土地の所有者不明は隣家にも不都合

追記：「（負動産時代）困った土地、減らすには　国・自治体など模索、海外の事例」（朝日新聞2018-5-27）では，フランスのコルシカ島で所有者不明地を８年で２割減らした事例が紹介されていた．他の２事例は本項のテーマとは直接関係ないが，興味深い．パリ郊外のサンドニの事例は荒廃したマンションを建て替えてつつ，安い家賃で住民の生活も改善したというもの．アメリカのランドバンクは，税滞納で差し押さえられた物件の権利関係を整理したうえで取得し，近隣住民に払い下げたり，まちづくりのビジョンに沿ってあえて開発を抑制したりするシステムらしい． . . . 本文を読む