「一斉休校」批判と「入国制限遅れ」の批判は矛盾しない

政府による３月の一斉休校を批判する人がその一方で中韓などからの入国制限が遅すぎたと批判するのが矛盾しているという声を読んだ（朝日新聞2020-3-31など）。
私は安倍首相が２月末に専門家から提言されたわけでもない全国一律の一斉休校は時期尚早だったと思っている（過去ブログなど）。後日専門家会議が述べた「「感染状況が拡大傾向にある地域」では、一定期間、学校を休校にすることも一つの選択肢と考えられます。」というのが３月初頭でも当てはまったと思う。（ただし、症状が現れるのが感染から２週間ほどかかる新型コロナウイルスの特徴を考えると、専門家会議もいうように２週間前のデータを見ていることは留意する必要があるが。）
中国からの入国制限については私も遅かったという印象をもった（過去ブログ）。１月下旬の中国の春節の時点において、封鎖されていた武漢からすでに出ていた人が多かったと聞く。そんな中国からの入国にもっと早くから警戒しておく必要はあったように思う。もっとも、これは多分に後知恵であるし、移動制限は軽々に打ち出していいことではないので、私は「遅れ」批判は控えめにしているつもりだ。入国制限をためらっているうちに自国に感染が広がるというパターンは世界各地で繰り返されているが、やむを得ない部分もあったと思っている。

では、３月からの「一斉休校」批判と、３月上旬の中韓からの入国制限が遅すぎたという批判は矛盾するのだろうか。一斉休校にしても入国制限にしても社会に与える影響は大きい。問題は、当時感染拡大を食い止めるために遮断すべき感染ルートはなんだったのかということだ。私はそれは徒歩通学の多い小中学校ではなかったと思う（追記：朝日新聞2020-4-2によれば、専門家会議も子供は「感染拡大の役割をほとんど果たしていない」との見方だ）。それに対し、海外（当時にあっては特に中国）からの入国者は主要な感染ルートだったと思われ、入国制限はもっと早くもよかったという議論はありうる。その意味で、休校批判と入国制限遅れ批判は、いずれも感染ルートとしての重要性をふまえたものであって、矛盾するものではない。
止めやすいものから止めるというのは楽な判断だ（「休校」は、その影響が、子供が在宅することで親が出勤できなくなるという間接的なものなので、ある意味やりやすかった）。だが、先日も似たようなことを書いたが、社会に与える影響を考えて過剰な規制にならないよう必要な措置を決めるのが政治家の役割だ。