議員に育休はアリか？

妊娠を公表した国会議員に職務放棄だとして批判が寄せられた問題が話題になっている（朝日新聞）．批判だけでなく「温かい」コメントも多かったらしいが，妊娠しただけで批判が寄せられる日本に対し，記事では女性議員比率が高いフィンランドやスウェーデンでは国会議員でも産休どころか育休も普通に取れることを報じている．
特になるほどと思ったのがスウェーデンの場合．国会議員が長期間休む場合，同じ政党の選挙時の比例代表名簿で次点だった人が代理を務めることが制度化されているという（妊娠を公表した鈴木貴子議員は比例区だそうだ）．
だが選挙区選出の議員の場合はどうなのだろう．議員の育休が批判されるのは，有権者はその議員個人に代表を託したという点で公務員も含め他の職業と事情が大きく異なっているからだろう．残念ながらこれについてあまり参考になる情報はなかった．
スウェーデンでは国会議員も両親合わせて４８０日間の育休が取れるという．（実際の取得率はどうなのか？　日本の会社員の場合も制度としては育休があるが，特に男性の取得率は低い．）
フィンランドの場合も，「議員が産休や育休を取ることを非難する空気はない」とのこと．委員会は別の議員が代理を務められるし，大臣就任でさえ「子供が小さいので」として２年待ってもらった例もあるという．（だが委員会や大臣を別の議員に代わってもらうというのは議会内部の話．本会議での議決権の行使についてはどう見られているのだろう．）
言うまでもなく，「育休」のほうは女性議員に限った問題ではない．考えるうえで，海外の事情をいろいろ知りたいものだ．

（付記）なお，公僕の産休とか育休とかいうと，「普段の有給さえ取れない人がいるのにとんでもない」という声がよく出てくるが，そういう「私も我慢してるんだからあなたも」みたいな論法は前向きではない．たしかに比較的恵まれている人がさらに恩恵を受けるという意味で短期的には格差拡大にはつながるのかもしれないが，そもそも休めない人をどうするかという問題（それが非常に大切な問題であることはもちろんだが）とは切り離してあるべき姿を考えたい．