PTA:任意加入を徹底したら加入率が下がって解散して……―兵庫県川西市の場合―

「PTAは任意加入」ということが知られるようになってはきたが、それでもデフォルトは加入になっていることが多いのではないだろうか。だが兵庫県川西市では、２０２０年４月から「入会届」を出すよう周知しはじめたところ、翌年には加入率は６～７割に低下し、新入生の保護者の新規加入がほぼなかった例さえあったという（朝日新聞2025-1-13）。予想はされていたことだろうが、当然それまでの仕事を回していくのは大変になる。「活動には協力できませんが、PTA会費は支払います」という選択肢を新設して加入率の低下にある程度歯止めをかけたものの、人繰りの問題解決にはならない。委員会活動を廃止したり、登下校見守りなどの当番制をやめて自発的な参加制にするなどして負担軽減に努めたという。だが前年と同じことを続けていくことが自己目的化しているようなPTAのあり方に疑問が生じ、２０２３年春、市内の４校（東谷中学校とその校区内の３小学校）がほぼ同時にPTAを解散したという。
きっかけになったのは、上部組織「P連」（川西市PTA連合会）の役員負担だ。P連の役員は各校のPTAが持ち回りで担当しているのだが、次年度にそれが回ってくる牧の台小では自校のPTA役員さえ担い手がおらず、会長は２年連続で担当していた。限界を感じ、同じ思いだった小学校の会長らとも話し合って、４校がほぼ同時にPTAを解散したのだという。

PTAに代わって、４校の全保護者と全教職員が「参加資格」をもつ新しい保護者グループ「ココスクール（Connecting Community and School）」が誕生した。会費も会員もないというが、実際に組織を動かしていくには何らかの役員は必要なのだと思う。そのあたりがどうなっているのか、今後の連載に期待したい。

関連記事：
「PTA全国協議会から退会の動きに、PTA上部組織の意義を考え直すべきでは」
その他多数（検索機能をご利用ください）