コロナ対策：「休校」の前に「限定登校」の検討を

３月初頭からの突然の一斉休校で各地で親子が疲弊している。ようやく新学期からの再開の方向性が見えたと思ったら、東京で感染者が急増して、東京都は連休明けまで休校を延長した。たしかに東京に関する報道を読むと、３月末時点からは休校も妥当な判断のように思える。
だが専門家会議は子供は「感染拡大の役割をほとんど果たしていない」と見ており、休校や再開は地域や生活圏の蔓延の状況をふまえて判断するものとした（朝日新聞2020-4-2）。
横浜市は市立の小中学校の授業を時間を短縮して８日から再開する方針だったが、市長は「変える可能性は大」という。３月３０日に再開方針が示された後「市民から多くの不安の声が寄せられている」という（同２面）。以前にも書いたが、休校を望むのは学齢期の子供がいなくて休校の影響を全く受けない人々なのだろう。子供は「感染拡大の役割をほとんど果たしていない」との専門家会議の見方をきちんと伝えることが必要だ。
だが同記事で気づいたが、子供による感染拡大がなくても、電車やバスで通勤する教職員が感染を媒介することもある。だとすると文科省が示すように、時差通学、分散登校、教職員の時差通勤を検討してもよい（上掲１面）。大学教授も「１日おき、週に何日かなど限定的にでも登校させ、息抜きをさせると同時に健康管理をする」ことを提案している（上掲２面）。
たしかに、「再開か休校か」の２択ではなく、「限定登校」により、子供に配慮しつつ感染のリスクを下げる、という選択肢はもっと検討されるべきだ。その際、横浜市のように時間を短縮するのがいいのか、週のうち登校日を限定するのがいいのかについては専門家の助言も受けて検討してほしい。教職員の通勤を考えると、少なくとも午後を休みにするよりは１時間目をやめるほうが効果的だと思う。
近日中に方針（変更）を発表する自治体が多そうだが、「完全な再開」か「休校」かにとらわれずに、感染リスクと子供や家庭への影響の双方を考えてほしい。