緊急事態宣言による営業停止でリアル店舗からネット通販への移行が止まらない

緊急事態宣言に基づく東京都による休止要請の案が公表された（朝日新聞2020-4-7）。映画館、ライブハウスといった娯楽施設のほか、大学や学習塾は休止を要請される（一方、大学などを除く学校、保育所などは施設の種別によっては休業を要請となっている）。一方、社会生活を維持する上で必要とされる病院、スーパー、コンビニ、交通機関、物流、工場などは休止を要請されない。休止を要請される「百貨店」「ショッピングモール」との線引きがよくわからないが、いずれにせよ業種によって明暗がはっきり分かれてしまう。だが業種によってプラスやマイナスの影響が異なることはどんな事件にもつきもので、仕方がない。これだけ大規模になると政府が支援策を打ち出す（過去ブログ）のも当然だが、財源はもちろん、支援の線引きなども難しいところだ。実効性と公平性をよく考えてほしいとしか言えない。

私が気になるのは、同じ小売りでもリアル店舗が壊滅的な打撃を受けるのに対し、おそらくネット通販が繁盛するのではないかということだ。ただでさえオンライン物販に押されてリアル店舗の形勢が悪かったところに、リアル店舗の一斉休業となると、客はみなオンライン店舗に流れる。そしてオンライン店舗に慣れた客は、コロナ禍が去っても一定割合でオンライン店舗を使い続けるだろう。
もともと時代の流れではあったとはいえ、新型コロナウイルスの蔓延でリアル店舗からオンライン店舗への移行に拍車がかかるというのはなんとなくさびしい気がする。