（１）就職情報サイト「リクナビ」が、就活生の閲覧履歴などをAIによって過去の内定辞退者のデータと突き合わせて「内定辞退率」を予測し、企業に販売していた。
匿名の形で閲覧データが利用されるというようなことはよくあるが、ここまで個人を特定して分析されるというのは気味が悪い。リクナビの「プライバシーポリシー」ではサイト上の閲覧履歴が「分析・集計」され「採用活動補助」のために企業に提供されると書かれていたという（朝日新聞2019-8-27）。もっと詳しいBUSINESS LAWYERSによれば、実はプライバシーポリシーには「個人を特定したうえで、……行動履歴等を分析・集計し」「採用活動補助のための利用企業等への情報提供（選考に利用されることはありません）」等に利用するとまで明記してあった。ただ、「内定辞退率」が書いてないことはもちろん、「分析・集計」した結果を「個人を特定して」企業に提供されることまでは明確ではなかった。
リクナビは「学生の心情に対する配慮不足」を認め、そもそも「同意の有無にかかわらずやるべきではなかった」「研究開発的な商品」だったとした。
政府の個人情報保護委員会は、リクナビのプライバシーポリシーが内定辞退率の予測や企業への提供について明確に説明していないとして改善を指導したという。
（２）先だってはフランスのデータ保護機関CNILがグーグルに対して欧州連合の一般データ保護規則GDPR違反により約６２億円もの制裁金の支払いを命じた（BUSINESS LAWYERS）。このときも、ユーザーから集めたデータをターゲティング広告に使うことなどの目的等について、グーグルの情報が複数の文書に分散されていてユーザーが何度もクリックしてサイトを閲覧しなければならないことが問題になった。さらに、情報そのものが処理の目的を過度に一般的で曖昧な仕方で説明していることからユーザーに適正に情報を提供していないとされた。
（３）過去ブログではフェイスブックの件を取り上げたが、個人情報の扱いについての説明がわかりにくいことが多い。「採用活動補助」のように「過度に一般的で曖昧」な書き方で、ユーザーが思いもしない使い方までカバーすることがなくなってほしいものだ。こういうと今度は逆に、多数の具体的事例を列挙して逆にわかりにくくなる業者も出てくるだろう。うまい方向に指導してほしい。
匿名の形で閲覧データが利用されるというようなことはよくあるが、ここまで個人を特定して分析されるというのは気味が悪い。リクナビの「プライバシーポリシー」ではサイト上の閲覧履歴が「分析・集計」され「採用活動補助」のために企業に提供されると書かれていたという（朝日新聞2019-8-27）。もっと詳しいBUSINESS LAWYERSによれば、実はプライバシーポリシーには「個人を特定したうえで、……行動履歴等を分析・集計し」「採用活動補助のための利用企業等への情報提供（選考に利用されることはありません）」等に利用するとまで明記してあった。ただ、「内定辞退率」が書いてないことはもちろん、「分析・集計」した結果を「個人を特定して」企業に提供されることまでは明確ではなかった。
リクナビは「学生の心情に対する配慮不足」を認め、そもそも「同意の有無にかかわらずやるべきではなかった」「研究開発的な商品」だったとした。
政府の個人情報保護委員会は、リクナビのプライバシーポリシーが内定辞退率の予測や企業への提供について明確に説明していないとして改善を指導したという。
（２）先だってはフランスのデータ保護機関CNILがグーグルに対して欧州連合の一般データ保護規則GDPR違反により約６２億円もの制裁金の支払いを命じた（BUSINESS LAWYERS）。このときも、ユーザーから集めたデータをターゲティング広告に使うことなどの目的等について、グーグルの情報が複数の文書に分散されていてユーザーが何度もクリックしてサイトを閲覧しなければならないことが問題になった。さらに、情報そのものが処理の目的を過度に一般的で曖昧な仕方で説明していることからユーザーに適正に情報を提供していないとされた。
（３）過去ブログではフェイスブックの件を取り上げたが、個人情報の扱いについての説明がわかりにくいことが多い。「採用活動補助」のように「過度に一般的で曖昧」な書き方で、ユーザーが思いもしない使い方までカバーすることがなくなってほしいものだ。こういうと今度は逆に、多数の具体的事例を列挙して逆にわかりにくくなる業者も出てくるだろう。うまい方向に指導してほしい。
