です。地上型の風力発電は一定の効果がありますが、洋上風力は効率やコスト面で大きな問題を抱えています。また、太陽光発電についても、中国から輸入された粗悪なパネルを利用し、それを並べて政府の補助金を受けることを前提にしたビジネスモデルは持続可能とは言えません。

発電方法として本当に価値があるのは、消費者から正当にお金を得られる経済効率の良いものです。それ以外の手法では、いずれ行き詰まるでしょう。例えば水素エネルギーもありますが、現状では非効率性が大きすぎます。

さらに、新型の大型原子力発電所も議論の的となっています。運転中に二酸化炭素を排出しないという理由で推進されていますが、ウラン燃料の製造プロセスや施設の建設、最終的な廃棄物処理や廃炉作業などを考慮すると、多大なコストがかかります。本来、原発は40年程度の運転を目安として廃止することが基本でしたが、近年ではコスト削減のために修復して寿命を延ばす方法が取られています。

電力会社にとっては、せっかく建設した設備をできるだけ長く活用したいというのが本音です。そのため、「まだ使えるので、40年を過ぎてもあと20年の延長を許可してほしい」という要望が出ています。しかし、老朽化した設備を維持し、メンテナンスを行うには多額の費用がかかります。

以前お話ししたアメリカのジョージア州で稼働を開始したボーグル原発では、建設に膨大な費用と時間がかかりました。同様に、フランスの国営電力会社EDFも国内外で原発を建設していますが、アメリカやイギリスでのプロジェクトでは予算の大幅な超過が続いています。建設費用が膨れ上がると、そのコストは最終的に電力料金に上乗せされるため、電力価格が高騰してしまいます。

こうした大規模な原発建設は、国家全体の経済効率を考えれば避けるべきです。ここに、いわゆる「グリーンスキャム」の問題が含まれています。それは、洋上風力発電や水素発電、水素関連ビジネス、さらには新型の大型原発などです。

もう一つの大きな流れとして、国際機関の重要性がさらに薄れていくという現象が挙げられます。国際機関が果たす役割が縮小し、その影響力が減少しているのです。トランプ氏の二国間主義的なアプローチはこの流れを象徴していますが、これはトランプ政権特有の現象というよりも、これまでのグローバリズムが限界に達しつつあることの表れと言えるでしょう。

国際機関とは、そもそもグローバリズムを推進するために設立されたグローバルエリートの組織であり、現在では「もう必要ない」とみなされるようになっています。これからの国際政治は、国民国家や主権国家の利益、いわゆる国益を中心に展開されていくと考えられます。こうした背景を受けて、WTO（世界貿易機関）は自由貿易主義の終焉を象徴する存在になりつつあります。

具体的な動きとして、11月8日にWTO次期事務局長選挙の立候補受付が締め切られました。この選挙では、立候補者が現職のンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ氏ただ一人しかおらず、彼女が再任される見込みです。オコンジョ＝イウェアラ氏はナイジェリアの元財務大臣であり、トランプ政権のライトハイザー通商代表からは、「ジュネーブにおけるチャイナの同盟者」と見なされていました。つまり、中国寄りの立場でWTOの運営に関わってきた人物とされています。

立候補者が一人しかいないという事実自体、WTO事務局長というポジションの魅力が失われていることを物語っています。この動きは、国連をはじめとする国際機関全体の権威失墜の象徴でもあります。今後、トランプ政権はこうした国際機関を無視し、より独自の方針で外交を進めていくことが予想されます。

この流れが進むと、他の国々も同様の政策を取る可能性が高いでしょう。あるいは、国連がどのような決議を採択しても「従わない」というのがトランプ氏の基本的な姿勢です。これを考えると、初めから国連に関与しない方が首尾一貫した態度とも言えます。

こうした状況の中で、国際的な自由貿易主義を推進してきた世界貿易機関（WTO）はすでに衰退の兆しを見せています。同様に、国際通貨基金（IMF）や世界銀行（World Bank）、さらには国連そのものも、役割を終えつつあると言えるでしょう。これらの機関は、グローバリズムを推進するためのグローバリストの組織でしたが、その時代は終焉を迎えようとしています。

これは単に自由貿易主義の終わりを意味するだけでなく、グローバリズム自体が転換期を迎え、反グローバリズム的な動きが加速していく兆しでもあります。この流れが、国際政治と経済の新たな方向性を形成していくでしょう。

