企業も待機児童解消を求めている

企業というものは会社が儲かっても内部留保に回すばかりで労働者のことなど全く考えないと思っていたが，待機児童問題に関しては働く人々と問題意識を共有しているようだ． 主要企業１００社を対象に朝日新聞が行なったアンケートでは，統計上の好景気が「あまり実感と合わない」との回答が４４社に上るなど，統計データからはわからない実感をすくい上げているが，安倍政権が掲げる「人づくり革命」の中で「最も優先すべき取り組 . . . 本文を読む