リベラルくずれの繰り言

時事問題について日ごろ感じているモヤモヤを投稿していこうと思います.

土地の所有者不明は隣家にも不都合

2017-12-02 | 一般
所有者が不明だったり,相続がきちんとされずに年月が経って相続人が多人数になってしまったりした土地は,利用も売買も事実上できなくなってしまう.最近ようやく古家の解体について制度ができたようだが,いずれにせよその土地をどうこうしようという人でなければ関係ないものと思っていた.
ところが12月1日の朝日新聞の「声」欄で読んで驚いたのだが,土地を「分筆」するためには隣接する土地の所有者から「境界承諾書」というものを取らなければならないそうだが,隣の土地の所有者が不明だとこれができなくなってしまうらしい.ネット検索すると「筆界特定制度」という第三者が境界位置を確定してくれる制度はあるようだが,これは分筆には関係ないらしい.
隣の家の何世代前かの不始末で自分の土地の扱い方が制限されてしまうというのは困ったものだ.

追記:朝日新聞12月6日の「(負動産時代)迫られる対応:2 土砂崩れの裏山、所有者不明」は,家の裏手の傾斜地が大雨で土砂崩れを起こして被害を受けた事例を紹介している.一歩間違えば家ごとつぶれかねないが,傾斜地の所有者が不明で土砂崩れ対策の工事をする見通しは立っていないという.

追記2:「(負動産時代)困った土地、減らすには 国・自治体など模索、海外の事例」(朝日新聞2018-5-27)では,フランスのコルシカ島で所有者不明地を8年で2割減らした事例が紹介されていた.他の2事例は本項のテーマとは直接関係ないが,興味深い.パリ郊外のサンドニの事例は荒廃したマンションを建て替えてつつ,安い家賃で住民の生活も改善したというもの.アメリカのランドバンクは,税滞納で差し押さえられた物件の権利関係を整理したうえで取得し,近隣住民に払い下げたり,まちづくりのビジョンに沿ってあえて開発を抑制したりするシステムらしい.

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