これらの変化をまとめると、トランプ政権の政策には次の3つの大きな方向性が見えてきます。

1.世界の平和構築への取り組み

2.CO2削減カルト、いわゆる「グリーンスキャン（環境詐欺）」の終焉

3.国際的なグローバリスト組織の衰退

トランプ政権の誕生により、国際政治と経済の構図はこれら3つの視点から大きく変化していくと考えられます。

データが示す米一強とトランプの黄金時代

データが示す米一強とトランプの黄金時代

「⑤日本は石破政権が続く限りすべてがうまく行かない。」

それに引き換え

「②アメリカはトランプ政権で黄金期を迎える。」

が2025年の赤峰和彦の大予言です。

②の裏付けがここに書かれています。

アメリカ株の順調な動向について取り上げます。アメリカ株が「1人勝ち」の勢いを見せており、トランプ政権の発足とともに「本当の黄金時代」が始まるとの見方が広がっています。

ここで、国際経済を専門とする方の見解を、許可を得て掲載いたします。

アメリカ株の「一人勝ち」といえる状況が続いています。12月5日付の日本経済新聞電子版に「米国株マネー総取り」という興味深い記事が掲載されていました。その中で、いくつか注目すべき統計データが示されていたため、ご紹介します。

まず、米国株ファンドへの資金流入額についてです。2024年の年初から11月末までの間に、なんと4,400億ドル（約66兆円）もの資金が流入したとのことです。これは2021年の記録を上回り、過去最高となりました。一方で、欧州株ファンドは厳しい状況が続いており、22カ月連続で資金が流出しているとのことです。

2つ目のポイントです。
ドル建ての株式時価総額を見てみると、2024年11月現在、アメリカの株式時価総額は63兆ドルに達し、世界全体の51％を占めるという結果が出ています。調査によって多少異なる数値も存在しますが、少なくとも世界の株式時価総額の半分以上をアメリカが占めていることは確かです。なお、中国の株式時価総額は信頼性に欠ける部分も多いため、これを除外すれば、アメリカのシェアはさらに高くなると考えられます。

3つ目のポイントです。
アメリカの株式時価総額を名目GDPで割った「株式時価総額比率」を見ると、その値は約2.2倍に達しています。これは非常に高い水準です。名目GDPに対して株式時価総額が過剰に膨らんでいるのではないかという指摘もあります。参考までに、日本は1.5倍、英国は0.9倍となっており、アメリカの数値が突出していることがわかります。過去の伝統的な水準と比較しても、2.2倍は明らかに高い数値と言えるでしょう。

4つ目のポイントに移ります。
では、アメリカ以外に株式投資の選択肢は存在するのでしょうか。ヨーロッパは経済的な停滞が続き、日本は投資先としての成長力に疑問が残ります。中国は論外とされ、新興国市場は依然として不安定です。こうした状況の中で、世界経済を牽引する力を持ち、かつ信頼できる株式投資市場として機能しているのは、現時点ではアメリカしかないという結論に至ります。まさに「アメリカ1強時代」と言える状況が続いているのです。

5つ目のポイントです。
世界のトップ100社の株式時価総額をドル建てで見ると、そのうち63社がアメリカ企業となっています。これは驚異的な数字です。2010年の時点では、アメリカ企業はわずか37社に過ぎませんでしたが、14年後の現在、その数は63社に増加しました。一方で、日本企業でトップ100に入っているのはトヨタのみという状況です。

6つ目のポイントです。
この傾向は、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策によってさらに強まると予測されています。トランプ政権が掲げる規制緩和（デレギュレーション）と減税策が実行されれば、アメリカの経済成長がさらに加速し、「アメリカの一人勝ち」が続く可能性が高いのです。加えて、AIや半導体を中心とする「第3の波」とも言える産業革命が進行中であり、アメリカはその牽引役を担っています。

7つ目のポイントです。
日経新聞の記事では、興味深い意見が引用されています。イギリスの資産運用大手シュローダーのパトリック・ブレナー氏は、米国株に投資することだけが選択肢ではないとし、その代替案として「米ドルとゴールド（金）」を挙げています。


「米国株が下落するようなリスクがある場合、米ドルそのものに投資することが合理的な選択肢になる」とブレナー氏は述べています。米ドルはアメリカ経済に対する信頼そのものであり、安定した投資先と見なされます。

加えて、ゴールドもリスクヘッジの資産として有効です。ゴールド自体はアメリカへの直接投資ではありませんが、多くの場合ドル建てで取引されるため、広い意味でドル資産とも言えます。米ドルへの投資は、アメリカ経済への投資と同じことです。このような視点が、記事の中で指摘されていました。